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自見内閣府特命担当大臣初閣議後記者会見の概要

（平成22年9月18日（土）0時31分～0時46分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

今、官邸でも会見がありましたが、改めまして大臣ご就任の金融行政、それから郵政改革担当としての新たな抱負と、それから特に郵政の方で、総務大臣がかわられたということで、新たな大臣と一緒に連携をされるという中で、どういう影響があるのかという点もちょっと触れていただければと思います。

答）

分かりました。

金融担当大臣、また郵政改革（担当）大臣として再任になりました国民新党の副代表の自見庄三郎でございます。今日は遅くまで、本当にありがとうございます。

今、再任に当たっての抱負をということでございましたが、もうご存じのように、今日、菅総理から金融機能の安定を確保するとともに、地域金融の円滑化に向けた取組みを進めること、それから総務大臣と緊密に、これは今さっきの質問と関連しますが、総務大臣と緊密に連携し、郵政事業改革の着実な推進に取り組むこと、この二つのご指示が菅総理からございました。この指示を踏まえて、全力でやっていきたいというふうに思っています。

かみ砕いて簡単に申しますと、もうご存じのように、今までもこの会見で何回も申し上げました、一つは日本振興銀行です。これがペイオフをせざるを得ないという状況になって、預金者の方々の大変冷静な対応に担当大臣として大変感謝いたしておりますが、ご存じのように今、粛々整々と進行中でございます。

それからもう一点は、もうよくこの会見でも議題になりましたバーゼル III をめぐる問題でございますが、2年前、ご存じのようにリーマン・ブラザーズ・ショックがございまして、世界がご存じのように金融危機になったわけでございまして、それが大変、実体経済にも影響を及ぼすということでございまして、世界的に非常に各国各国、財政出動をする、あるいはそういったことが今の状態でございまして、金融がまさに激動した世界の状況に今あるわけでございますが、私は1929年の世界大恐慌の後は、各国の経済がブロック化しまして、これが後からよく言われるように第二次世界大戦の遠因の一つになったと、こういうことを言われるわけでございます。そのことから人類は学びまして、ご存じのようにＧ８、あるいはＧ20を頻回に開きまして、世界でみんなで経済の問題、金融の問題を何とか人類の英知を集めて解決しようということがご存じのように合意されまして、バーゼル III 、先般も申し上げましたように、やはり世界の銀行の安定性、そのためにはもう皆さんご専門でございますが、この自己資本の質と量という問題があるわけでございますが、できるだけ質の向上を図ろうというようなことで、この色々な数字が出てきたわけでございます。ご存じのように、この数字が高ければ高いほど一見銀行が安定している、確かに安定するわけでございますけれども、同時に10年前、我が国が金融危機、私もまさに何度も申し上げますけれども、1997年から1998年、第二次橋本改造内閣のときに郵政大臣をしておりまして、そのときに北海道拓殖銀行が倒産する、山一証券が倒産する、そういった時代を経験した閣僚でございましたから、そういったことを踏まえて、あのとき自己資本比率、当時も8％でございましたが、このことは非常に信用収縮といいますか、急激な貸し渋り貸しはがしに遭いまして、私の選挙区は北九州市でございますが、100年前に東洋で初めて近代的製鉄所ができる、中小企業の町でございました。たくさんの、普通であれば倒産しなくて済むような中小企業がたくさん倒産をするというようなことでありまして、急速にご存じのように信用収縮、貸し渋り貸しはがしによって、大変経済が本当に傷んだわけでございますから、そういったことを踏まえて、やはり自己資本に関しては、この自己資本比率が高ければ高いほどいいというものでもない。やはりグローバル、やはり経済の、その地域におけるそれぞれのマクロの経済があるわけでございます。また、国によって、色々と経済の実体も違いますから、そういったところで、私は非常にこの世界、今度バーゼル III が一応合意になりましたが、最終的にはまだ、ソウルサミットが11月にありますが、そういった意味で、やはり日本あるいはドイツ、フランスがかなりこれを主導的できたというふうに私は認識をさせていただいておりまして、そういったことが非常に大事なことでございます。

