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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年8月27日（金）12時53分～13時34分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

今お話しになりました週末の訪中の話なのですが、日中ハイレベル経済対話と、その後、中国の金融当局者とバイの会談も予定されていると思いますが、金融分野で大臣が今回の訪中で重視されているポイントについてお伺いします。

答）

重視していることは、もう今さっきの話にもございましたように、リーマン・ショックの後、G8、それからG20にありまして、中国、インド、ブラジル、そういったところも加わっていただきますし、G8だけではもう世界の経済をカバーでき得ないというような実態が皆さん方よくお分かりのようにあるわけでございまして、色々な、バーゼル III だって、G20でまさに中国、インド、ブラジル、そういった今、非常に発展の速度の速い人口の多い国といいますか、そういったことがまさに世界の大きな力を持って参加してきたわけでございますから、中国は日本の隣でございますし、日本から言えばここ3年間としては、輸出輸入ナンバーワンは中国になっていると思いますし、中国からとっても、輸出のナンバーワンはアメリカ、2番目がEU、3番目は日本でございますからね、大変、日本と中国というのは戦略的互恵関係にあるということもございますし、そういった意味で、特に金融の問題については、もうご存じのように非常に金融はグローバル化したというか、まさに瞬時に金融の影響というのは世界経済に影響を及ぼすわけでございますから、アメリカの国債を一番たくさん持っているのは中国でございまして、2番目が日本でございますし。まさに中国というのは８、９％の、リーマン・ショックのときに一旦落ちましたけれども、また60兆円ぐらいの財政出動をして、中国の景気が非常にいいということを皆さん方はよくお分かりだと思いますけれども、しかし、どうも少しバブル気味だというようなご意見もございますので、そこら辺も中国人民銀行の行長さん、バーナンキさんにしても、アメリカに適する人でございますが、それに温家宝首相をはじめ、国務院の経済担当の副総理がおられまして、そういった方が中心でやるわけでございますが、当然銀行監督あるいは証券の監督、保険の監督といった（金融当局の）方もお会いをさせていただく等、色々な私も非常に期待をさせていただいております。

それから当然、国家郵政局の局長さんともお会いをさせていただきまして、中国の、郵政改革（担当）大臣でもございますから、そこら辺のご意見もきちっと聞かせていただきたいというふうに思っております。

また、香港では香港の金融管理局の総裁ですね、これは少し金融庁と日本銀行と合わせたような仕事をしておられるということを勉強させていただいておりますけれども、そういう方ともお会いをさせていただいて、香港はまさに今、金融センターとして非常に、東京も金融センターを目指しておりますが、そういった時代の流れを肌身に感じて、生きた情報、生きた話をさせていただければというふうな気で行かせていただきます。

問）

円高・株安についてなのですが、このところ外国為替市場ですとか株式市場でかなり荒っぽい値動きがいっていると思います。このことについての大臣のご所見と、経済対策の一環で金融庁として何か考えていることがあれば併せてお願いします。

答）

まさに非常に時宜を得たご質問だと思っております。最近の金融・資本市場の動きを見ると、為替市場あるいは株式市場に大きな変動が見られている状況はよく承知いたしておりまして、金融庁といたしましては引き続き為替・株式市場等の動向を注視するとともに、金融仲介機能、金融が持っている大変大事な金融仲介機能を十分に発揮されているか等の観点から、企業金融、実態把握等に努めてまいりたいと思っています。

実は、今日、閣僚懇でもこのことが大変話題になりまして、色々な閣僚から非常に侃々諤々（かんかんがくがく）の意見が出ましたが、昼から菅総理が発信をされるということでございまして、このことは何か大田区かどこかに総理が視察に行かれるということでございまして、そのときに今さっき官房副長官にも確認をいたしましたが、このことについて何か発信をされるということで閣議の席でも言っておられましたけれども、再確認いたしましたら発信をするということでございますから、ひとつ菅総理が当然内閣総理大臣として発信をされると思っております。

