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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年7月13日（火）11時42分～12時03分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

今日の閣僚懇で、私は国民新党の副代表でもございますから、菅総理からお話がございました後に、菅総理から亀井（国民新党）党首、また、私にも電話がございまして、菅民主党代表と亀井静香代表が署名捺印した確認書がございますので、それに「引き続き選挙協力をしていく、選挙後も連立を組んでいく」ということを公党間で約束しておりますからね。（参議院）選挙の結果、民主党はかなり厳しい局面も予想されますが、こういったときだからこそ、我々は連立の信義に基づいて、きちんと、小さな政党でございますが「きちんと助け合っていくことが必要だ」ということを申し上げておきました。

その中で、確かに、国民新党、議席を得ることは残念ながらできなかったので、支援していただいた方には本当にありがたいですけれども、申しわけなかったとお詫びすると同時に、個人票では長谷川憲正さんが40万票という票を比例代表では投票していただいた方がいるわけでございますからね。これは、公明党の全国区で出られた方を除けば一番多い票（数）でございまして、社民党の福島党首よりも上の票（数）でございまして、「40万人の全国区の候補としてご支援をいただいたということは大変ありがたいことだ」というふうに閣僚懇でも申し上げておきました。

以上でございます。

【質疑応答】

問）

今もちょっとお話がありましたが、参議院選挙の結果、民主党が改選前（の議席数）から10議席減、国民新党は議席を獲得できませんで、連立与党としては参院で過半数を割り込んでしまいました。昨年の政権交代後、初めての国政選挙でこのような厳しい結果が出たことについての受止めをお願いします。

答）

それは、国民のご審判の結果でございますから、厳粛に、重たく受け止めさせていただきます。しかし、最初にも申し上げましたように、私も25年国会議員をさせていただいておりまして、厳しい国民のご審判をいただくこともございますし、勇気づけられることも政党にいて…。私も野党を3年、与党を22年していますから、その都度その都度いろいろありますけれども、国民のご審判というのは大変重たいものですから、それは重たくきちんと受け止めていきたいと。

しかし、連立政権でございますから、今、申しましたように、菅（民主党）代表と亀井（国民新党）代表が、6月の時点で、社民党が抜けた後に再確認しまして、「去年9月6日に結んだ3党合意は尊重して引き継いでいく」ということをきちんと入れて、「郵政法案については次の国会でできるだけ早い時期に速やかに成立を図る」というのは、（合意）文書に両党首が捺印しておりまして、さっき言いましたように、当時、私は（国民新党の）幹事長でしたから、枝野（民主党）幹事長と私と、4回ほど、夜、いろいろ、覚書に対する「準覚書」のようなものを交わしまして、これは全部国民に公表いたしておりますけれども、きちんとそのことを再確認していくということでございますから、今、申し上げましたように、選挙の前も選挙協力を国民新党と民主党でやっていくと。それから、選挙後も引き続き連立を組むということを、当然、両党首の確認書に入っていますので、そのとおりきちんと連立を維持して、大変、国民のご審判を重たく受け止めながらやっていきたいと思っております。

問）

今、お話しのありました郵政改革法案についてですが、「参院選後の臨時国会に同一のものを提出する」という内容だったと思いますが、特に、参院では社民党を入れても与党は過半数を割り込んでおりまして、成立が非常に不透明な状況です。この法案の扱いについて、（郵政改革）担当大臣として、今後どのようにあるべきとお考えでしょうか。

答）

私は郵政改革大臣でもございますから。これは、閣議決定して衆議院を通過した法案でございますので、いろいろ国民のご審判をいただき、参議院の、かなり政党の占める割合が変わったことは当然承知しておりますけれども、今の時点においては、まさに風林火山ではございませんけれども、信義を信じて「動かざること山の如し」という心境であります。

問）

昨日の夕方、郵政グループのゆうちょ銀行で、他の金融機関との接続システムでトラブルが発生しまして、全国のATMで送金だとか引き落としができない事態になりました。今朝の時点ではもう回復したそうですが、この大規模なトラブルについてどのようにお考えでしょうか。

答）

今、お話がございましたように、昨日、15時22分、システムからの不具合が発生し、ゆうちょ銀行と提携金融機関との間のATMによる預貯金の出し入れ、また、ゆうちょ銀行、ATM、インターネットを含むものでございますが、他の金融機関への振込みが取扱不能となった不都合が発生したとの報告はいただいております。障害の原因としては、お聞きしているところによりますと、ハードディスクが故障したと。ゆうちょ銀行間の口座からの取引の障害はない、ということでございますが、その後、ゆうちょ銀行と提携金融機関との間のATMによる預貯金の出入れについては、昨日、20時38分に不都合が解消されたと。それから、各行窓口、ATM、インターネットを含むゆうちょ銀行からの金融機関への振込みについても、本日、今日でございますが、8時50分ごろに復旧した、という報告をいただいています。

