亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）

（平成22年3月9日（金）9時06分～9時27分　場所：金融庁大臣室）

【大臣より発言】

今日（の閣議で）は、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」（の国会提出を閣議決定しました）。これは、投資者保護というような観点等から、ご承知のように、デリバティブ商品なんていうのは、金融庁の職員だって分からないような取引をやって、儲けたり損したりしているのですよ。これについては、取引の清算を1箇所でやってもらうという…。何箇所かはできるかもしれません。だけれども、まとめてお互いに…。麻雀で言うと、勝った負けたも一緒に清算するみたいな話で、そういう形で、そういう大きな破綻が起きた場合に、その影響をその中で最小限度にしようということです。

今日、これは、事務方が午後説明する予定になっています。皆さんにもするのでしょう。もう聞きたくないという人は聞かなくても良いですけれどもね（笑）。

あとは別にありません。皆さん何かお聞きになることは。

【質疑応答】

問）

世界日報社の野村でございます。

先ほどの下（記者クラブ）の記者会見でありましたように、（鳩山）首相と小沢幹事長がマスコミのいじめに遭いまして、支持率が下がっている状況ではあるのですけれども、作られた支持率ではないかと思っているのですが、とにかく、国民が一番望んでいることは、財政再建原理主義で破綻した経済の再建を最も期待しているわけなのですから、やはり、昨年3月に国民新党さんが出された緊急経済対策、これは、確か5年間で200兆円ということだと思いますけれども、そういうふうに積極財政に大転換して、民間を活性化するような方向で経済政策を大胆にぶち上げる、ということをされていったら支持率も上がってくるのではないかと思っているのですけれども、この点はいかがでしょうか。

答）

下（記者クラブの記者会見）でも言ったのですけれども、これだけいじめに遭えば（支持率が）下がるのは当たり前ですよね。私も三十何年政治家をやっていますけれども、（内閣発足後に）支持率が上がったというのは小渕内閣ぐらいではないですか。地味な内閣だったから、最初は悪かったですけれども上がっていったと。手前みそなことを言うわけではないですけれども、龍ちゃん（橋本龍太郎元総理）のとき、私は、（橋本元総理と）喧嘩していたのですけれども、マイナス成長から、これを小渕内閣で私が（自民党の）政調会長になって、緊縮財政から積極財政に転じたのです。（GDPが）マイナス成長から2％に成長（して）上がっていった。そうしたら、また純ちゃん（小泉純一郎元総理）がやってこうなって（下がって）しまいました。

これは、私が言っているのは事実が示しているわけなので、おっしゃるように、とにかく経済を活性化していかなければ、財政再建は何もないのです。稼がないと借金を返せないというのは、子どもが考えても分かる当たり前の話でしょう。

だから、私は（鳩山）総理にも、また閣内でもいつも言っているのですけれども、「福祉経済というのはやったほうが良い」と言っているのです。これは、自公政権があまり力点を置かなかった点なので、これは良いのですけれども、福祉経済だけでは経済が活性化して成長していきません。福祉経済は、どちらかというと漢方薬みたいなものです。そうではなくて、100年に一度のこんなことが襲ってきているときは…。アメリカも、日本から200兆円以上お金を借りて、中国から100兆円も借りて、大変な財政赤字の中でオバマ（米大統領）も、とにかく70兆（円）という緊急経済対策をやって、そのうちの7割が公共事業ですよ。中国だって60兆（円）の緊急対策をやったでしょう。これは、ほとんど公共事業ですよ。

即効薬のある大胆なことをバカッ、バカッとやっていくときに、日本だけ財務省の手玉に乗せられてしまって…。財政規律とか、馬鹿みたいなお経をずっと唱えて。財務省というのは、あの馬鹿なお経を唱える以外に、ほかの宗教を知らないのですよ。「財政規律、財政規律」と言っているうちに日本がだんだん「南無阿弥陀仏」になっていく可能性があるのですよね。だから、本当におかしな国なのですよ。私は、経験で言っているのであって、別に、それは抽象論で、中学や高校の社会科の時間で（言うような）、そんな抽象論を言っているわけではないのですよ。

だから、今、大事なことはそういうことをやることで、鳩山総理も分かっていますし、菅（財務大臣）さんも、だいぶ認識というか、ちょっと当初とは変わってきましたね。「積極財政をやる」とまで言わないですけれども、「緊縮財政に移るときじゃない」みたいな言い方、逆の言い方をしたりしていますね。この予算（来年度予算）を早く成立させて、執行させることが一番大事なことですけれども、その後は、この経済をどうやってきちんとしていくか、それなくして国民の支持は生まれません。おっしゃるとおりですね。

