亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成21年9月18日（金）10時25分～10時57分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

さっき、閣議が終わりましたが、閣議での主なものは、補正の執行に関しての総理からの基本方針が示されて、10月2日まで、一応、各大臣所管のことについて報告しろということでした。

閣僚懇では、景気に配慮しながらやっていくという姿勢が大事だというような意見が、いろいろな大臣から、当然といえば当然の話ですね、出されました。

以上です。

【質疑応答】

問）

報道各社の世論調査で、鳩山内閣の支持率が70％を超えて非常に高い状態です。これに対する大臣の受止めをお聞かせください。

答）

これは、やはり国民の期待をそのまま表していると思います。問題は、それに応える政治をどう展開していくかと、これからにかかっているわけで、どの内閣も出発点は非常に高い数字だから気を引き締めてやっていく必要があると思います。

問）

金融行政上の課題として、借手企業に対する円滑な資金供給という面と、あと個別の金融機関自身の財務の健全性を維持する、両立するということがあると思います。大臣が、円滑な資金供給に並々ならぬ決意をお持ちなのはよく承知しているのですが、そのコインの表と裏の関係にある金融機関自身の健全性の維持、金融システムの安定というのを、どうバランスをとって進めていくのか、その後者の方の考えについて、大臣のご所見をお願いします。

答）

私が、かねがね言っていることですけれども、金融機関も金融機関のために仕事をやっているわけではないので、国家・国民のために仕事をやっているわけなので、そういう意味では、社会的責任をきっちりと果たしながら仕事をやっていくという基本姿勢がなければ金融機関としての役割を果たせないと思っています。そういう点を、日本の金融機関も過去のいろいろな経験をきっちりと反省もしながら、現在の状況をそういう観点からちゃんとしておるかどうかと、これは自己点検をしながら、そういう責任を果たしていただきたい。金融機関というのは、何度も言うように、人間の体に例えて言えば血液ですから、これが総身に回っていく、そういう責任があるわけなので、私は、そういうことをそれぞれが果たしていくという自覚は前提になければならないと。

そういう点では、残念ながら、私も30年以上政治家をやっておりますけれども、政治家は国民の方々の意見をいろいろな形で常に聞いているわけでもありますけれども、やはりこの7～8年、そのあたりの点について、ある面ではモラルハザードが金融界に起きているのではないかなと疑わざるを得ないようなマターが、やはり相当あります。そういう中で、経済自身が活力を失っていっている。特に、中小・零細企業というのがそれを失っているということは、日本経済にとって由々しき問題だと思っています。やはり中小・零細企業が、金融面でもしっかりと安心して経営していく、未来に向かって経営をやっていける、そういう状況をつくることに、私は、金融界全体がやはり配慮していかないと、利益を得るということだけを目的に、例えば、サラ金にどんどん資金は供給するけれども、直接融資をしていくということについては非常に消極的だというようなことがあってはならないのであって、全部の銀行がそうだと言っているわけではありません。また、サラ金に資金を供給してはいけないと、私は言っているのではないのです。そうではなくて、やはり利益を上げるということも大事だけれども、同時に、国民経済全体に対して責任を持つということが経営姿勢の根幹に私はなければいけないと思っています。

問）

記者会見の問題なのですけれども、鳩山内閣では、記者会見は大臣等が行って、事務次官等の定例会見を行わないというような方針を示していますが、金融庁では長官の定例会見とは別に、これまで様々な行政課題の背景説明として、週1回程度、オフレコの幹部の懇談、具体的には長官と3局長、輪番で行っていたものがあるのですが、官房長官は、「あとは現場の大臣の判断」ということで、経産省では、次官とか局長の懇談については大臣が許可を出したと聞いているのですけれども、我々の通常の取材活動の一環として、従来どおり、この辺のオフレコの懇談等について実施を希望しているのですが、大臣のその点についての考え方をお聞かせください。

答）

私は、就任したときも言ったと思うのだけれども、官僚主導から政治主導で今後の行政をやっていくという、その一環としての観点から、その省のやっていることについて、また将来の方針について、やはり大臣なり、それに代わる副大臣なり政務官が責任を持って皆さん方に説明していくということが基本だと思いますね。