問）

りそなホールディングスが昨日、預金保険法に基づく公的資金を返済すると発表しました。まず、この件に対する大臣のご所見をお願いします。

併せて、公的資金を注入されて返済が進んでいない銀行も幾つかあって、例えば新生銀行なども注入して10年たっても完済のめどは全く立っていないと。一義的には銀行の問題だと思うのですが、これまでと同じような監督上の対応をしていても返済が進まないのではないかと懸念しているのですが、この辺についてお伺いします。

答）

りそな（ホールディングス）については、昨日たしか会長さんと社長さんとおいでになられまして、預金保険法に基づいて引き受けた優先株のうち4,000億円については、これは額面相当額でございますが、りそなホールディングスから返済の申し出がございまして、預金保険機構より金融庁に対して処分の申請があったところでございまして、この返済価格は4,257億円でございまして、処分益は257億円というふうに聞いております。

もうご存じのように、この預金保険機構からの処分の申請について、預金保険機構のいわゆる3原則ですね、皆さん方よくご存じのように、金融機関の経営の健全化、それから国民負担の回避、金融システムの安定化ということに照らして検討した結果、経営の健全性、国民負担の回避、それから金融システムの安定性のいずれの点でも問題がないというふうなことから承認を行ったものであります。

金融庁といたしましては、同社が自らの資本政策に基づき経営の健全性を維持しつつ公的資金返済に取り組む姿勢のあらわれとして評価をしたいと思っています。

もう1つの質問でございますが、新生銀行ですけれども、こういった話でございましたが、基本的に個々の銀行の経営については、やはり金融庁は公的機関、まさに行政でございますから、個々の金融機関についてのコメントは差し控えたいと思っておりますけれども、しかし、一般論として申せば、さっきも言いましたように、預金保険機構のいわゆる3原則ですね、金融機関の経営と健全性、国民負担の回避、それから金融システムの安定性に照らして検討を行っていきたいと。特段問題がなければ返済を認めるということを、この原則を基本としていきたいというふうに思っております。

問）

保険毎日新聞の園田です。

中国の訪問で、保険監督管理委員会との懇談で何をポイントに話されるのかということと、あと、環境保護部との懇談というのも予定されているようなので、金融なのにどうしてなのかなということについてお願いします。

答）

中国で保険の監督とお会いするのはどういうことかといますと、ご存じのように金融行政というのは、この金融庁でも銀行、証券、保険というのがございますし、保険がアメリカでも保険のことを色々話をしてきましたが、やっぱり保険というのは金融の大事なセクターでございまして、そういった意味で特に強い問題意識を持っているというわけではございませんけれども、やはり保険は、今中国は保険が新しい市場でございまして、例えば私は専門でございますが医療保険、これも実は国民皆保険にしようとうことで、2年前ぐらいから始めておりまして、これは公的医療保険のことでございますが。そういった意味で、保険に関しても非常に国民の関心が高いというふうに聞いておりますので。

しかし、同時にそれでは今から保険の行政に関してどういう点をやっているのか。まだ日本ほど保険が進んでいるとは思っておりませんけれども、しかし同時に、日本の保険業界もご存じのように大変ここ10年間株価は下がる、あるいは金利が下がるということで、費差益・利差益・死差益というのが保険業にはございますが、本当に利差益が少なくて大変一時は末端逆ざやが1兆円余の保険業界でもあるというような冬の時代が長く続きましたけれども、多くのかなりの、我々が27年前に通ったころは、日本の名前がついた生命保険会社法だったのですけれども、今色々な外資からも変わったところもありますので、そんなことを含めて今度アメリカでも保険ということが、ご存じのようにアメリカは保険の基本的監督は州単位なんですよ、アメリカの政府は。州単位で保険をやっていまして、連邦政府というのは、金融規制改革法で初めて連邦政府の中に保険担当の部署をつくるんですよ、今度初めて。しかしながら、AIUなんていう世界で一番大きな民間保険会社をアメリカは実質国営化しましたけれども、そこら辺で保険業界というのはちょっと穴と言ったらおかしいけれども、中央政府と今まで交渉しましても、これは中央政府の話だということもしばしばございまして、そういった意味で保険というのはなかなか、アメリカは合衆国ですから、税金なんかも州によって違いますね。

