亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）

（平成22年2月23日（火）9時06分～9時30分　場所：金融庁大臣室）

【大臣より発言】

別に、今日の閣議は、皆さん方に報告するようなことはありません。別に、シューンとしていたという閣議でもありませんけれどもね（笑）。

【質疑応答】

問）

フリー（ジャーナリスト）の岩上です。

沖縄の普天間問題についてお伺いしたいと思います。沖縄県内の案が出てきたということに関しては、非常に意外ではありました…。

答）

意外ですか。

問）

意外という声が…。

答）

あなたが…。

問）

私もです。私もですが、「県外に」という期待感も沖縄県民に高まっております。反発も強いと思うのです。それから、あと下地（国民新党）政調会長の地元でもありまして、下地さんの親戚の建築会社がそこのシュワブに陸上案でやると利権を持っているのではないかというような…。

答）

そんなことないですよ。調べたのですか。

問）

いえいえ、そういう批判が既に出てきているのです。言ってみれば、こういう批判も出るような案でもありまして、なぜ国民新党がリスクのある案を提出されたのか、この案のメリット、デメリットあると思いますけれども、ぜひもう一度ご説明願えないかなと思っております。

答）

そういう、今言った根拠のない中傷に近い批判というのは、何でも必ず出てくるのですよね。学校だって基地の中ですよ。別に、新たに用地買収するわけではないですから。下地の親戚が土地を持っているとか何かって、それで買収してもらうなんてことが起きるはずがないわけでしょう。

それは、そんなことは、県外、国外が良いに決まっていますよ。それは決まっている話なのですけれども、国民新党としてもいろいろ、県外で…、グアムにも視察に行きましたね。だから、そういう可能性は一生懸命追究しているのですけれども、残念ながら、今のところ、「自分達も、いや、一緒になって負担しましょうよ」という（人は）ね、今の日本国いないでしょう。国民の相当数はいかれてしまっていますから…。あなたなんかは別だろうけれどもね。犠牲を全部（沖縄に）しておいて、自分は「嫌だ」と言うでしょう。今の日本の国民というのはそうなってしまっているのですよ。だから、残念ながら、「沖縄だけに（犠牲というの）は…。では、私たちも少々のことは」というのがないのですよ。どこへいっても反対となるでしょう。そうなってくると、現に、騒音と安全の問題を解決しなければいけないという現実の問題があると。そうなってくると、あそこのシュワブの基地の中というのは、もう現に基地なのですから、基地の中で、そういう海兵隊のあれを移すということは、県内ではあるけれども、県内のほかの場所に、この辺野古、海を埋め立ててやるとか、ほかの用地を買収して、そこに犠牲を払ってもらうとか、「新たな犠牲を」という点では少ないことは誰にだって明らかでしょう。それはまあ、県内ですから、騒音がゼロという、プラスゼロというわけではないけれども、それはまた別な形で削減する方法を考えれば良い話ですから。そうなってくると、ベストではないけれどもベターな案ではないかなと思っているので。ただ、党として、国民新党は党として決めているわけではないのですけれどもね。

問）

党として決めた案ではない…。

答）

（党として）決めているわけではないですから。私は、今、党としてはまだ決めません。これは、党として決めて、こんなことを言ってしまったら、合掌立ちになってしまうでしょう。社民党の案とうち（国民新党）の案と民主党（の案）が合掌立ちになって、結論を出すのがテクニック的に難しくなる危険性もありますから、今の段階では、決定なんていうことをしないでいたほうが良いと。これは、私の案なのです。

問）

一つの提案というお話ですか。

答）

そうです。ということで、今、私が、そういう扱いにしているわけです。下地が、一生懸命あっち飛び、こっち飛び、あいつは凄いですよね。今日は、沖縄に飛ぶと、もうグアムで。グアムかと思ったらワシントンに行ってみたり。あいつは本当に、「自分は野鳥だ、野鳥だ」と言うのですけれども、本当に精力的にやっていますけれどもね。

問）

夫婦別姓問題について、大臣は、最近は明確に反対の立場をとられて、いろいろなところで発言されていると思うのですけれども、改めてその根拠と、閣内ではかなり不一致があると思うのですけれども、そこをどう対処されていくのかというところをちょっと。