ただ、そうした私なんかの方針が、どう具体的に実施されているかという実施状況とかいろいろなことについて、そうした執行レベルで皆さん方がそれをフォローアップしていくという、取材活動として、私は当然おやりにならなければいけないことだと思いますので、そういうことまで私は妨害しようという気はありませんし、それは、私はどのレベルであっても、マスコミの皆さん方といろいろな意味での意見交換、そういうのは結構だと。

ただ、それは、やはり私の方針から離れた役人個人の政策的な要望だとか期待だとか、そういうものをぼんぼん言う場であっては困るわけでありますから、これはもう当たり前の話で、その辺りの常識の範囲で接触されることはどんどん接触されたら良いと、それを妨害するつもりはありません。

問）

では、従来どおりということで、ありがとうございます。

答）

従来どおりというか、中身はちょっと広報官から聞きます。どうなっているのかわからないから。

今日の新聞なんかを見ても、だいぶ私の方針に反発しているみたいなのが役人でも出ているから、新聞に言う前に、私は「嫌なら辞めなさい」と言っているのだから、私は別に無理やり仕事をしてもらおうという気はないわけで、ただ、やり方については、私の方針をどう具体化してこなしていくかということについては、役人というのは優秀だから、私は役人の知恵をどんどん出してもらいたい。そして、私の考え方だって、常に合っているとは限らないわけだから、やり方やその他について、もっと良い知恵を出してもらえば、私はどんどんそれを採用していくつもりです。

ただ、基本方針みたいなものに触れるみたいなことをてんでんでやっちゃいますと、これはいけないということだろうと思います。

問）

支払いの猶予について、先日も同じ質問が出ていたので確認なのですけれども、一部で、やはりそれを義務づけるということになると、憲法上保障されている財産権を侵すのではないかという指摘もありますが、それについて改めてご見解を確認できればと思います。

答）

モラトリアムの中身を実効性のある形でどうするかという問題は、まだ政務官も副大臣も決まっていない段階ですから、副大臣、政務官とも協議し、また金融庁の事務方の方々の、今まで金融行政をやってきた経験、知識、そういうものも十分活用しながら、どういうやり方が有効なのか、これを見ていきたいと。臨時国会が、まだいつ開かれるかわかりませんけれども、これは今の経済の状況、中小企業や商店、サラリーマンの生活にしても、非常に厳しさというのは増していることは事実ですから、そう手をこまぬいてだらだらとやるべきことではないと思います。できるだけ速やかに、内容を決めていきたいと思います。

問）

ということは、その財産権を侵さない形でどうやってできるかという・・・。

答）

だから、やはりわかっていると思うけれども、完璧な自由主義経済、個々の企業なり個人が何をやったっていいのだと、それは自分の利益追求の権利だと、それは憲法が保障しているかというと、必ずしも保障していないのです。公共の利益とかいろいろな観点から、そういう権利行使についてはおのずと制約があるというのは今の常識です。そういうことの中で、みんなが幸せになっていく、そういうことのための、そうした自己規制的なものもあるだろうし、法律によって、本来なら自由かもしれないようなことが規制されていくわけであって、経済規制だってそうです、金融規制だってそうです、そういうことをどこまでやるかということは、私は実態との関係において決まっていくことであって、それは、だから今言っているように、急いで中身を検討したい、実効性のあるものとして、国益で見たら、そういうものではあまり意味がありませんからね。

問）

来週、金融サミットがアメリカで開かれますが、そこで報酬の制限、金融機関の人たちが報酬をたくさん取り過ぎていたのではないかというものをヨーロッパなどが要求しています。その報酬制限のあり方について大臣のお考えと、日本としてどう取り組んでいったらよいかというあたりを教えてもらえませんか。

答）

ピッツバーグ・サミットは、なんか2人に定員が決められているようだから、総理と財務大臣が行くということで決まっているから、私がしゃしゃり出て行って、今からそれをやるわけにもいかないのだけれども、総理も私の考え方というのは日ごろから理解しておられる話だし、いろいろ常時、意見交換もしていますから、金融行政についての考え方というのは、きちっとあれしていただけると思っています。

