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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成21年11月24日（火）9時01分～9時25分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。

特別に私のほうからはありませんが、先週、何曜日だったか、デフレ宣言のようなことを政府がやっておりますけれども、私は、やはり深刻な状況だというふうに思っております。40兆（円）近いギャップが起きて、日本がどんどん縮んでいっているような状況で、財政と金融が、やはり思い切った形で出動しなければいけないわけですが、日銀は相変わらず、これは日銀の伝統ですけども、寝てしまっているわけでありまして、起きそうもありません。日銀の独立性がありますから、蹴飛ばしてたたき起こすわけにはいかないわけでありますけれども。そういう中で、やはり政府の役割は非常に大事だと思っています。

基本政策（閣僚）委員会で、ワーキングチームを発足させることにしましたので、それを今週から急いで始動させます。私が、予算について、補正、また来年度予算について拒否権を発動しなくても済むように、それぞれ予算編成について、国民新党は、先週、11兆（円）規模の補正予算についての提言をいたしておりますけれども、それをもとに党の政策責任者が、ワーキングチームですから、これはカウンターパートが野田（財務）副大臣（等）になると思いますけども、そこらで話を始めることにいたします。

あとは何か質問でもあれば。

【質疑応答】

問）

今のお話に関連してなのですが、大臣は、以前から「10兆円規模の大々的な補正が必要だ」と。今はまだ、政府、与党のほうは、そこの額とは結構開きがあるように言われておりますが、改めて国民新党の11兆円という金額についてのご見解をお願いいたします。

答）

2.7兆円という菅副総理の提案は、私は、それは「駄目だ」と言っておろしていただいたわけでありますけれども。そうしたことでも見られるように、規模が非常に小さい対策になりそうな気配であります。もちろん中身ですので、規模ばかり膨らませたところで良い効果が出るものではない、ということは、これは当たり前の話で、私が（自民党）政調会長時代もそういう景気対策を何回もやっておりますから、そのあたりのことはよく承知をしておりますけれども。（だから）といって、最初から財政出動の規模について制限をかけてやるなんていうことは、私は聞いたことがない。積み上げた結果であって、そういう意味で、そういうものは認められない、ということで外したわけでありますが、そういう案を練っていく過程の中で、国民新党の考え方も具体的に反映していく努力をしていきたいと思っております。

問）

法案に関してなのですけれども、返済猶予の法案が参議院のほうに回され、それから郵政のほうは、先週は衆議院の（総務）委員会での採決は見送ったと。今後、2法案についての今後の審議への思いや見通しなどをお願いできますか。

答）

これは、両法案とも急いで成立を図るべき法律でありまして、特に中小企業金融円滑化法案（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案）ですか、これについては年末がもう目の前ですから、直ちに成立をし、施行させていくということをやらなければいけないわけでありまして、自公が、これについて引き延ばしと言っていいような審議拒否をしている状況というのは、私は、到底理解されるものではないと思っております。共産党まで賛成をしてくれているわけで…。「まで」とは言いませんよ。我々だけではなくて、野党の党も衆議院では賛成してくれているというような法案を、自公が、引き延ばしとも言えるようなことで引き延ばしていることが、国民から理解されることはないだろうと思います。

そういう意味では、自民党の国会対策もイカレているのではないですか（笑）。国民の切実な願いと離れた政治を始めていると。自転車に乗って庶民の間をぐるぐるまわっているなら、自転車に乗ってまわっているだけが能ではない。だからひっくり返ってしまうのです（笑）。今、本当に何で困っているか、何で苦しんでいるか、ということを知るために自転車でまわっているのでしょう。そういうことを、具体的に国会審議の中で実行してもらいたいと思います。