答）

まず第一に、（これは）まだ閣内に上がっていません。これは、基本政策（閣僚）委員会でクリアしないと閣内に上げれませんから、上がっていません。それで、国民新党としては、これは反対。私も反対です。それは、今、残念ながら、家庭の中がばらばらになってきているような傾向がありますよね。家庭内犯罪（が）、殺人事件全犯罪の半分以上になってしまった。そういう時に、夫婦、親子の名前が違うような形、これは形ですけれども、「心が一緒なら良いではないか」という論があるけれども、形が心に影響する場合もないわけではないと。あえて、そういうことをする必要はないと思います。「身も心も一緒に」というのが結婚する時の…、私なんかもそういう気持ちで（結婚）したのですけれども、バツイチになってしまったけれどもね（笑）。（結婚）する時はそういうつもりでやったのですよ。みんな結婚する時はそうだと思いますよ。だから、それが「姓が一緒になるのは嫌だ」と。福島瑞穂（消費者担当大臣）に言ったのは「何でだ」と。まあ、あれは結婚していないのですけれどもね。「何で姓が一緒になるのが嫌なぐらいの結婚をしなければいけないか」と私は言うのですけれどもね。それは、仕事をしている場合、不便だということ、これは、今、通称でちゃんと通っている話ですから、何もそれを戸籍の上でまでするつもりは…。子供は違うのでしょう。アパートみたいになってしまう。親子全部、表札を別なものをかけなければいけない。そんなことを、形の上でばらばらな形をとろうということが…、夫婦がお互いに助け合って、一体となって、これが必要ないという人は別ですよ。夫婦が一緒になって、一体となって助け合って生きていこうということを是認するのであれば、私は、わざわざ形をそういう形で壊すというようなことをやる必要はないと思っています。

問）

不動産経済研究所（不動産経済ファンドレビュー）の中澤といいます。

証券化した不動産に向けた融資、ローンの大量償還（の期日）を（本年に集中して）迎えるということが、よく業界では言われています。いわゆるCMBS（商業用不動産担保証券）2010年問題ということを言われているのですが、ある意味、もしかしたら金融機関がかなりの損を受けるかもしれないということもあり得るのですが、そういった問題について、大臣自身はご存じでいらっしゃるのか。もし知っていれば、そういったことはどうお考えになるのかと。

答）

私は、問題はそういうことだけではなくて、いわばデリバティブ商品みたいな、結局、アメリカではサブプライムローンが破裂してしまったでしょう。（これは）根拠がないわけではないですが。株もそうですけれども、「配当」という一つの根拠があるわけですけれどもね。不動産の場合も、証券化の場合も、「不動産」という一つの価値が根底にあるわけですけれども、それと離れた形での商品というのが生まれて、それが売買、ずっとされていった場合、根っこの商品、土地そのものの価値がどんどん増えていっている場合というのは問題ないわけです。アメリカの場合もそうですよ。住宅の価格がどんどん上がっていっている状況だったら何てことはなかったけれども、そうでなくなると、その上に乗っかってしまっている商品というものの商品価値がなくなってくるわけです。そうすると、上に、上にと（乗っかっている商品の価値が）ガターッといってしまう。（これは、）ある意味で予想される話なのですよね。だから、私は、そういうことに対して、それを証券化して売っていく人たちが、本来そういう危険性があるという、不動産価格そのものが安定的に上昇していくとは限らないということを前提にして扱うということが、それに投資する人も、販売する人も、本来、それがなければいけないものだと。

今度、デリバティブ商品の取引について、今、法律だったか（何だったか）を準備していて、この間、ちょっと中間報告を聞いたのですけれども、万一、取引の一部が破綻した場合の清算の混乱ができるだけ広がらないようにという処置をとる法律を、今、用意していますけれども、本当に、今、あなたが言ったような問題は、まだもっと、「商品としての根拠はあるの」（というものがありますね）。博打みたいなもの、ほぼ博打に近い。昔あったのが、次に来る電車の番号は奇数番か、偶数かに賭けているような。よくやったでしょう。現実問題としては、それに近いような金融商品がありますよ。そういうところまでを、いわゆる金融商品として開発して、取引して良いのかという問題。ただ、これを法律で「駄目だ」ということになると、人間の生き方はいろいろですから、いろいろな商売をしてきているわけで…。根源的に言うと、この商売は良い、この商売は（駄目だ）と法律で規制するわけにはいかないわけですから。だから、これは、そういう商品の開発、販売等まで規制するというわけにはいかないですよ。また、日本が逆にやっても、外国で、アメリカその他で（開発、販売等を）やってしまったら、日本で販売を禁止するわけにはいかないでしょう。お金は金融面で全部つながっているのですから、その部分だけ、日本だけがとらすわけにはいかないと。日本だけが特別に規制をかけるわけにはいかないという。だから、ある意味で危険な商品が、この日本経済の中に入ってくる要素があるわけです。今度だってサブプライム・ローンのあれ、全部入れたら、100兆円近く被害を受けているのではないですか。だから、今は、かつての経済と違って、国際的に、そういう意味でのリスクを負う危険性が極めて高い状況の中で私たちは生活しているのですよ。だから、今、あなたが言ったのは、そういう問題が、なかなかそれを事後になって、万一の場合、それに対する損害、いろいろな問題をどう除去するかということは難しいと。（これについて）何か良い考えはありますか。