そんなことも含めて、やはり今から保険ということはしっかり金融行政全般としては注視していかなければならないというふうに私は思っておりまして、そういった意味で、非常に今拡大している中国の市場において、保険がどういう状態なのかということを勉強したいというふうに思っております。

それから環境問題につきましては、実はあまりあれですが、私は自由民主党にいたころ、環境基本問題調査会長を5年したんですよ。小杉隆さんという文部大臣した人と、愛知和男という方は非常に環境問題を一生懸命やっていましたけれども、あの2人が多分七、八年前に同時に落ちまして、だれも環境基本問題調査会長をする人がいないということで、よく覚えている武部勤君というのが1期私の山崎派の後輩でしてね、彼が政調会の副会長で「自見さん、環境基本問題調査会長というのがあいておった。あんた本職が医者だから決めてきたよ。」ということでなりましてね。

それから、実は20年前に通産政務次官しましたからね、まあ自民党にいたころは環境問題なんか一生懸命やると、必ず鉄鋼業界、電力業界から恨まれる、程度の常識がございましたからね、まあ渋々引き受けたようなところもなかったことはないのでございますが、やっぱりきちっと職務を遂行すべきだということで影の環境大臣を5年しましてね、当時、自民党の税制調査会でも環境税を一番推し進めたのが自見庄三郎でございましてね。

そんなこともございまして、当時環境政策というのは、非常に日本の国にとっては大事な、2002年にそういう論文を書いております、非常に大事になってくるということを言いましたら、アメリカもブッシュさんからオバマさんになりましてね、グリーンイノベーションだと。まさに環境問題というのは、国益、省益とかありますけれども、これは地球益の問題でございましてね、人類が100年後にこの地球に住めるかどうかという話でございまして、地球温暖化の問題で非常に大きな問題で、なおかつこれは非常にビッグなビジネスチャンスでもございますしね、特にお隣の中国はご存じのように環境問題に非常に敏感な国でございますし、去年の10月に唐山（とうざん）であった中国が主宰した国際シンポジウムに私、実は12月にも2回目のキーノートスピーカーとして北京のシンポジウムに行ってまいりました。唐山のシンポジウムにはニュージーランドの前総理大臣が来ておられまして、北京のシンポジウムにはドイツの前の国防大臣が来ておられましたが、非常に今、中国の国家は非常に環境問題を重視しておりまして、そういった意味で日本も今大変不況でございますから、しかしながら日本の環境生活技術、省エネ技術というのは世界一なのですよ、まだ。多分5年間ぐらい、技術としては優位性が続くだろうと思いますけれども。

そういう意味では、この不況の中から脱出する1つの大きな機会が今度成長戦略の中にも環境というのは入っていますけれども、そういった意味でも私は政治家として大事な分野だと思っています。

私の本職は医者でございまして、公衆衛生していましたから環境医学なんですよ。ですから、そういった意味でもしっかり政治家として金融担当大臣、郵政改革大臣とは分野が違いますけれども、国務大臣でもございますから、ひとつそういった意味できちっと中国の環境大臣ともお話をして、特に私は北九州市はエコタウンとしまして10年連続、国連から表彰された世界中の都市でただ一つ北九州市でございまして、日本ではエコタウンとしてむしろ国際的に有名でございますし、そんなこともございまして環境大臣とお会いしたいというふうに思っております。

それから、天津でも1日行かせていただきますが、中国政府は天津の経済特区を環境の特区といいますか、環境を非常に重視した特区をつくっておりまして、そういった意味でも日帰りでございますが、天津市に行かせていただくのもエコビジネスといいますか、日本の通産省なんかが音頭をとって、非常に色々天津市と、あるいは日本の企業との橋渡しをしているようですけれども、そこら辺もしっかりこの目で政治家として、国務大臣として勉強させていただせければと思っております。

