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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年2月23日（火）8時48分～9時05分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

今日は、別に、閣議で報告することはありません。別に、意気消沈した閣議というわけでもないですけどね（笑）。

【質疑応答】

問）

日曜日の長崎（県）知事選で、国民新党も推薦された与党の候補が大敗しました。首相も、「『政治とカネ』が敗因の一つだ」とおっしゃっていますが、大臣の受止めを…。

答）

残念ですね。うち（国民新党）も推薦をしておりましたから。町田（市長選）もそうですね。敗因については、謙虚に国民の声を受け止めて、今からの政治にきちんと生かしていかなければいけないと思いますね。それに尽きます。

問）

敗因はどういうふうに…。

答）

それは、敗因というのは、負けた場合はいろいろ原因がありますからね。それは、各党がそれぞれ、なぜ負けたかということをいろいろと、付焼刃ではなくて、多角的に検討して反省し、前進することだと思いますね。マスコミが書いているからこうだ、なんていう短絡的なことではなくて、どこに原因があったかということは、よく検討する必要があると。

問）

郵政についてですけれども、21日、福岡市で行われた公聴会の後の会見で、原口（総務大臣）さんが、郵政の株式について「（株式）公開が原則だ」とおっしゃっていますけれども、大臣は同じ考えでしょうか。

答）

まだ、株式をどうするかは決めていないので。これは、近いうちというか、あと2、3週間あるけれども、法律を用意しなければいけないですから、いかに慎重に検討するといっても、そう先延ばしにするわけにもいきませんからね。今日、もう23日ですか。2週間程度では結論を出していかなければいけないと思っているのですけれどもね。

問）

仮に、将来的に株式を公開する場合、例えば、外資に対する保有規制というのは必要だとお考えでしょうか。

答）

だから、私は、あまり先走りした議論をするのは好きではないので。まず株式をどうするかということを、今、いろいろ考えているのです。いろいろなところからいろいろな意見がありますからね。将来の日本郵政のあり方に直結する話ですから。それとの関係において、いろいろな問題を考えなければいけませんので、今の段階でどうだこうだと言うわけにはいきません。

問）

明日から、会社法の見直しについて法制審議会のほうで諮問される予定で、金融庁もおそらく参加する予定だと思うのですけれども、おそらくガバナンスのあり方、コーポレートガバナンスのあり方について社外取締役の義務化ですとか、親子会社の関係の整備とかが始まると思うのです。大臣は、どんな方向の議論を望まれたいとお思いでしょうか。

答）

これは、会社の存在は、何も株主のためだけに存在するものではなくて、見方がいろいろあるけれども、私はそう思います。これは、社会的存在なので、そういう社会的存在であるということにふさわしいあり方を検討すべきだと思います。

まあ、会社のあり方についてはいろいろ、役員報酬の公表の問題とか、いろいろなところから意見も出ているようですけれども。1億円以上公表、「それはひどいではないか」と言って、「そんなのは知られたくない」と言う人もいるかもしれないけれども、報酬については堂々と胸を張って受け取れれば良いと思いますので、何も公表がどうだこうだという次元の話ではないと思っています。

問）

貸金業法の関係で、昨日、国会でも「貸金業法を聖域なく見直す」みたいな議論をされた…。

答）

貸金業法ですか。

問）

国会で言っていませんでしたか。

答）

そうですか。そんなこと私は…。別な、何か幽霊みたいなのがいたのではないですか（笑）。

問）

貸金業法自身は予定どおり実施という方向性は変わっていないですか。結構、時間が延びる…。

答）

私は、昨日、貸金業法について、全然質問を受けていないですよ。あなたの社は、最近、ちょっとあれですね。あちこちにアンテナを張って、変な情報を引っかけているのですね（笑）。

問）

貸金業法自身は予定どおりにいく…。

答）

だから、これ（改正資金業法）の円滑な施行に伴っての問題点はないか、運用等についての検討を、今、（貸金業制度に関する）プロジェクトチームでやっている最中ですが、いつまでもずっと検討というわけにはいきませんから、やはり、これは6月施行ですから、３月いっぱいぐらいにはどういう点が問題になるのか、それはどう解決するのかということは明らかにしなければいけないと思っています。

問）

郵政の関係で、「ペイオフの上限の引上げはしない」というお話でしたけれども、（ゆうちょの）貯金の限度額を引き上げるために信金とか信組の理解を得るのに必要（な）…。ペイオフ（引上げ）に代わる措置みたいなのは、今、何か念頭にあるのでしょうか。

答）

私は「ために」というか…、言葉尻をとって申しわけないですね。記者会見ですから、そういうのを正確にしなければいけないですから。「（貯金の限度額を）引き上げるために」とかいうことでやっているわけではなく、昨日なんか、どこかの社か何かが「信金・信組が反対しても引き上げるのですか」みたいな妙ちくりんな質問をした記者がいたけれども、そういうことではなくて…。あなたたちは、亀井というのはそんな紳士的ではないと思って先入観があるのかもしれないけれども、これはいろいろな意見をあまり先入観を（持たずに）…。人間だからつい（先入観を）持つ危険性があるけれども、私は、できるだけいろいろな意見をいろいろな角度から聞きたいということで、今、聞いているわけなので。（貯金の）限度額の問題についても、これは、「これを取っ払え」と言う人もいるし、「ある限度まで上げろ」と言う人もいるし、「今のままで」と言うのもいるし、いろいろあるわけなので、今、私もいろいろな意見について検討している最中です。