問）

フリー（ジャーナリスト）の岩上です。

普天間問題についてお聞きしたいのですけれども、先日、小沢幹事長が、「沖縄の県内に移設するというのはちょっとないのではないか」と。まあ、「県外」ということの意向を示されたのですけれども、国民新党は、沖縄県内にキャンプ・シュワブ陸上案、それから嘉手納統合案の二つをお示しになっております。考え方がはっきり分かれたような気がするのですけれども、この点について、改めて、この問題をどの辺りで決着するべきか、また、どういうふうに決着するべきか、与党がうまくきちんと足並みを揃えて、割れることなく決着することが可能なのか、この辺りを教えていただければと思います。

答）

沖縄問題は、最初から、県外、国外が良いということは、3党一致しているのですよ。ただ、それがやはり現実には実現できないからということで、沖縄県民にとって安全と騒音の問題を解決しなければいけないわけでしょう。県外、国外に決着できないからといって、今の普天間のままというわけにはいかないわけですから、そうなってくると、やはりベストが駄目ならベターという観点から言えば、国民新党案になってしまうのですよ。キャンプの中につくる話でしょう。

だから、私は、小沢さんが何を言っておられるのか…。このことについて直接話したこともないし、小沢さんは「政策には口出さないよ」と言っていましたね。だけれども、今、また口出しされたのか知らないですけれども、それは民主党内の話であって、これは3党が協議をして決めていくことで、落ちつくところに落ちついてしまうのではないですか。

問）

保険毎日新聞の園田です。

郵政なのですけれども、出資比率ですとか（限度額ですとか）、すごく焦点になっていた二つの問題以外で、難しかった部分というのはどういうものなのか。

あと、最終案から更に微調整される可能性があるところが、そういう部分なのかどうかというのを教えていただきたいのですけれども、特に、保険に焦点を当てていただけるとありがたいのですが…。

答）

今、考えている最中です。私はあほですから、そう簡単に整理できないのですよ。本当のところ、今、いろいろな意見について、180度逆の立場からも（意見が）来るでしょう。貯金とか保険の分野というのは大変難しいですね。ただ、私がいつも言っているのは、金融機関が間違っているのは、彼らは預金者の立場、お金を借りる立場、保険で言えば契約者、そういう立場に立ってやらないと、そのなりわいは続かない、両方から支持されないと思います。それをどうも、保険を含めた今の金融界は、そういう両方の立場ではなくて、自分たちが儲かることだけを考えているという色彩が、世界的に非常に強いのではないですか。

だから、アメリカのオバマ大統領が、今、ああいう手を打ち出していますけれども、私は、今度、郵政改革も、そういう貯金と保険の分野に限って言えば、預け入れる人、それから貸出を受ける人、国民経済、世界経済、そういう観点から考えるべきであって、その視点を外したら、限度額の問題にしてもグシャグシャになってしまいますからね。私は、今、いろいろな意見を聞いていますけれども、最後は、今、言ったような視点に立って結論を出そうと思っています。本当のことを言うと、まだ出していませんけれどもね。やはり来週ですね。来週末ぐらいになりますかね。今、最後のあれを…。

（意見を）聞いていると、エゴイスティックな主張が強過ぎますね。「亀井静香にその質問を言うと、言えば言うほど逆になってしまうよ」と言うのですけどね。私はそういう性格ですから。エゴを主張する者に対して、「ふざけるな」と言ってこうやってしまいますから。そうではなくて、今、言った預金者の立場、保険で言えば加入者の立場、一方では、資金運用を受ける借手の立場、国民経済の立場を考えながら「こうしたほうが良い」という立場での発言であれば、私は、本当に素直に聞きますけれどもね。どうも各団体から（意見を）聞いていると、そうではないのですよね。今の日本はエゴの集まりですよ。エゴの塊ですよ。「共生」という考え方。私は、保険のおばちゃんを泣かせて郵便局だけ万歳というようなことをやるつもりはありません。信金・信組がどんどん廃業していって、郵便局だけウハウハにすると、そんなことは、改革ではないのです。地域社会や日本経済を守っているという点で、（信金・信組と郵便局は）全く同じなのです。

ただ、純ちゃん（小泉純一郎元総理）が、あまりにも郵政を、貯金も保険も含めてガタガタにしてしまったでしょう。だから、それを立て直さなければいけないという面からどうするか、という問題があるのですよね。あれは、純ちゃんがめちゃくちゃにしていなければ良かったのですけれども、本当にガタガタにしてしまいましたね。それだけで、それを戻すということになると、ガタガタにした状態がほかの業界にとって都合が良いと思っているなら、それをちゃんとするということは、ほかの業界から見て、自分たちの業界にマイナスの影響があると思ってしまうでしょう。だから、「それは間違いだ」と言っているのです。自分たちもちゃんと、郵政もちゃんとやってもらわないと。お互いに頑張っていくという、それで地域経済、日本全体を守っていくということでないと駄目なのでね。