問）

金融検査マニュアルの概要が、先週、衆議院の（財務金融）委員会のほうで示されたようです。これについてお願いします。

答）

これは、この（財務金融）委員会の質疑の中でも提案されたこと等も、共産党の提案なんかも非常に良いことも言っておられましたし、言っておられたこと等も含めて、どんどん取り入れた（金融検査）マニュアル、監督指針を、今、作っておりますが、まもなくこれはでき上がりますので、当然ですけれども、皆さん方にこれを全部公開いたします。当然、皆さん方にお示しをして、金融（検査）マニュアルにしても修正してはいけないというものではありませんから、また皆さん方から「こんなところおかしいじゃないか」というようなところがあれば、ご意見をいただければ更に良いものにしていきますけれども、これは、もう間もなくでき上がります。

各金融機関も、最初は、何かあさってなことを言って、飛び上がって驚いたり、批判したりしておりましたけれども、今、おかげさまで、むしろこうした金融（検査）マニュアル、監督指針と一体となった形で法律を作るということに対して、金融機関としては非常に歓迎しているのではないでしょうか。一つの、バイブルと言ったらおかしいけれども、法律という形、バイブルという形で、今後の金融機関の融資のあり方が示されるということで、むしろ歓迎しているというように、私は、今、感じています。

問）

金融円滑化法案のことなのですけれども、やはり、庶民といいますか、中小企業の方にしたら、この実効性がものすごく関心ごとで、一部新聞でも出ていますように、実際、「銀行に猶予を言えば、逆に、一括返済させられたりとか逆効果もあるのではないか」ということで、戦々恐々という感じも一部ではあるように思うのですが、そこら辺のことを…。簡単で結構ですので。

答）

そういうふざけた金融機関があれば、直ちに金融庁が出動いたします。そういうことをやれば、これは業務改善命令までいきますよ。

問）

期待してよろしいですか。

答）

もちろん。

問）

くだらない質問かもしれませんが、今、一部の週刊誌で、亀井さんも庶民の味方ということで、次期首相といいますか、そういう（ものが）実際に出ているのですけれども、政治家として、もしそういう声があればどうなのか、ということで、ちょっと変な質問かもしれませんがお願いいたします。

答）

もう「亀」は徹底的に「鳩」を守り抜きます。それは私の使命です。「鳩山総理は天命を見た総理だ」というのが私の確信でありますので。そういう面で、支えがまだ足らないのではないか、というような気持ちであります。一生懸命支えます。

問）

事業仕分けのことで2点聞きたいのですけれども、今日から事業仕分けの後半戦が始まるのですが、今回から、亀井亜紀子（参議院）議員が国民新党から参加されるということで、国民新党が参加することによって事業仕分けにどういうことを期待するのか、というのが1点。もう1点、事業仕分けの中では、先行投資的な、未来を見据えたようなものが削られる、というような議論もあるのですけれども、短期的な視野だけで長期的なものまで切ってしまうという点については、大臣はどのようにお考えになっているか、2点教えてください。

答）

これは、仕分けの法律的な権限を含めて、これはいわば「参考意見を出す」という役割なのです。議員にしても。議員は兼職を禁止されていますから。だから、あくまで仙谷（行政刷新担当）大臣に対する参考意見という形で仕分けをしているわけであって、本来は、仕分け自体が権限を持っているものではないのです。しかし、事実上大きな影響力を与えているということがあると思います。

私どもとしては、「事実上大きな影響力を与えている、その参考意見を出す場に民主党だけ入っていて、私ども（国民新党）や社民党が入っていないのは連立を組んでいておかしいのではないか」ということで入ることにしたわけです。今、おっしゃったように、これについては、予算というのは未来を見据えての予算なので、当面の対症療法的なこともありますけれども、同時に、未来を見据えての予算を編成していくわけですから、「今、現時点において不急だ」ということだけで切ってはならない予算もあると思いますから、（亀井）亜紀子（参議院議員）さんが、特に女性の感性を働かせて良い働きをしてくれることを期待しております。

問）

補正予算の財源の話なのですけれども、藤井（財務大臣）さんも、税収が落ち込む中で国債発行を増やさずにどうやって財源を見つけるか困っていると思うのです。大臣がおっしゃるような特会を見直すことで本当にお金が出てくるのか、なかなかそういう否定的な意見も多いのですが、具体的に大臣の念頭にあるものはございますか。