本当のことを言って、まだ固まりません。私は、あまり…、たまには嘘を言うかもしれないけれども、そんなにしょっちゅう嘘は言いませんから。今、本当に何でもプラスがあればマイナスもあるし、光があれば必ず影ができるのですよ。そういう意味で、やはりできるだけ何事も影の部分を少なくしなければいけませんから、そういう面で、今、苦労している最中です。

問）

先ほどの貸金業の話で確認なのですが、おっしゃったのは、「３月いっぱいにどういう問題があるのか、それをどう解決するのかも明らかにしないと」というお話だったと思うのですが、これは、どういう手段をとるのか、実際に、円滑に運用する運用上の工夫なんかも全てセットで３月いっぱいに固めないといけないというニュアンスというふうに理解してよろしいのですか。

答）

まだプロジェクトチームでの検討状況、中間報告というような形でも受けていませんから。状況を聞いた上で、更に私からこの点をどうだという指示をしなければいけないと思います。まだ中間報告も受けていませんから、その上で、おっしゃったような対応が必要なのか、必要ではないのかの判断をしたいと思っています。

問）

ということは、まず中間報告を受けないとまだ…。

答）

そうですね。これも難しい問題があるのですよね。現実にそういうニーズがあるということを言う人たちが、6月の施行によってどういう影響を受けるかという問題、その影響をどういう形で解決していくかというような問題、いろいろな問題がありますから、そう簡単にはいかない問題があると。

私の視点は、どちらかというと借手の視点なのです、貸手の視点ではなくて。これで貸手が今までどおり儲からなくなったみたいなことには、あまり耳を貸すつもりはありません。そうではなくて、やはり借手の立場で考えなければならないことが多々あるとは思っております。

問）

普天間なのですけれども、現在やっている検討委員会で、そろそろ与党案を出されると思うのですけれども、大臣ご自身、今後、社民党とどういう形での調整を図るのか、その議論の方向性というのは大臣、現段階でお考えになっていることはどういうものでしょうか。

答）

これは、方法論を間違うと困難する面もありますから、方法論、まとめ方のね。これは、官房長官も苦労しているところなので。だから、これは水面下ではいろいろなあれがないとおかしいのですよね。水面下の方式が、あなた方が上から見ていて水面下の動きを「あぁ、こう動いています」という形で記事になっていく場合もあるだろうし、あなた方が水中眼鏡を（つけて）潜ってみないと見えないところもあるだろうし。そういうことを上から見て、「最初から全部きれいに透明化しながらやれ」と言ったって、これは交渉事ですから、なかなかそうはいかない面があると思いますよ。特に、外交問題とも絡んでくることですからね。そういうことの中で、しかも3党それぞれ立場が違いますから。それを、今、官房長官は苦労しながらやっているのですけれども、5月の末には決着するのではないですか。これは、ちゃんとしますよ。

安全と騒音の問題なのですよ。あまり、あなた達は難しく考え過ぎるのですよ。安全と騒音の問題で、これを沖縄県民が「一手に」とは言わないけれども、75％背負って苦しんでおられるという状況をどう軽減するか。なくせれば一番良いのですけれども、いかに軽減するかという問題です。これは、アメリカ自身に義務があるのですよ。日本に基地を置いていることは日米双方に利益のあることなのですけれども、アメリカにとってもできるだけ騒音をなくしていく、安全を確保することはアメリカ側にも義務があるのです。また、日本側にも義務があるということですから。最初の、沖合への移転というのは、一つの解決策として前政権がたどり着いていた一つの結論だというだけの話であって、それが全てというわけではないのでね。これは、子供が考えても分かる話を、マスコミが「12月までにしないと日米関係はおかしくなる」みたいな勝手な大嘘を言って。こんなの嘘ですよ、本当に。非常に言葉はきついけれども、嘘ですよ。そんなことがあるはずがない。アメリカも日米関係は大事だと思っているのですから、（新）政権が出来て、前政権がやったとおりのことをあっという間に履行してくれなければ日米関係をおかしくするなんていうこと考えるはずがないでしょう。子供が考えてもあるはずがないことを、マスコミは筆をそろえて「そうだそうだ」と言う。そして、何か妙な間違った危機意識を国民の中に植え付けていっているという、今のマスコミ全体のあり方はおかしいと思いますよ。そうではないマスコミもあるけれどもね。まあ、決着しますよ。

問）

郵政改革ですけれども、先日公表された素案に、政府が日本郵政に依頼するユニバーサルサービスのコストについては、政府が日本郵政に対して直接負担するか、租税特別措置等によって確保するとされています。これは、直接にしろ、間接にしろ、いずれにせよ国民に負担をお願いするということになりますが、これについてお考えを。

答）

そんなこと負担とは言わないですよ。あなたの社の語意の定義によるとそうなのかもしれないけれども、そんなの国民の負担とは言わないのですよ。それは、そういう、今のなされた中では、小泉（元総理大臣）さんが無理矢理体を裂いてしまって、取引を無理矢理分けてしまって、従来であれば内部の行為に消費税がかかってくるというような形に（も）なっているわけでしょう。そういう矛盾みたいなものを法的に解決していくという方法もある（でしょう）。一方で、ユニバーサルサービスをきちんとするために税金をつぎ込んでいくという考えもあるのですよ。そうではなくて、税金を投入しないで、日本郵政の事業体の中でそういう費用を調達するということでやっているわけですから。そういう中で、ではどういう形でそういう費用を調達していくかという話を、今、いろいろ検討していると。

（以上）