今、報酬の問題、アメリカは特に問題になっちゃったけれども、私は、日本の金融機関なり大企業の経営者のそういう報酬がどの程度なのか正確な把握をしていませんから、それは高いの安いのということを、私が今ここで論評することはできないと思いますけれども、経営者も、国民とともに、やはり苦しむときにはともに苦しむ、楽しむときにはともに楽しむという姿勢は、私は必要だろうと思いますよ。あとは、各企業なり個人のいろいろな考え方、良識があると思いますので、国家が一々、金融庁が「給料をこれだけにしろ」なんて、言うべきことでもありませんけれども。

問）

では、例えば銀行について、日本でもそういう明確な規制を設けるべきだというような考え方ではないということでしょうか。

答）

私は知らないから、べらぼうな給料をとっているのは、庶民、国民から見て、「何だ、あの銀行の頭取が」というようなことがあれば、また検討しなければいけませんが、私はそういうことは知りませんから。そういうことはないのだろうと思いますが、日本の場合は、アメリカと違って、ないとは思いますけれども、わかりません、これは私も。

問）

組閣の日に初閣議を開かれて以来、今日の午前中の閣議が本格的な初の閣議だと思うですけれども、大臣は自民党時代に建設大臣、運輸大臣を経験されたときにご経験されている閣議と今日の閣議と、違いというか感想として、どう変わったなという点があれば、教えていただきたいのです。特に議論が活発であったとか、どういうやりとりがあったとかというのを。

答）

私は、自民党時代に2度閣僚をやったけれども、村山内閣のときも、割りかしぼんぼん言い合っていました。橋本内閣も、割りかし自由にやっていましたけれども、今日の閣議も、閣僚懇でぼんぼん自由に意見が出る。従来、自民党時代に、あんなに閣僚懇で自由にぽんぽん意見が出るということは、あまりなかったのではないか、今日は、もう初回からどんどん意見が出ていました。良いことですね。聞いていても、率直な意見がどんどん出ていました。それに対して、非常に適切な受け答えがありますし、良い雰囲気で閣議が進んでいるという、本当に率直な感じですね。

問）

差し支えなければ、大臣はどういうご発言をされたのか。

答）

閣僚懇の発言は（明らかに）しないことにしています。私は、今日はしていません。

本当に良い雰囲気だったですよ。ああいうことは良いですね。

問）

金融のことなのですけれども、アイフルという消費者金融の大きい会社があって、経営が傾いているという話がずっとあったのですけれども、銀行などと3,000億円ぐらいの債務、借金の整理ということで話がまとまりそうだという発表が既にあるのですけれども、消費者金融は、今、貸金業法という来年6月までに施行される法律の規制強化のおかげで非常に経営が苦しくなっているということと、あと、利息の過払い金を返すという負担もありまして、非常に苦しくなっているというのが我々の一般認識なのですけれども、例えば、貸金業法の規制を緩めるという声も、業界からは上がっているのですが、この消費者金融業界の現状と、貸金業法という法律のあり方について、現時点でのお考えをお願いできますでしょうか。

答）

アイフルのああいう状況、それが個別的なことなのか、貸金業界全体のことなのか、その辺りのことをよく見極めなければいけないと思います。消費者金融も、金融機関として一つの責任と役割を担っていることは事実ですから、その役割をきっちりと果たしていくにはどういうあり方がよいものかということは、常時検討していくことだと思っておりますが、今、中身でさらに踏み込んで、どういう規制をするのか、どういう緩和をするのかとか、そういう議論は今まだしておりません。昨日、着任したばかりだけれども。

問）

中小・零細企業で借りられなくなったというようなお客さんもいるようですから、そういった対応は消費者金融業界に対しても必要ではないかという意見もあるのですけれども。

答）

中小・零細企業や商店と消費者金融を同じテーブルで、私は判断できないと思っていますね。

問）

昨日の証券大会で大臣のごあいさつがありまして、「少々お行儀の悪いこともやる」とおっしゃっていましたが、金融界そのものにおっしゃっているのか、それともまた、当局に対しても意識されておっしゃったのか、そのあたりはどうでしょうか。