問）

昨日、民主党の代表選に小沢前幹事長が正式に出馬を表明しましたが、菅内閣の閣僚として、また連立与党を組む国民新党として、これについてどうご覧になっているのか。

あともう1点、追加経済対策が早ければ今月中にも発表されますが、金融庁として例えば中小企業向けの金融支援策ですとか、そういう施策をお考えかどうか、2点お願いします。

答）

まず、民主党の党首選挙でございますが、これは私は国民新党の副代表でもございますが、これは連立を組んでいる民主党さんの話でございますから、これは私からコメントすることは差し控えさせていただきたい。厳正中立と、これは民主党さんの中の話ですから、我々はお互いに信頼を持って連立を、野党の時代から統一会派を組んだり、3党連立あるいは政権交代をしたわけでございますから、お互いに党と党との信頼関係がございますが、どなたさまが党首になるかは、これは民主党さんのお決めになられることですから、党としては一切、そこはしっかり関知しないというのもあれでございますけれども、コメントは差し控えさせていただきたいと思っています。

それから、金融庁の経済対策にどのような内容を盛り込むのかというご質問だと思いますが、金融庁といたしましては引き続き為替・株式市場等の動向を注視するとともに、金融仲介機能が十分に発揮されているとの観点から、経済・金融情勢に応じて適切に対応してまいりたいと思っておりまして、実は今日も閣僚懇で中小企業に対する金融の話が、たしか経済財政担当大臣からも出ておりまして、ご存じのように、この中小企業金融円滑化法案、これは3党合意に基づいてつくった法律でございますが、以前、亀井大臣のときにつくらせていただきまして、これは2年間ですから、2回年末と年度末を含む法律でございまして、これは私、今、非常に色々ずっと注視しておりますが、これは日本において私は非常に画期的な法律だと思っておりまして、メガバンクの視点が変わったというか、ある財務局の人に聞いたら、信金信組の大会なんかにメガバンクが来たことは一度もなかったんだけど、あの法律ができてから来だしたという話も聞きますので、やっぱり当たり前ですけれども、日本の企業は99.7％は中小企業ですし、4,200万人の方は中小企業で働いておられるわけですから、どちらかというと中小企業は機動的、弾力的に非常に貴重な存在でもございますから、そういったところに、いつかお話ししたかと思いますけれども、私も北九州市でございますから、中小企業の大変本場のようなところでございますし、経営者からも、「本当に中小企業円金融滑化法案ができて、何とか自見さん、生き延びていると。」しかし、今欲しいのは仕事だというようなことも、もうほんとに悲鳴に近いような声を経営者から聞いておりますので、そんなこともこれ勘案しながら、適時適切な政策をしてやっていきたいと思っています。

また、国民新党とも積極的な経済対策をやっていくべきだという意見をまとめておるようでございまして、これは党レベルの話でございますが、今日閣僚懇でも玄葉さんが民主党の政調会長でもございますから、国民新党から出している経済政策をきちっとテイクノートしていただきたいということは申し上げておきました。

問）

郵政の関係でお伺いしたいのですが、先日、郵政民営化の委員会が1年ぶりに開催されたのですけれども、現在、民営化の関連法が生きているので、郵政が新規業務をやりたいという場合は民営化委員会にかかるという立て付けが残っていると思うのですが、その後の会見で田中直毅委員長が、現在、株式売却の凍結されている状態であれば、新しい商品やサービスは認められないというふうに発言をされています。このことについてのコメントをお願いしたいというのが1点。

現行法下で民営化委員会というのは法律で認められている組織なのですが、事務局が実際にないという状態です。委員会としては委員の方5人いらっしゃるわけなのですが、今後も月1回のペースで委員会を開いて手弁当で継続していきたいというふうなお話だったのですが、現状このようになっていることについてどのようにお考えでしょうか。

