英語版はこちら

与謝野財務大臣兼金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成21年９月８日（火）10時34分～10時45分　場所：財務省会見室）

【冒頭発言】

閣議・閣僚懇ともに、特段ご報告することはございません。

【質疑応答】

問）

先日のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議におきまして、景気刺激策の継続と、それから併せて景気回復後の出口戦略の重要性について確認されたわけですけれども、国内の財政状況を見ますと今年の骨太の方針で財政の持続性を示すものとして新たな財政健全化目標を示されたわけですけれども、今民主党においてはまだ具体的な財政再建の方針というのは示されていません。このことを踏まえて今後の日本の財政面での出口戦略をどう考えていくべきなのか、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

出口戦略というのは考えなければいけないことは２つあって、１つは有効需要を創出するための財政出動、この規模を我々としては景気刺激策のために上げたわけです。これが１分野。もう１つの分野は日本銀行による金融政策、すなわち量的な部分の緩和あるいは利子率を低く抑えるという部分、それから非伝統的なＣＰの買い入れ、社債の買い入れ、これは事実上終わっていますけれども、そういう金融政策の分野と財政政策の分野、いずれもいつまでも薬を使っているわけにいかないというのが各国の共通の考え方だと思います。出口戦略自体が真剣に議論され始めたということは、やはり世界的にやや上向きの考え方が出てきたということで、それ自体は大変喜ばしいことだと私はそのように思っております。民主党に今の段階で何から何まで求めるというのは無理な話ですけれども、いずれにしても責任ある立場になればやはり、財政の健全化目標とか財政規律とかというものは当然論じていただかなければならないことだと。これは責任ある立場になれば誰が言うともなく自覚的に行動されるということを期待しております。

問）

民主党の政権交代を前に、既に重要閣僚について今人事の選考が行われていまして、例えば国家戦略局の担当大臣に菅代表代行がつかれるとか人事が進んでいますけれども、国家戦略局は非常に予算編成の骨格を決めるという重要な役割を負うわけですけれども、現段階における民主党の閣僚人事の顔ぶれを見て、大臣のご感想等、期待もあればお聞かせください。

答）

民主党は民主党の党内のご事情あるいは目指す理想とか政策ビジョンがあって人事をやっておられますので、我々がそれにコメントするというのは甚だ僣越なことなので、出来上がった段階でどのような機能を果たされるのかということであって、今の段階で一言でもコメントをするというのは閣僚としては不見識になるおそれがありますのでご勘弁をいただきたい。

問）

16日の首班指名選挙について、自民党内では白紙で投票しようというような動きもあるみたいですが、それについてはどのようにご関心を持っていらっしゃいますか。

答）

大事なことは党がばらばらに行動するというようなことにならないように、今日の午後の両院議員総会で話し合いの上、きっちり党の方針を決めていただくと。私は党の方針に従って行動します。

問）

Ｇ20とその後のバーゼルの会議で自己資本比率の規制の方向性が固まったと思います。日本としては貸し渋りにつながる懸念もやはりあると思うんですが、そのあたりはどのようにお考えですか。

答）

これはまだ結論が出ていない。ただ、自己資本比率を量質とも充実していこうという方向性は見えてきたわけですが、これからバーゼルをはじめ色々な場所で具体的な中身を詰めていく作業がありますけれども、やはり日本の金融機関の金融の実態、日本の金融情勢、こういうものをよくお考えいただいた上で物事を決めていただく、これが望ましいことで、ばさっと何か画一的な基準というものが果たして望ましいのかどうかというのはまだまだこれから話し合っていかなきゃならない分野だと思っております。

問）

英米が主導して向こうの方でやっぱり基準強化という大きな流れが作られて、どうしても日本の意見というのがなかなか国際会議の場で反映されにくいという現状があるようにも思いますが、日本の意見を反映させていくにはどのようにしたらいいでしょうか。

答）

これは金融の世界だけでなく通商交渉、安全保障に関すること、国連に関することについても日本の発言力というのが前よりは少し落ちてきたのではないかなということを心配しております。これは色々な理由でそうなっていますけれども、やはり日本の立場を守るために十分な発言の機会、あるいは発言の重み、こういうものは新政権になってもあらゆる分野で志していただかないといけないと思っておりまして、バーゼルの交渉は、自己資本の話はかなり技術的な部分もあるんですけれども、米欧がどう考えるかということもかなり大きな影響があるわけでして、その時に日本としては、これは正しいということをきっちり主張出来るだけの努力をしていかなければならないと思っております。

問）

昨日、財務省の次官・局長が民主党の政調幹部のところに補正予算と当初予算の執行状況についての現状を報告しに行ったわけですけれども、そのことについて大臣の方は何かご報告を受けているかどうかということをお聞かせください。

答）

もちろんそういうご説明をするということは予め私は知っておりましたし、また秘書官を通じてこういう話を当方よりいたしたということは聞いておりますので、何の違和感もありません。

問）

その件について、民主党は補正予算の一部凍結を求めていて、昨日それで報告に行ったと思うんですが、それによる影響というのはどのように現れてくるとお考えでしょうか。

答）

16日に正式に政権が発足して、財務大臣、総務大臣等々が動き出した段階で個別、一律に止めるというのは多分なかなか難しいと思うので、技術的に可能なという前提でそれは新政権が考えられたらいいと思います。我々はそれまでは補正予算は国会でご承認いただいているという前提で自然体で進むしかないと思っております。

（以上）