答）

金融庁。

問）

ええ、金融庁です。

答）

金融庁に、私は、昨日初めてあいさつもしましたが、全部はしゃべれないので、私の思いだけは話しておきました。とにかく、役所であろうと、業界であろうと、常に謙虚に反省しながら、自分たちは誰のために仕事をしているのかということを常に毎日反省しながら、自分たちの仕事を点検しながら前に進んでいくという謙虚さが、私は絶対必要だと思いますよ。それがなくなったらいけません。私は、金融庁はそういう意味で、言ったでしょう、私の方針に全部賛成ではないかもしれないが、「まあまああれかな」という人は、時間をかけて賛成するにしても、逆に大いに協力して、持っておられる能力、これをぜひいただきたいと思っているし、私は、昨日も皆さんに話をした基本的な考え方に相入れない、人生哲学においても、いろいろな意味において相入れないというのであれば、そんな職場にいるのは不幸な話だから、去っていただければよいと。私はそういう考え方で、私は今のところ金融庁の職員の方と、価値観とか、いろいろな面を含めて衝突しているとは思いませんし、だれも、まだ辞表を持ってきていないから。

私は、役人というのは優秀だと思っています。私は2度、大臣をやりましたけれども、やはり役人は本来、「自分が金を儲けて、自分だけが幸せになって」などと思っていなくて、やはり「公のために仕事をしたい」という気持ちで役人になっているのです、これは。そういう気持ちを大事にすることが大事なのです。そういう気持ちをちゃんとした方向へ引っ張っていくのが政治家の仕事です。それを、何でもかんでも、何か不祥事があった、何か行政がおかしなことをやった場合、「役人のせいだ」というのは間違い。私は、前からそれを言っていますけれども。

やはり、今の政治の悪いのは、自分たちが駄目なのを棚に上げておいて、全部役人のせいにしちゃって、スケープゴートにしちゃって、マスコミもそうだからね。本当は政治家を非難しなければいけないところを、役人を批判して、それであれしているという面もあるけれども、私は、やはり役人の「公のために仕事をしたい」という気持ちを大事にするということが前提でなければ、最初から「役人は」というような、それでやったら、私は日本の行政はうまくいかないと思います。

行政改革もそうです。私は、鳩山総理にも言っている、「それがポイントだよ」と。そうして駄目な役人は、それはもちろん役人の資格はないのだから、自分らのことばかり考えて、自分の利益、保身、出世、こればかり考えている役人などというのは、辞めてもらった方が良いのです。そうではない役人は、その能力を最大限発揮してもらう。それがまた、大臣の仕事なのだと私は思っています。これは、今始まったことではなくて、昔から私はそういう形でやっています。

問）

フジテレビ系で行った世論調査で、1個、所見を伺いたいのですが、今回の閣僚人事に関しまして、亀井大臣の就任について「適任だと思うか」という質問をしたのですが、「適任だと思う」という方と「適任だと思わない」という方が拮抗した結果が出たのですけれども、それについていかが思われるでしょうか。

答）

亀井静香というのは、毀誉褒貶（きよほうへん）、常に半ばをしてきた人間だから。だけれども、私は、国民の皆さん方にぜひ信頼してもらいたいと思っています。私は、仕事で勝負しますから。まだ国民の皆さん方から見て、「亀井は何をやった」というのが明確になっていないです。その時点では、「人相が悪いから気に食わない」といった人もいるだろうし、いろいろなこともあるだろうけれども、私は仕事で勝負しますから、それで国民の方から評価してもらえると思っています。

問）

先ほど出ましたアイフルの問題なのですが、消費者金融自体が、かつて大変儲けていた時代から、今、規制強化を含めて、かなり各社、苦境に陥っています。

ただ、その一方で、大臣が重視される中小企業への融資も、一部行っているということで、その辺の消費者金融の現状とこれからについて、大臣の御所見を伺いたいのですが。

答）

中小・零細企業が、投資の資金だとか運転資金、そういうことまで消費者金融というのは、やはり一般的に利息が高いですから、そういうところに頼っていかざるを得ないというのは、やはりそれはおかしいと思いますね。やはり、消費者金融というのは一つの役割があると思いますが、そういう企業が経営していく上において必要な資金を消費者金融に依存するというのは、私はやはり望ましい姿ではない、このように思っています。

