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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成21年12月15日(火)11時34分~11時46分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

今日は、まず基本政策(閣僚)委員会で、来年度の「予算編成の基本方針」について決めました。それについて、閣議において(も)了解された。これは、中身は、一応、あなた方の関心というのは、結局、国債発行についてのめどだろうと思うのですが、これは、一応、44兆円という一つのあれを示すということでありますけれども、ワーキンググループの中で、国民新党も強く主張いたしましたが、その前に3党首の間で、予算編成において、財源としては、特別会計に徹底的に切り込むと。それをやった上で、税収の足らない部分を国債発行へ、という手順。それにはやはり、役人の、ポケットマネーと言ったら怒るかもしれない、表現が悪いかもしれませんが、その特別会計を思いきって切って、そこから財源を出させると。これは、3党首で合意していたことでありますが、ワーキンググループにおいても、うち(国民新党)の下地政調会長が強く主張して、聖域なくそれをやるということも織り込みました。

今後、どういう政策をやっていくのか、どういう事業をやっていくのかという中身の検討に入っていくわけであります。景気が、今、持ち直しつつあるというような判断もされておりますけれども、激しいデフレが相変わらず進行しているという、これはある意味、異常事態でありますから、そういう中で、私は、「経済は、今なお不況である」と言って間違いないと思いますけれども、政府としてはそれを率直に認めて、これに対応する思いきった予算を編成していくべきであると考えておりますから、総額は結果として、予算の額が幾らになっていくか、これは結果であります。そういう意味で、どういう対応が必要なのか。それを今後、真摯に検討していくということになると思います。その結果、何兆円規模の22年度予算ができ上がるかということにもなろうかと思います。

それから、沖縄の問題について、前政権が、普天間の基地を移転することについてアメリカ側と合意していたと。そうした中での、新政権の対応でありますけれども、今日、基本(政策閣僚)委員会において、今後、3党がこれをどう解決すれば良いか、ということについて、真摯に、徹底的にこれを協議、検討していくということを申し合わせいたしました。したがって、巷間伝えられていたような「年内に決着する」というようなことではなくて、もう少し時間がかかると思います。日本としては、アメリカ政府に対して、そういう状況を話すということになります。そのことを、基本政策(閣僚)委員会としては了承したということであります。

大体、以上かな。何か質問があったら。

【質疑応答】

問)

国債の件なのですけれども、44兆円の一定の枠が付いたわけなのですけれども…。

答)

枠ではなくて、「約44兆円のうちで」という、これは、一応、目安ですね。

問)

それで、その分、先ほど「特別会計などにも切り込んでいく」というようなことをおっしゃっていたと思うのですけれども、例えば、今の時点でどこをどう切り込むとか、具体的に、何かめどみたいなものというのはあるのでしょうか。

答)

これは、いろいろあると思いますよ。これは、外為特会もあればいろいろあるわけです。私が前から言っているように、20兆円ぐらい引っ張り出すのは簡単な話です。今日も閣僚懇で言ったのですけれども、そんなものは今から予算編成を年末までやるわけですから、それまでの間に、状況が大きく変わるわけではないし、「政府主導で、これ(財源)については、ある程度、きちんと出していける話だ」ということも私は言っておきましたけれども、これをやらないと財源がないに決まっていますよね。あなたでもそう思うでしょう。

これは、もう3党首で合意していることですから。まずそれをやっていかないと、やはり国債発行についての国民の合意は得られないと。「まずそういうものから財源をきちんと出していく努力を徹底的にやるべきだ」というのが、3党首の合意事項ですから。それを踏まえての予算編成になっていく、財源の調達になっていくと。

問)

(天皇)陛下のご面会問題に関して、どのようなご所見をお持ちですか。

答)

これはあれでしょう、(天皇)陛下は、国と国との友好を増進するために、かねてから、大変なご努力、ご尽力をされてこられたわけでありますから、このたびにおいても、習(中国国家)副主席は、次は主席になろうかと言われるような、現に副主席ですから、そういう方とお会いになるというのは、私は当たり前の話だと思います。今日、11時か、お会いされているはずですけれども、そういうことは、日中両国にとって良いことではありませんか。

問)

政治的利用ではないかと、政治的中立性にかかわるのではないかという指摘が…。

答)

では、私からお聞きします。なぜ政治的利用ですか。

問)

いや、私が言っているのではなくて、宮内庁長官がおっしゃったり、あと、野党とか学者の方たちから、そういう一部…。

答)

長官がそんなことを言っていますか。「政治的利用だ」などと言っていますか。

問)

そういう疑義が呈されています。そういう象徴天皇…。

答)

長官が「政治的」と言っているのは何かの誤解ではないですか。「政治的な利用だ」などと役人の立場で言うはずがないでしょう。政治的かどうか、というのは、もともと役人が判断する立場ではないでしょう。また、政治的に何で関係があるのですか。陛下にお会いさせることが、政治的に何か利用できるようなことがあるのですか。それは、国と国との友好関係を増進するという意味において意味があることであって。

問)

その面会の是非とは別に、民主党の小沢幹事長が、宮内庁長官に「辞表を出してから言うべきだ」と。この発言について、所感はありますでしょうか。

答)

これはあれではないですか。「役人という立場で言うべきではないことを言った」という意味で言っているのではないか。小沢幹事長は、恐らくそういう意味で言っているのではないですか。

問)

今日、普天間問題の方針を確認されたということなのですけれども、3党で検討して、いつごろに決めるという、その時期のめど等は話し合われなかったのでしょうか。

答)

これは、3党としては「何日まで」ということをやったわけではありませんけれども、それは牛の涎みたいに、自民党がやったみたいに13年間も放っておくわけにはいかないでしょうね。だから、できるだけ、アメリカと前政権が、一応合意していたという経緯もあるわけですから、それをどこにするか、というようなことを含めて、どういう解決策があるかということを。

それと併せて大事なことは、もともと騒音と安全の問題なのですね。だから、根本的に、どこかに移るということ以前の問題として、アメリカ側は騒音を抑える、安全を確保する、アメリカ側には、こういう責任があるのです。そういう努力をする責任がある。(場所を)移して抜本的に解決するということが良いわけですけれども、それまでの間も、アメリカ側はそういう努力をして、沖縄県民にそういう意味での負担を与えない努力をする必要がありますね。それは当然、日本国政府としてはやっていくべきことだと私は思いますよ。

(以上)

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