答）

これは、私は、総理にも申し上げているのですけども、各省に任せて「自主的に出せ」と言ったって、こんなものは出さないのです。役人にとっては大事な、これは財布みたいなものですから。だから、ある程度厳しく、こればかりは額まで強制的に出すことをやらないと、私は、出てこないと思います。それをやった場合は、20兆（円）や30兆（円）はあっという間に出てくると思います。

私が（自民党）政調会長時代にも、当時、財源もなかったものですから、いろいろなことを考えた経緯もありますけれども、なかなか役所の壁が破れないのです。それがそういう形で、極めて僅かなものしか出てこない状況になっておりますけれども。これは、それこそ仙谷（行政刷新担当）大臣が、人斬り以蔵の腕の良さをスパッと見せれば、あっというまに出てくるので。ただ各省に任せておいたら、財務省とか、やれ国交省だ何だと任せておいたら、これは出てこない話だと私は思っています。要は、この政権が「そこをやるぞ」ということを決意して実行すれば出てくる話だと。

また、国債にしても、私は、この間総理にも申し上げたのですけれども、出し方を工夫すれば良いのです。例えば、無利子非課税国債なんかにしても、出し方を、使途についても、環境だとかあるいは福祉だとか。そういうことを目的にした国債、例えば、環境国債でも良いし福祉国債でも良い。そういう形で、現在、有効に使われていないお金を、そういう形で国が借り上げるというような工夫をしたら、今の単純な国債発行ではなくて、工夫をしたら良い、ということを私は総理にも申し上げているのです。総理も非常に強い関心を持っております。いろいろな財源については、工夫すれば幾らでも出てくるのです。まず財源を固定的に考えていたって、もう下手したら、このままでいったら税収は36、7兆円ぐらいまで落ちてくる可能性があるでしょう。そういう中で、国債も、とにかく税収を大幅に上回っているというようなことが心理的に嫌だ、というのであれば、国債を工夫するというようなことも一つのやり方だと思います。従来のような、単純な国債ではなくて、今、私が言ったような、別の視点から、環境税なんかも言われているけれども、私は、税金だけではなくて、お金を借りるほうも工夫して借りるというやり方を考えたほうが良いのではないかなと思っております。

あなたの社も、少し財源について前向きな提案をしたらどうですか。あなたはベテランでしょう。今までのうんちくをあれして、何か良い財源、今、言った国債なんかについても何かここで考えないと、財源論がないのですよね。財源についてどうするか、ということをなしにして予算を考えても、なかなか思い切った予算が組めないです。

問）

国民は、世論調査を見ても、そういう赤字国債なり国債を発行してまで何か事業をやるよりかは、経費を削減といいますか、予算を見直したほうが良いという、そういう意見も根強いと思うのですけれども…。

答）

ただ、「それで良い」というのはやはり6割ぐらいでしょう。6割か7割ですよ。それをやってしまったら、あとの3割がひどいことになっていってしまうのです。国民の6、7割はそれで我慢しましょうと、少しは切り詰めて、自分たちの生活が不便になっても良い、切り詰めても良い、国家財政がこれ以上ひどくなるのであれば、もうちょっと我慢しましょうという人たちが6、7割はいると思います。それは、それのやり方、考え方があるのです。これは我慢しましょうと。