問）

所管外ですけれども、死刑制度について伺いたいのですが、大臣は死刑廃止推進議連の会長でいらっしゃると思うのですけれども、閣僚になられてこれからのお考え、死刑制度について停止とか廃止とか、あるいは執行についてのお考えというのを、現状どうお持ちでしょうかということと、もう1点は、千葉大臣も議連のメンバーだと思うのですが、千葉大臣の方にこれまで、あるいは今後、閣僚としてご意見されるのかどうかということについて教えてください。

答）

私の死刑廃止は、別に国会議員になってから死刑廃止すべきだと言っているわけでもないし、警察官時代に言っていたわけでもないし、私の昔からの考え方ですから、だから、そういうことで今変わることは絶対ありません。千葉大臣は、千葉大臣なりの価値観、人生観、いろいろなものを持たれた中で、死刑廃止すべきというお考えを持っていられるというように私は見ておりました。法務大臣としてどういうお仕事をされていくのか、これはご本人のおやりになることで、私がどうだこうだということではありません。

問）

大臣としては、現状、廃止すべきだというお考えは変わらないということですか。

答）

それは変わりっこないです。それは絶対変わらない。

問）

昨日、原口総務大臣が、テレビ番組で、日本郵政について持ち株会社と局会社、事業会社を合併するという案を検討しているとおっしゃいましたけれども、この案を軸に、今後、改革法案をつくるということでよろしいのでしょうか。ご見解をお願いします。

答）

郵政事業についての担当大臣は、私です。総理が「それをやれ」と言って任命されたのです。私が責任を持って、新しい事業体のあり方については、ご承知のようにまだ担当の政務官等も決まっておりませんから、そういうことが決まった中で、また、これは3党合意という形で、これについては来ておりますから、3党合意を踏まえて具体的などういう組織体にするのか、どういう運営をするのか。

私は何度も言っているように、昔どおりのものにしたって意味がないのです。小泉さんが無茶苦茶にして壊してしまったのだけども、ぶっ壊してしまったものを元にすればよいというものではないから、逆に言うと、このチャンスにもっとよいものを、時代がどんどん変わってきているわけです、いろいろなものが。その中で、何度も言うように、地域経済、地域の生活の日本全体にとって、「ああ、郵政事業というのは良くなったな、役に立っているな」という評価の生まれるような事業体にしていくというのが私の仕事ですから、今、何か新聞に出ていたのは読売だったか、ああいう記事を書いちゃ駄目です。あんなものは、全然決めているわけでも何でもないし、私は知らないのだから、これは。3党の協議の中でいろいろな意見が出て、いろいろな意見が出ているうちの一つにあったかないか、それも私は知りません。

問）

では、原口さんがテレビで明言されたことについては、どういうふうにお考えに。

答）

あの方が個人的に、あの方は私の所管の事業について、「自分でこういう絵を描く」と言われる立場ではありません。立場ではない方が言われているわけですから、原口さんのところへ行って聞いてよ。あの方が、そういう権限があるわけでもないし、もちろん私は相談しますよ。当然また、3党合意に向けていろいろ相談した仲間ですから。

しかし、責任は私にあるわけで、今から、さっき言ったような目標に従ってどういうものにしていったらよいか。だから、皆さん方も、あなたからも、よい知恵を下さいよ。そういう面では、白紙です。

問）

西川社長と、今後、近々お会いになるご予定というのはございますでしょうか。

答）

ありません。

定例記者会見というのは、いつも閣議の後になっているのですか。

そういうことになっているのですね。またそれ以外に、何か皆さん方から聞きたいということがあれば、申し込んでください。私も、いろいろな都合はありますが、できるだけお会いするようにしています。「亀井はつまらないから役人に聞こう」といって役人に申し込みをしたって、なかなかそうはいかないと思いますからね。

ただ、さっき言ったように、皆さん方がどんどん取材されることは自由ですから、そういうことを私は制限するつもりはありませんが、公的な記者会見というのは、内閣でも統一していますから、皆さん方から聞きたいと思うときは、私が最高責任者ですから、私に直接聞いていただければありがたいと、このように思います。よろしくお願いします。どうも。

（以上）