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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年8月6日（金）17時39分～17時51分　場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

外国為替（証拠金）取引の信用取引の上限規制が、今月から始まったのですけれども、いろいろ懸念する声がありますけれども、始まって現在、現状どのように思っていらっしゃるか。

答）

フォーリンエクスチェンジ（FX、外国為替証拠金）の取引の数量の動向については、為替市場の動向を始めとする様々な要因が影響していまして、私からコメントすることは差し控えたいと思っておりますけれども、いずれにしても、もうご存じのように、高いレバレッジのFX取引はわずかな変動であっても顧客が不測の損害を被るおそれがありまして、投資家保護の観点から今回証拠金規制は必要な規制であるというふうに考えております。

今後、我が国のFX取引のためにも、まずは今回導入した規制の下でFX取引の健全化を図ることが重要であるというふうに考えております。

ご存じのように、FX取引というのは結構個人（投資家）が多いものですから、そういった意味でも投資家保護ということはきちっと、ご存じのように外されない観点だというふうに思っております。

問）

郵政なんですが、閣内からは、野党の意見も聞くと原口総務大臣も言っていますけれども、野党との修正協議について大臣のお考えを改めてお聞きします。

答）

原口大臣の今そういった質問でございますが、私が知っているところについては、私の知っている範囲では、原口さんはこの前も記者会見で何かきちっと言われたようでございまして、要するに菅総理と亀井（前郵政改革担当）大臣とこの前国会に提出させていただいた法律のまま（次期国会に）提出して、当然、行政府でございますから、（法律を）出した後は、これは立法府がお決めになられることでありますから、いろいろなことがあり得るのかもしれませんけれども、少なくとも郵政改革（担当）大臣としては、これはこの前の総務委員会でも私もご答弁させていただいておりますけれども、そのままきちっと原案どおり通していただきたいというふうに思っております。

問）

その場合、このねじれの国会の中で法案の成立というのはかなり難しいと思うんですが、どういうふうにして通していこうというお考えなのか。

それともうひとつ、もし通らなかった場合なんですが、通らないことによって発生する最大のデメリットというのはどういうふうにお考えでしょうか。

答）

私は、今の時点においてはやはり最善を尽くして、両党で両党首がご判断いただいたことでございますし、私も（郵政改革担当）大臣として、これは最善の案だというふうに今の時点は思っておりますので、これをぜひ立法府の方々のご理解をいただいて通過をさせていただきたいというふうに強く思っております。

問）

通らない場合の最大のデメリットは何か。

答）

まあ、そういったことは、今私の頭の中にはございません。ぜひ、全部会で各党・会派のご理解をいただいて通過をさせていただきたいというふうに思っていますが、しかし、ごく常識的には、私は一昨日ですか総務委員会で申し上げたように、まず10年経ってゆうちょ銀行、かんぽ生命を100％民営化することになりますので、この前も申し上げましたように、やはりこれは完全なる民間企業になりますので、やはり不採算部門、まあ2万4,600局ですか、郵便局がございますし、そういった意味では不採算部門が非常に、この前九州の例を申し上げましたけれども、九州には全部トータルでいけば郵政3事業というのは赤字なんですよ。

そういったことで、特に完全に民営化されればユニバーサルサービスが確保されなくなるおそれがあるんじゃないかと、そのことを大変、この前も国会で申し上げましたように、公共性、公益性がある企業になる、こう申しましても、完全な民間企業になれば不採算部門は長い間ほったらかしていくと申しますか、まあ当然、最大の利益、利潤を上げるということは基本的に営利事業、民間企業の使命でございますしね、それに当然株主もおられますし、株主代表訴訟、まあその訴訟という制度が今ございますから、そういった意味も考えて、やはり金融のユニバーサルサービスが確保されなくなるおそれがあるんじゃないかということがまず1点ではないかと思います。

それから、分社化によって生じた不利益ですね。これはご存じのように4分社化、あるいは5分社化という表現もございますが、本社の職員が1.9倍ぐらいに上がっているんですよ。非常に今頭でっかちの状態になっておりましてね、ですから、かつては1社であったら、いろいろ例えば総務に10人いた。しかし、4分社化しますと、減ったにしてもやっぱり各社に5人ずつと仮定しますとやっぱり20人になるわけですから、そういった意味で結果として本社機能が1.9倍ぐらいに実はなっておりましてね、それから昔、熊本にあったいわゆる九州地方郵政局、今は支社といいますけれども、そこの人間も恐らく1.3倍幾らになっていますよ。