問）

保険銀行日報の片岡と申します。

今、金融審議会が休眠状態なのですが、金融審議会について、今、何かお考えというか、考えていることがあったら一言お願いします。

答）

今、私は、金融審議会に諮りたいということがないですから、かけていません。

問）

これからは…。

答）

いや、審議会の意見を聞かないと困るということはないですから。それよりも、大塚（副大臣）君とか田村（大臣政務官）君に聞いたほうが…。

副大臣）

当面の懸案は、今、進んでいますということです。

答）

無視しているという意味ではないですよ。無視しているという意味ではなくて、そういう意味で、今のところ（諮って）ないということです。

問）

あれば、いずれ…。

答）

聞く必要があれば。大体、もともと私は審議会政治というのはあまり好きではないのです。小泉政治の時にいろいろな…。国民から選ばれていない、もっと言うと、ある意味で恣意的に、そのフィルターがかかっていないのですから。結局、好みでしょう。好みで、「この人優秀だ」、「スペシャリストだ」というようなことで、その人がスペシャリストか、優秀だとかいう篩（ふる）いは…。ある面では恣意的に審議委員を選んで…。それがあたかも権威を持ってしまっている。（経済）財政諮問会議なんかそうです。法律と関係ないでしょう。それが、自民党政治の時に、事実上国政を仕切るみたいなことが起きてしまったのですよ。大変な弊害が起きましたね。やはり、私は、基本は国民から選ばれた人が責任を持って政策判断をしていくべきだと。参考（意見）は聞かなければいけないですよ。参考は、いろいろな形で聞かなければいけないですけれども、それを審議会の権威みたいなもので…。いろいろあります。法制審とかいろいろあるでしょう、いろいろな審議会の意見を聞くのは良いのですけれども、残念ながら、労政審とかあるでしょう。今度、何か派遣法とか何か出したけれども、あれはちょっとどうかなという感じがしているのですけれどもね。

問）

今、いろいろ、政策会議とかありますけれども、審議会を廃止する方向で模索しているというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。

答）

いや、「廃止する」とか何て言うか、私は、基本的に、審議会をつくるにはもっともっと慎重でなければいけないと思います。そういう意味で、本当に権威、公正さを含めて、そういうものがなくて恣意的に、好みの学者やいろいろな人を集めて、亀井静香があほだからといって、そういう人に権威付けをしてもらおうなんていうことはやるべきではないと。私があほなら、あほな頭で一生懸命考えるというのが議会制民主主義というか、政党政治のあり方なので。だから、そういうことから逃げたらいけないと思います。そのときは、副大臣も政務官もいるのですから。

問）

金融財政事情の吉田と申します。

郵政の関係なのですが、昨日、信金・信組の業界団体にヒアリングをされたかと思うのですが、そこでのやりとりを教えていただけないでしょうか。

答）

やはり、関心が一番高かったのは（ゆうちょの）限度額です。限度額をバッと撤廃したり、バッと引き上げられた場合には、非常に影響が強いという危惧（きぐ）の念が強かったですね。これは、信金も信組も、大体、そういうところが多かったと思いますね。

問）

ペイオフの関連については…。

答）

ペイオフについては、私は、一般の預金者にはメガバンクに対（比）して（信金・信組の）信用力が弱いと思われている（と思っていて）、それを補完する意味で、「（ペイオフの）限度額を上げるということは良いのではないですか」と言っていたら、「必ずしもそうではない」という意見の方がいらしたので、「なるほど、そうかな」というふうに（思いました）。私は、むしろ信金・信組の（ペイオフの）限度額を上げてあげれば、皆さん方が安心して預けられると。メガバンクは、もともと信用があるわけだから、と思ったのですけれども、必ずしもそうではないという考え方の方が相当おられたので、やはり、それはそこまでやることもないのではないかなと思っております。