同行においては、顧客対応に万全を期すとともに、障害原因の特定及び再発防止策の策定をしっかりと行っていただきたいというふうに…。当然、利用者の利便に供する、あるいは利用者の方々を保護するということが金融行政の基本的な役割でございますから、そのことをしっかり徹底していきたいと。

このような事故が発生したことは極めて遺憾でありまして、当庁としても、詳細な事実関係及び原因分析を求めているところであり、その報告を踏まえて、再発防止の観点から適切に対処してまいりたいと思っております。

問）

保険毎日新聞の園田です。

（参議院）選挙の結果を受けて、共済の法案（保険業法改正法案）というのは、見通しに変化はないでしょうか。

答）

これは、私はいつかお話ししたかと思いますけれども、平成17年の保険業法改正前から共済事業を行ってきた団体のうち、一定の要件に該当するものについては、保険業法の規制の特例を設けて、契約者等の保護を図りつつ、当分の間、その実態に即した監督の下で事業の継続を可能とするものでございますが、今、お話がございましたように、本法案は、先の通常国会の会期末に継続審議とすることが決定されており、金融庁といたしましても、本法案の早期成立に向けて努力してまいりたいと思っております。

問）

フィナンシャルジャパンの吉岡と申します。

先ほどの質問ともやや関連するのですが、郵政民営化の見直しを政策の一丁目一番地に掲げていた国民新党が議席獲得にならなかったと。一方で、郵政民営化を推進するみんなの党が大躍進、10議席を獲得したわけですけれども、この辺の民意の違いといいますか、こういう参議院選挙の結果について、どのように受け止められているのかということをお聞かせください。

答）

今回の参議院選挙は、さっきも申し上げましたように、本当に、国民の審判を大変重たく厳粛に受け止めますが、主な争点は、私も出たり入ったりいたしましたが、消費税等が大きな争点でなかったかなというふうに思っております。5年前の郵政選挙、「小泉劇場」と言われた中では郵政が大変大きなテーマでしたけれども、今回は、郵政改革関連法案については主要な争点でなかったのではないかというふうに思っております。また、国民新党としては、議席は獲得できなかったものの100万票の大台には乗らせていただきましたし、大変、今さっきも言いましたように、長谷川憲正候補が、公明党の全国区の候補を除けば一番たくさんの40万票をいただいたことは大変重たい事実だとも思っております。しかし、議会制民主主義でございますから、議席が大事でございますから、そういったことも分かって、郵政関連法案は国民生活の利便に供するものであるということから、それなりに賛同を得られたと体感していますし、選挙期間中も、私は郡部のほうというのも農村地帯にも行きましたけれども、たくさんの強い、「郵便局がうちの小さな町からなくなったら困る」というような声も実感としてはたくさん聞きましたから、そういったこととして、いずれにしても、国民新党としては「信なくば立たず」、両（民主党、国民新党）党首間の署名捺印したことがあるわけですから、今、私が言いましたように、この法案に関しては、まさに風林火山ではないですけれども、「動かざること山の如し」、きちんと閣議決定したもので行きたいと思っております。

問）

先ほどのゆうちょ銀行に関連して、郵政をめぐっては、先日も例のゆうパックの遅配などトラブルが続きました。「郵政自体のガバナンスの問題もあるのではないか」という指摘もありますが、今回、郵政全体のトラブルが相次いでいることについてはどういうふうにお感じでいらっしゃいますでしょうか。

答）

大変遺憾なことだと思っておりますが、これはシステム上のダウンといいますか、それは、確か（過去には）みずほ銀行にも起きていますし、平成19年にりそな（銀行）でも午前中に起きた、というようなことをお聞きしておりますが、そういった意味で、大変遺憾なことでございますが、やはりそういった意味でも、これはきちんと郵政に関する法律を早く議会の、何とかご理解をいただいて通さなければならないと思っています。

問）

ある意味、郵政法案も通っていないという宙ぶらりんな状況がこうしたものを生んだという背景の一つにあるという認識、ということですか、そのお話は…。

答）

この10年間で、いろいろ郵政事業というのは、ご存じのように、郵政事業庁、それから日本郵政公社、これは私が設計したのでございますが、それから民営化ということを辿ってきまして、大変、形態がいろいろと変化しておりますので、確かに、やはりここら辺できちんと法律を通していただいて、士気を上げたいと思っています。

