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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成21年11月20日（金）8時53分～9時10分　場所：国会内）

【大臣より発言】

おはようございます。

皆さんが努力してくれて、一山は越えました。二つのうちの一つが衆議院ですから、4分の1越えたのかな。本当にもう議運の委員長、国対を含めて、また全国会議員に大変ご苦労、ご努力いただいた結果…。心からお礼を申し上げています。

あと、ここで心を引き締めて、全部が成立するように提出者として頑張っていきたいと。

【質疑応答】

問）

深夜に、強行採決というような感じで、一応、採決されたわけですけれども、それについて、まず、どういった感想を持たれているか、ということと、施行時期というのはいつぐらいを視野に入れていらっしゃるか、ということを教えてください。

答）

これはもう、成立すれば、即、施行ということで、（金融）検査マニュアルも、とにかくそれに合わせて、今、鋭意つくりあげている最中ですので、年末はもう目の前ですから、急いで全部あげろと。全力をあげてやります。

問）

12月ごろの施行というような感じでよろしいのでしょうか。

答）

だから、11月に成立して、そういうことですね。もう各金融機関は、それで準備を始めてくれています。これは、経産省関係の政府系金融機関を含めて、もう施行を前提に態勢をとりつつありますから。もう組織までドンドンつくっているところが出てきておりますから、年末にかけて実効をあげると思います。

問）

郵政についてなのですが、今後、採決までどのようなスケジュール感で見ているのですか。

答）

いや、これももう今からが勝負ですけれども、審議期間がそうあるわけではありませんので、誠意を持って法案を説明していきたいと思っています。

問）

先ほどの強行採決なのですけれども、やはり「議論が不十分ではないか」という批判を野党側のほうはしていますけれども、その辺についてのご見解はいかがでしょうか。

答）

私は、国対にいるわけではございませんから。提出者として、誠意を持って、きちんと説明してきたつもりでありますし、私の感じでは、100％ということはないかもしれないけれども、もう法案については、相当の深い議論もされて、理解が深まっていると思っています。

「（金融）検査マニュアルを採決前に出さなかった」と言われるのですが、これについては、議論の中で出てきたことも取り入れながら、（金融）検査マニュアルを、今、つくっている最中で、今、全部を出すということはやはり無理ですので、概要をお示ししたということです。すべて誠意を持って対応したと思っております。

また、今後、あの（衆・財務金融）委員会でフォローアップを、これはずっとしていくべきことですから。法律をつくったらそれで国会もおしまい、ということではなくて、国会自身がきちんとフォローアップする中で、また実施状況等についてのいろいろなご意見もいただけると思いますから、それは、監督・検査の中で具体的に活かしていきたいと思っています。

問）

日本郵政のグループ会社の人事についてお尋ねします。

大臣は、10月3日の段階では、「グループの4会社のトップも交代すべきではないか」といったお考えをお示しになられたかと思います。先日内定した人事では、会長の顔ぶれは変わらなかったり、社長も4人中3人交代ということで、トータル8人中5人の顔ぶれが変わらない、という結果になるわけですけれども、このことについて大臣のご所見をお聞かせください。

答）

これは、新しい方針に基づいて、執行部として、責任者として責任を持って頑張っていくというお気持ち、また能力的にも大丈夫だ、ということで、（齋藤日本郵政）社長が判断されたわけですから、私はそれで良いと思います。別に、機械的に全部入れ替えなければいけない、という話ではありませんので、基本的にそれは、新社長が事業展開の上においてご判断されると。それについて、いろいろな形でアドバイスを申し上げた、ということはありますけれども。

問）

昨日、西川善文（前日本郵政）社長が、うちの社とのインタビューで、「ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を、それぞれ銀行法、保険業法の対象外とすることは特殊会社の銀行と保険会社をつくることで、市場から認められないだろう」と批判されているのですけれども、このことについて大臣のご感想を。

答）

これは、前からお話ししているように、ゆうちょ、かんぽを含めた全事業、新しい展開をしていきたいと思っておりますので。その関係で、当然、今おっしゃったような問題もどうしたら良いか、という、結果として出てくることであって、民間金融機関との競争条件の問題もあるでしょうし、協力関係をどうするかという問題もあるでしょうし、これは、今からの問題だと思うのです。それは、西川（前日本郵政）社長も、今後、どういう事業展開をしていくか、ということ等まで頭に入れられた上でのお話ではないと思いますから。

問）

今日まで日銀政策決定会合が開かれていまして、大臣は、かねがね日銀についていろいろご意見をおっしゃっておられると思いますが、年末に向けて、おそらく、政府と日銀が一体となった何らかの政策を考えなければいけない時期だと思いますが、どういったことを日銀に対して望まれますでしょうか。