それは悪い考え方ではないのだけど、その場合、考えなければいけないのは、あとの3割というのは、生活保護とか雇用保険のセーフティネットだけで飯を食べていくのか、という問題が起きてくるわけです。あとの3割の人はどうでもいいというなら別ですけど。あとの3割をちゃんとするということであれば、そういう人たちにどうやって仕事を出していくか、ということを考えなければいけないわけでしょう。それが、民間で、自然に仕事が出てこないのであれば、国が、仕事が出るような呼び水を出すとか、国自体が仕事をつくっていくとか。残念ながら、民間にそういう力がない場合は、緊急避難的にそういうこともやらなければいけないわけでしょう。これは、今の時代、そういうことはケインズとかフリードマンとか、そんな学説の話ではない。これは、今まで洋の東西を問わず、人間の営みの中でそういうことが明らかになっている単純な話なので、あまり精緻な経済論だとか、やれ屁理屈を言ってどうこうという、そんなレベルではないです。GDPは500兆（円）切ってしまったのですよ。これはすごい話です。国が縮んでいるのですから。どんどん縮んでいってしまっているのですから。「買い物が安くできるのだから良い」という人もいるけれども、消費者は、やはり生産者なのです。そのことを忘れてはいけない。安く物が買えると思って喜んでいたら、自分の買い物をする収入まで減ってしまう、ということが起きているわけでしょう。ぐるぐるぐるぐる、今、悪循環に入っている。それをどうやって断ち切るか、ということなのです。そういう意味では、頭の良い経済学者に知恵をめぐらせ（てもらっ）たって、それはやはり限度がある。子供が考えてもわかるぐらい当たり前のことをやるしかない。

問）

週末、フジテレビ系で世論調査をやったのですけれども、その中で、「政権を左右するキーマン」で亀井大臣が3位に選ばれたのですけれども、一方で、「日本郵政の社長に元次官を起用したことを評価しない」という声と、あと「国民新党の発言力に期待したいと思わない」という人が過半数を占めるという結果が出たのですが、この件についてコメントをいただけますでしょうか。

答）

世論調査とかそういうものの、その都度のことに一喜一憂をしないので。「悪いやつだ」、「悪口だ」というのはもう慣れているしね。国民新党の政策に民主党も自民党も全部寄ってきたのは客観的事実でしょう。これは明らかな事実です。誰が見たって国民新党の政策に両方寄って来てしまった。寄ってきたけど、今の国民の方は、小さいからメジャーにしかいかないのです。「大きくないとしょうがないだろう」と言って、「小さい党を相手にしたってしょうがない」と。だから選挙になったら苦労するわけです。私も（政治家として）30年ばかりですけど、それが現実ですね。今やっている政策の、「与党も野党もやっている政策の基本は国民新党だよ」と言うと、「なるほど」と、みんな「そうだ」と言うのです。「なるほど」「そうだな」と言うのですけど、では国民新党を支持してくれるかといったら、支持してくれないのです。「あんな小さな党よりも民主党だ」となってしまうでしょう。全部そこにいってしまっているから。

だから、そういう意味では、また齋藤（日本郵政）社長を私が選んでやった、ということについて、いろいろ批判があるのかもしれないですけれども。何度も言うように、役人をやった人が悪いことしたみたいな扱いをしたり、能力がないみたいなことは間違いですよ。まあ、赤ちゃんでもわかるとは言わないが、子供までわかることを放っておいて、それで「天下りはいけない」と。14年前ですよ、14年前に（事務次官を）やった人。そういうことが本当に良いのかどうか、というのは、マスコミの人がもっと深刻に考えてもらいたいと思う。本当にそのことが正鵠（せいこく）を得ているのか、私は皆さん方に考えてもらいたい。マスコミが「けしからん」、「けしからん」と言うと、国民の人も本当に「けしからん」とやってしまうのでしょう。齋藤次郎（日本郵政社長）、やはり、あんな有能なの（人）はいないのです。豪胆で。世界一の会社、世界一の会社を180度変えるのですから。今までどおりやっていくというのなら普通の社長で良いかもしれない。面舵をグッと切るわけですから、それを切らせるには誰か、ということで私は考えている。そういう彼に白羽の矢を立てて、承諾してもらって、私は胸を張っています。こんなことを言って、国民の方のほとんどが否定しようとしたって、私は、将来、国民の方もわかってくれると。間違いなくわかってくれる。新しい郵政事業を彼がつくり上げていけば、その中で、この人事は間違いでなかったということが証明されるわけですから、私はもうそれは何とも思っていません。どんと来い。

（以上）