問）

（ペイオフの限度額は）もう引き上げない方向と考えて…。

答）

そうですね。今の段階、そこまで無理して、自分たちのプラスではないと思っておられることをやったってしようがないと思います。今は金融恐慌とか起きているわけではないし、銀行そのものに対して信用がなくなっているわけではありませんから。

問）

世界日報の野村でございます。

日曜日の長崎県知事（選）の連立与党の推した候補が敗れたのですけれども、そのことについての感想といいますか、受けとめをお聞かせいただけますか。

答）

それは残念ですけれども、町田の市長選もそうですけれども、謙虚に受けとめなければいけないと思いますね。そうやって謙虚に、国民の方々の期待に応えるにはどうすれば良いかということを、3党とも真剣に考えなければいけないと思いますね。

問）

ダイヤモンド社の鈴木と申します。

先ほど、（記者）クラブ会見のほうで、郵政のユニバーサルコストの負担のところで、「国民負担にならずに郵政内で負担を賄ってしまうという方法もある」とおっしゃっていたのですけれども、それは亀井大臣の個人的なご意見なのか、それともいろいろな方と話し合っている上で出てきているご意見…。

答）

だから、税金をつぎ込むということをしないで、いわゆる独立採算と言ったらおかしいですけれども、郵政事業自体の中で費用は賄っていくという、これはそういう考え方ですから。

副大臣）

補足してよろしいですか。ずっと政策会議を聞いていただいていると思いますが、論理的には、政府の仕事をやってもらうので、政府がコストを持つという考え方も成り立つ、ということを素案の中では書いてありますが、政策会議の中の意見は、「そうだ」という人もいれば、「いや、やはり自前で賄うべきだ」という意見の人もいて、今、両論出ているという状況ですので。

答）

だから、私が言っていることは、「税金をつぎ込む」という意味ではなくて、別な観点で、制度的に、その事業体が費用を賄えるようにしていくという。それが、何か「間接間接に政府が費用を負担していくことになるのだ」と言う人もいるけれどもね。

問）

フリージャーナリストの高橋清隆と申します。

「郵貯資金を米国債でも運用しても良いのではないか」と、大臣の口から何度かご発言されているかと思うのですけれども、その場合、（日本）国債をその分放出するということになるのでしょうか。長期金利への…。

答）

私が言ったのは、今、日本の国債の8割ぐらいを買っているでしょう。国債の安定的な引受けという面では、国家財政にとってもプラスになっていると思いますよ。別に、強制的にしているわけでも何でもないわけですけれどもね。しかし、預かったお金の運用として、国債だけではなくて、地域経済、あるいは日本の産業界全体のためにも広く運用していけば良いと。その中には、国際的に運用する場合だってあり得ると。その一つとして、米国債を買う場合（もあり得る）。アメリカが困っていてお金を借りるわけですから、それを日本が買うということがあっても良いという意味で言っているわけですから。

問）

ゆうちょ資金の全体のパイが大きくならない限り、運用先を変えれば、その分、一番多く持っていた割合の日本国債という部分が…。

答）

それは、今、（ゆうちょ資金は）170兆（円）ぐらい。これは、増えるかもしれませんね。預金量が増えてくる可能性もあります。100兆（円）ぐらい減ってしまったのですから。これは、今、固定しているわけではないので、ある程度増えると思いますよ。今まで、おじいちゃん、おばあちゃんのところに郵便局員が行って、貯金であれして（預って）あげるみたいなことをやっていたから、300兆（円）ぐらいゴーッと来ていたわけですから。それが、今、なくなっているわけですから。タンス預金に化けてしまっているようなこと、あるいは郵便局へ預けにくいというようなことから預けていない部分もあるわけですから、預金量が増えるということもあるでしょうし、そういうことの中で、運用として、多角的に運用すれば良いと思っていますので。

問）

では、運用先変更による金利への心配は懸念されていない。

答）

それはありません。それだけは。それで、「国債引受けを、こっちを（日本国債を）外しますよ」という話ではありませんから、別に、そういう話ではありません。

（以上）