答）

前から話しておりますように、やはり、経済の実態をしっかりと判断されるということの前提に立って、日銀としての責任を果たしてもらいたいと思います。デフレギャップが40兆円近くになっていくのではないか、という非常に深刻な状況の中で、日銀としてどういう役割を果たしていくのか、これを、私は、本当に真剣に考えていただきたい。大企業を中心とする甘い見通しに基づいておやりになったら、私は間違いだと思います。日本経済というのは、大都会、また大企業だけで動いているわけではないので、日本列島全体、また中小・零細企業、農業、漁業、そういう全員の生活が経済ですから、そこらの実勢がどうなっているか、ということを、トータルの数字だけではなくて、中身を判断されながら、しかも、デフレが非常にきつくなっているという中で、日銀としての役割をどうされるか。日銀の独立性という問題はあるけれども、完璧な意味で独立というわけではないので、それはやはり、財政当局との協調、政府全体の政策との協調という問題は必ずあるわけですから、そういう点を自覚しておやりいただきたい。

私は、前、自民党にいたころから、そういう問題をずっと指摘してきたわけですけれども、今は大変な時期ですから、特に、そういう意味では強い注意を喚起したいと思っています。

問）

国会運営についてなのですが、今日、委員会がいろいろありますけれども、野党側が出席しない構えということですが、こういう国会運営のあり方について、何かご所見があればお願いします。

答）

私は、国会運営は、議運の委員長を中心に一生懸命対応しておられると思いますよ。また、党外においても、国対委員長を中心に一生懸命やっておられると思います。それを信頼して、政府という立場で、私は誠実に対応していきます。

問）

今日、月例経済（報告）が出ますけれども、先ほど（亀井）大臣のほうからも、「デフレがきつくなっている」という言葉があったのですけれども、改めて、今の状況というのをどのように見ておられるかということと、以前から、「大規模な経済対策が必要だ」とおっしゃっていますけれども、その辺の対策についても、もう一度、改めて考えをお願いします。

答）

私は、経済の実態というのは非常に厳しいと。また、実勢、流れにおいても、好転していっていると私は思っておりません。そういう実態に応じてどういう手を打たなければならないのか。こういうときには、ちまちましたことをやるべきではないので、やはり、思い切って大胆な手を打っていくというのは、もうイロハの「イ」の字なのですね。何も、「ケインズだ何だ」、「フリードマンだ」などと言っている、そんなことではなくて、これは人間の営みそのものをどうしていくか、ということですから。これは経済対策で、そんな難しい話ではないので、そういう実態さえきちんと把握すれば、おのずと対策というのは出てくるわけで、世界の情勢、外需についての判断というのは、ある意味では、現時点で見通せるわけですから。そういう中で、なかなか内需で民需が自律的に自然に出てくるという状況ではない、とすれば何をすべきか。そんなことは、もう当たり前、子供でも分かる話なのです。それは、政府が、政府支出で、もちろん無駄のない、未来につながっていく、しかも、民需が喚起されていく、そういう政府支出を考えるのは当たり前の話です。こんなことは、イロハの「イ」の字なのです。難しい経済理論だとか、そういう話ではないので、そういう意味では、総理もきちんと対応されると、私はこのように信じております。

「まず財源ありき」という考え方は、もう基本的に間違っているわけで、財源は用意すれば良いのです。それを用意できる状況になければしょうがない。例えば、低開発国等を含めて、どうにも財源が用意できないとなると、本当に我慢して耐えなければいけないわけですけれども、日本の場合は、そういう国力という意味においては、財源をつくり出す力はあるわけですから。それに目を覆って、事務レベルで差し出す財源だけに頼って予算編成していこうとするのでは、これは大変な間違いを犯すことになります。それは、政治主導とは言えないわけであって、やはり、私も自民党時代に大臣あるいは政調会長をやって、当時、私自身、大変な経済情勢の中で経済対策をやってきた（という）経験がありますけれども、当時、政調会長のときは党主導でやったのです。もう、当時の大蔵省というのを、私は、出入り禁止をバンバンかけたわけでして、党主導で景気対策、経済対策の判断をしたわけです。当時、それに基づいて政府も判断していったわけですけれどもね。今、大事なことは、政治が主導してどう大胆に思い切ってやっていくか、ということが、今ほど問われるときはないのではないですか。私は、ここで躊躇（ちゅうちょ）したら、取り返しがつかない状況に入っていくという危険性を感じています。

基本政策（閣僚）委員会においても、今後、私はそういう立場でどんどん話をしたいと思っております。また、基本政策（閣僚）委員会にワーキングチームをつくることになりましたから、その中で、これは国民新党という党の立場ですけれども、党の立場からそうした考え方をどんどんと、3党連立の政策ですから、3党連立の政策の中に、それをきちんと入れていくという努力を、全力を挙げてやっていきたいと思っています。

（以上）