答）

ご存じのように郵政民営化委員会は、現行の郵政民営化法に基づき設置されているものでありまして、郵政改革を所管している、私の所管ではございませんが、これはご存じのように、総務大臣の所管だと思いますが。委員会の開催については、報道していることは知っておりますけれども、これは私の所管外のことでございますので、ぜひ総務大臣のほうにお聞きをしていただければというふうに思っております。

ただ、報道で承知しているところでは、去る8月19日に開催された郵政民営化委員会は、去る8月10日に原口総務大臣より、郵便事業会社に対しての新たな監督上の命令に関して疑義とするため、郵政民営化法の規定に基づき改善されたものというふうに認識しておりまして、またこの郵政民営化委員会は現行の郵政民営化法に基づき設置されているものであり、郵政改革を所管している私の所管のことではございませんが、その事務局については承知していないのでございますが、同時に一言申し上げれば、株式の凍結法案がもう既に選挙の後、国会を通っていますね。ですから、あれは株式の今売却を凍結していますので、昔の小泉・竹中さんが原案をつくった郵政民営化法とは法律の性質が変わっているということも、一般論として、常識論として頭に入れておく必要があるというふうに私は思っております。

問）

不動産経済研究所の中澤と申します。

日銀の新しい成長基盤分野への新しい融資制度を使って、今、金融機関がファンドというか、貸出制度をたくさん整備しているわけですけれども、これについて金融庁としては、こういった貸出をするときに当たって、何か監督をし、できるだけ協力をしていきたいとは思っていらっしゃると思うのですが、何かそこに関与をするのか、その辺を教えていただきたいです。

答）

日本銀行はご存じのように非常に独立性が高いですね。法律の改正、日銀性の独立性を高める改正、私は政調会の副会長ぐらいでございましたが、山崎拓さんが政調会長のときにつくった法律でございまして、私も力仕事をさせていただいた記憶がございますが、やはり日本銀行は独立性というのがございますから。しかし、そうはいっても金融政策で政府と日銀というのはやっぱり密接な連絡をとってやる必要がございますが、日本銀行は日本銀行で独立性を持って、基本的にインフレを抑えるということが日本銀行の本来的な任務なのですね。今日本はデフレでございまして、デフレから脱却するということは極めて難しいことだというふうに今、かなり国際的な認識も高まっているようですが、銀行の健全性について、当然金融庁は常に注視しておく、銀行というのは総理大臣の免許事業でございますから、ましてや今さっきも言ったように、非常に経済の中核でございますから、そういった意味で銀行がこういった日銀の制度を使用して経済を活性化に貢献するということを私はいいことだと思っていますね。期待しています。

問）

東洋経済の浪川です。

前回もお伺いしたことをもう1回確認のために。

国が大株主である新生銀行の子会社の会長をやっていた人間が、法定で利益相反関係にある銀行の顧問に就任しました。国にとって、もしかしたらダメージがあるような問題に関してそういうことになっているというのは、やはりどうしても私としてはおかしいと思うのですけれども、監督官庁としても2つとも監督していてどっちかにプラス・マイナスが起きる。つまり、利益が相反する関係になっている銀行の間で、そこの役員がわたるということはちょっと理解しがたいというか、監督上も非常に難しいことになるのではないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。

答）

浪川さんからこの前もご質問をいただいたというふうに記憶いたしておりますが、個別金融機関の人事に関する事柄については、金融庁はコメントする立場でないというふうに思っていますが、いずれにいたしましても金融庁といたしましては、当行の経営改善に向けた取り組みをしっかりフォローし、厳正に監督するとともに、今後の経営状態を引き続きよく注視してまいりたいというふうに思っております。

一言いえば、今顧問という話ですか。顧問の就退任については、基本的には当局への届出対象になっていないのですね。しかし、そうはいっても金融に対する国民の健全性をきちっと、期待が大変大きいわけですし、大変重い責務が金融庁としてあるわけですから、今後の経営状態を引き続きよく厳正に監督するとともにしっかり注視してまいりたいというふうに思っております。

どうもありがとうございました。

（以上）