それから、各職場におきましてもやっぱり4分社化になりましたから、それぞれに当然責任者がいるわけですね。そうしますと、中間管理職が非常に増えた状態になっているんですが、同時にかなり画一的に管理職を決めたのじゃないかというふうに私は疑っていますけどね、もう本当に現場で必要な、例えば今まで10人いて郵便局をやっていたと。局長さんと主任2人、非常にかつて3事業で主任さんがそれぞれ責任持って3つの部署を2人、1人でやっていたわけで、3人管理職がいた。まあ、昔はいたけど、今は逆にそういったところは合理化されて管理職は今局長さん1人。となると、窓口業務ですね、その局長さんが非常に懐柔になってくるというような実際状態をお聞きしておりまして、いわゆる管理職の現実に合ったように、現実に本当に仕事の多いところに、責任を持つべきところにきちっと管理職を配置していないというような状態も実際現実にありまして、そういった無駄、無理、あるいはアンバランスなところが非常にございますので、そういった面、やっぱり利用者の不便を解消されずにあると。

それから、もう皆さん方よくご存じのように、国会でも質問がございましたように、郵便事業会社と郵便局会社は別の会社でございますから、郵便に関しまして不満がございましたら、大体今まで明治以来郵便局長さんというのは全部その局の管理者ですからね、郵便局長さんに、「おたくの郵便ちゃんと届かなかった」とか大体みんな文句言うんですよ。当然一般的にみんな4分社化したと知っていませんから。ところが、郵便局の局長さんは郵便局会社の局長でありましてね、郵便事業会社の支店長じゃないんですよ。

そうしますとね、東芝と日立と例えばあれば、東芝の社員が何か粗相をしたときに日立の課長さんに文句言っても、全然別の会社なんですよ。それが実に一般の人には理解されていませんので。しかし、内部からよく郵便局長といったら、当然昔から明治以来、郵便局長さんはそういったものの一番責任者と思っていますから、「何だ」と、「うちの郵便届かないじゃないか」と文句を局長さんに言っても、局長さん困るんですよ。ということが現実に起こっておりますしね。

また皆さん方、繁忙期に年賀はがきというのを売りますね。これは郵便局会社と、少し小さい話で恐縮でございますが、郵便事業会社がございますね。郵便事業会社の収入なんですが、郵便局会社に手数料を払って年賀はがきを売っているんです。そうしますと、局によっては郵便事業会社としては郵便局会社に手数料払わなきゃいけない。郵便事業会社が直接売れば手数料払わなくて自分ところの収入になるんですよ。ですから、郵便局の前に郵便事業会社がテントを張って、そこで先に入ってくる前に郵便事業会社が年賀状買ってくれと。奥に入ったら郵便局会社があるわけです。そういうのも私も現実に見ましたけどね。それはまさに分社化の、普通の方にはちょっと理解できないような話ですけれども、分社化の弊害というのがございますから、そういった意味ではきちっと改正をされる必要がある。

小さいことを色々とくどくど申しましたけど、そういった意味で非常に経営にも悪影響が出るし、また何よりも利用者の国民の皆様方にこのままだと不便が、だんだん拡大していくと。それから経営の基盤が非常に今脆弱になっております。そういった意味を含めて、やはりきちっと法律を通していただきたいというふうに思っておりますね。少し長い答弁になって恐縮でございます。

問）

同じく郵政ですけれども、今日、原口総務大臣が政務三役会議で、国会で決めることなんですが、特別委員会で議論すべきだとおっしゃっていたようですが、大臣として何かご意見がありましたら。

答）

原口総務大臣の発言については、実は私、承知しておりません。ただし、そういう話があったということは今お聞きしたわけでございますが、基本的にどの委員会で、我々は行政府でございますから、基本的にどのような委員会でご審議いただくかは国会がお決めになることでありまして、政府としては、行政（機関）の長としては、丁寧にご審議いただくよう努めてまいりたいというふうに思っております。

どうもありがとうございました。

（以上）