問）

先ほどの郵政法案について、「民主党と国民新党の間の約束を信じて」というお話がありましたけれども、両党間で約束があっても参院で過半数を割れたわけで、法案の成立が、閣議決定した今の法案の成立がかなり厳しい状況になっていると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

答）

国民新党の会見がございますので、公党ですから、亀井前大臣にお聞きしていただきたいと思いますが、私といたしましては、郵政改革（担当）大臣としてきちんと初心を貫徹したい、それは山の如く動かないということを申し上げておきます。

問）

今の質問とも関連するのですけれども、今後、（郵政改革）法案を設立させるということを考えたときに、成立させるためには票が必要なわけで、いろいろな党との連携を呼びかけたときに（法案の）修正ということも現実的な問題になってくることも想定されるのですけれども、いろいろ争点があったときに、大臣としては、例えば、出資比率、上限枠の問題、いろいろな論点があったと思いますけれども、どういったところであれば話し合う余地があるとお考えになられるのか。それとも、今、「山の如く」とおっしゃいましたけれども、やはり難しいものなのでしょうか。

答）

今、選挙終わって2日目でございますので、そこら辺は、私の、行政の長としては、まさにきちんと初心貫徹、「動かざること山の如し」だと思っております。

問）

先ほど、大臣は「今回の参院選の大きな争点は消費税」とおっしゃいましたけれども、亀井（国民新党）代表、国民新党としては、菅総理が言われた消費税について反対の姿勢を明確にして、亀井（国民新党）代表も「今、（消費税を）上げるなんてことを考えるのは順序が逆だ」と、「景気対策を優先すべきだ」ということを訴えられたと思うのですけれども、それがなかなか結果に結びつかなかった国民新党としての分析、原因をどのようにお考えでしょうか。

答）

それは、基本的に、亀井（国民新党代表）さんが党首（として）の会見（を）していますので、そちらで聞いてください。

ただ、ご存じのように、3党協議には、これは事実として、3党合意に、「去年9月9日に結んだことを尊重して引き継ぐ」と書いていますから、あれにははっきり、ご存じのように、「政権期間中は消費税を上げない」ということを明記してありますから。我々は、愚直なまでにきちんと3党合意の基本的精神を言ったのではないかなというふうに、亀井静香（国民新党）代表の発言を忖度いたしております。

問）

東洋経済の浪川と申します。

引き続き郵政の話ですけれども、今までの法案をそのままできるだけ早く成立させるという覚書が交わされた後にゆうパックの問題が起きて、いろいろなシステム上の問題も発生しているわけですね。日本郵政は、おそらく、そういうことに象徴されるようにシステム投資が莫大化する方向にあると思うのですけれども、そういう中で、今回の法案というのは「人件費が非常に過大になる」とか、「いろいろなそういう問題があって利益がなかなか出ないのではないか」と言われているわけですよね。そういう意味では、今までの法案というよりか、その後にいろいろ起きたことによって、現実問題、見直しをする必要が出ているというような考え方というか、そういうものはあり得ないのでしょうか。

答）

そこら辺をいろいろ勘案して亀井（前）大臣が、当然、閣議で内閣法として提出して衆議院一院を通っているわけですから、今、私の立場としては、そういうことは…。それは、もう亀井（前）大臣は基本的に引き継ぎですから、そういうことはいろいろ勘案して法律案を作ったと確信していますから、そういうことを引き継ぎたいと思っています。

問）

しつこくて申しわけないのですけれども、この間、衆議院に出した法案のベースの中では、ゆうパック事業というのが円滑に進められるという発想のもとだったということですよね。

答）

これは、JPエクスプレスを作る、あれは1,000億（円）近い赤字を出していることを、確か、原口（総務）大臣が言っておられましたけれども、そういったことも含めていろいろ、衆議院でも原口（総務）大臣自身もご答弁されているのではないかというふうに推測していますけれどもね。

問）

確認です。ゆうちょ銀行については、当然ながら、先ほど冒頭もおっしゃっていたように、これから報告を求めた上で、その報告いかんによっては行政処分等の検討もなされるという理解でよろしいのでしょうか。

答）

ご存じのように、これはシステム障害が発生した場合、銀行法24条に基づきまして、事実関係及び障害の原因、事後の改善策等について報告の提出を求めており、今回発生したシステム障害についても、当該報告が提出されるものと思っています。

業務改善命令を行うのかどうか、という質問でございますが、個別の金融機関に対する今後の行政上の対応についてのコメントは金融（担当）大臣としては控えさせていただきたいと。一般論として、問題があると認められた場合には、必要に応じて、監督上の対応を行うということは当然でございます。

（以上）