私が一つ、信金・信組の人に言ったのは、「私は、あなたたちの主張にがっかりした」と言ったのです。私は、ペイオフ（の限度額）を上げてあげようかと（思っていたのです）。（中小金融機関は）メガバンクに比べて信用力がないというでしょう。だから、「1,000万（円）以上、信金や信組に預けたら危ない」と言って、「それならメガバンクのほうが良い」と（預金者がメガバンクのほうへ）行ってしまったらあれですから、ペイオフ（の限度額）を上げれば、「信金や信組に預けても大丈夫だな」ということになると。「競争力がつくんじゃないの」と言ったら、「結構だ」と言ったのですよね。「どういうことなの、理由は」と言ったら、「1,000万（円）の（限度が）あったほうが、メガバンクの溢れる部分がこっちにおこぼれで来ていたから、そのほうが良い」と言って。「何を言っているのか」と言いましたよね。預金者の立場から考えたって、信金や信組に預けて、「1,500万円でも幾らでも限度があれば安心だ」と思えば、メガバンクと同じように信用力がつく話でしょう。私の権限で出来る話ですから、私は「それをしてあげようか」と言ったら、「結構だ」とおっしゃって、一方では、「（ゆうちょの預入）限度額を上げるのは絶対反対だ」と言うから、「どういう話なの」と聞いたら答えられない。私が言っているのは、それでは駄目だと。もっと業界も、おてんとう様が見ているのですから、その下で通用する議論をしなければ駄目ですよ。

問）

フリーライターの高橋清隆と申します。

殺人罪の時効廃止を盛り込んだ刑事訴訟法の改正法案が提出されようとしています。警察官僚をご経験され、死刑廃止を推進する議員連盟の会長として、このような動きをどうご覧になっていますでしょうか。

答）

時効というのは、やはり、そうした犯罪を犯している人間にとって、極めて都合が良い面がありますから、今のままで良いかというと、やはり、時効というのは被害者の立場からいうと問題があると思います。ただ、難しいのは、捜査当局が、限られた人員と能力でエンドレスに追いかけていかなければならないわけですね。そういう問題はありますけれど、やはり私は、今の時効は変えたほうが良いと思いますね。

問）

なぜ、今、突然こうした動きが起こっているのだと思われますか。

答）

被害者感情ということもあるでしょうけれどもね。悪いやつはいつまでも追い続けるという…。

問）

それは昔からあった…。

答）

それはあるでしょう。

問）

金融タイムスの大嶋です。

郵政のユニバーサルコストというのは幾らぐらいかかるものと…。

答）

あなたは分かりますか。

問）

私は試算していないので分かりません。

答）

自分が分からないことを私に聞いたって、そんなこと分かるわけがないではないですか（笑）。

問）

でも、大まかにこれぐらいというのはあると思いますけど…。

答）

それは、今、純ちゃん（小泉純一郎元総理）がやって、制度設計がガタガタにされてしまっているのですから。それをちゃんとしていくために、税金をつぎ込むというのは簡単なのですけれども、つぎ込まないでやるということは大変な話ですし、また、今、人間を人間扱いしないで、非正規社員を正社員に比べて3分の1ぐらいの給料で安く使って、コストを低く抑えるようなことをやっているわけですからね。そういうことも全部、ちゃんと人間を人間として扱う、「これが原価だ」という立場で郵政事業をやっていった場合、どれだけコストがかかるのかという問題がありますね。

だけど、今、齋藤社長に言っているのは、そうした、今、流行っている（人件費の安い非正規社員を使ったコストの削減）とか、物品調達も、「東京で一括購入したほうがコスト削減だ」というようなことでやっていますけれども、そうではなくて、「地域で調達しろ」と。調達コストが高くなるかもしれないですけれども、そういうもろもろのことでコストが上がってくるかもしれないですけれども、それに堪える経営をするのは当たり前の話なのですよ。弱い者を泣かせて儲ける。そんなの儲けることにはならないのですよ。利益を上げる（という）ことにならないと私は思っています。そういう考え方で、今、やっています。

問）

日本インターネット新聞社の田中龍作と申します。

さっきの、信金・信組とゆうちょのこと、郵便のことなのですが、小泉・竹中（路線）のときは、信金・信組もバタバタ潰したではないですか。「今度、信金・信組のことも考えて」と言って（も）、もう、相当潰れているわけですからね。ある程度、郵便のほうは、こっちの人から見たら横暴になるかもしれないですけれども、ちょっとぐらい独断専行も、ある程度は必要ではないかなとも思うのですが…。

答）

どういう意味ですか。

問）

つまり、お金を貸し付けなければいけないわけではないですか。

答）

だから、私は、さっき言ったように、郵便局がウハウハで、信金・信組が大変で、（郵政だけが）万歳ということはしません。ただ、私は、さっき言ったように、「メガバンクのおこぼれでやっていれば良いのだ」みたいな考え方は駄目だよと。自ら、「地域、中小・零細企業にとってもかけがえのない金融機関だ」という自覚を持って努力しなければいけませんね。

（以上）