それからもう一点は、中小企業の、今総理からもございました地域企業の円滑化ということでございますが、これは中小企業金融円滑化法案を出しておりまして、こういったことを非常に今までの従来になかった金融に対する視点でございまして、引き続き大臣にならせていただきましたので、こういったことをしっかり金融が果たすべき社会的あるいは公益性、公共性というものも当然あるわけでございますから、それを踏まえて今、大変日本の経済が厳しいという状況ということは、もう皆様方よくご存じでございまして、菅内閣の第1弾、第2弾、第3弾と、こういうような状況ですから、こういった、特に地方における中小企業は、日本国の法人の99.7％が中小企業でございますから、そういったことをしっかり視野に入れながらやっていきたいと思っています。

最後のことは質問にも入りますけれども、今日（17日）、実はご存じのように、1時から民主党代表の菅直人代表、総理大臣でございますが、それから国民新党の代表の亀井静香党首、私の前任の大臣でございましたが、（党首会談で）合意書を作りまして、向こうで記者会見をしたと思いますが、民主党及び国民新党は引き続き連立政権を維持することとし、次のとおり合意すると。

1、2009年9月9日に合意した三党連立政権合意書を尊重し、引き継ぐこととすると。それから2番目が、郵政改革法案について、速やかにその成立を期すということでございまして、そういったことの合意を改めて今日させていただけたわけでございまして、やはり我々は、この三党合意の内容、これは9月9日、選挙が終わった後でございますけれども、私は何度か申し上げました、選挙の１週間ほど前に、衆議院選挙に当たっての、当時野党でございました民主党、社民党、国民新党で共通政策というのを作らせていただいたわけでございまして、その中にも、まず基本的には、小泉さんが行った、行き過ぎた市場尊重主義といいますか、あるいは競争至上主義ということは、非常に過度に小さな政府、それから規制緩和ということが日本のセーフティネット、あるいは地域の経済、そういったことを害したということが一番最初に三党合意、あるいは共通政策の一番最初に書いてありますが、そういった精神をしっかり踏まえるということでございますので、そういった中で、六つの中の一つに郵政改革の法案についての基本的なことが含まれているわけでございますから、そういった中で、まさに総務大臣との話でございますが、総務大臣も、きちっと内閣の方針には従うということを言われたという話を仄聞（そくぶん）いたしておりまして、今日、菅総理からも、亀井静香党首から聞いた話でございますが、菅総理からきちっと、総務大臣になられた方も立派な方でございますが、郵政改革については内閣の方針にしっかり従っていただくということを言われたそうでございまして、そういった意味では、しっかり民主党、あるいは菅内閣を信頼して、しっかり郵政改革法案を速やかに成立を図るためにやっていきたいというふうに思っております。

どうぞ、どなたかどうぞ。すみません、もう遅くなりまして。何かございませんか。

問）

金融円滑化法のお話があったのですけれども、時限立法、残り半年になりました。その延長の可能性ですとか判断基準について、教えてください。

答）

大変時宜を得た質問だと思っております。

今、大変不景気でございます。景気が悪い、ご存じのように円高ということで、今大変大きな問題になっているということは、もう皆様方ご存じでございますが、大変経済、産業の空洞化というのが今、円高で起きております。

実は私、今年の８月に中国・北京に行かせていただきまして、北京で日本から行っている銀行の幹部の方、中国の大体、支店長さんと懇談させていただいたときに、実は２月ぐらいから、急に日本の中小企業を含めて、中国に少し工場を移転したいとか、事業部の一部を移転したいという話が急に増えたという話を実は現場の、まさに第一線の支店長さんから聞いてきまして、これはいけないな、どんどん日本の産業が空洞化しつつあるのではないかなと。それを実は思って帰ってきたわけでございますが、それが円高ということでございまして、そういった不況でもございますし、また今さっき申しましたように、日本の企業のうち99.7％が中小企業でございまして、4,000万人以上の人が実は中小企業で働いておられるわけでございますから、そういった意味で、中小企業金融円滑化法案というのは、本当に私は時宜にかなった、これは、年末と年度末・決算期（を）2回（含む）ということで、時限立法で3月いっぱいで、そこまでに景気がよくなればということで2年間の時限立法にさせていただけたという話は聞いておりますけれども、なかなか残念ながら、今景気がこういう状態ですから、しっかりそのことを視野に入れつつ、やはり中小企業は経済の太宗を占めると、なかなか大企業であれば、すぐ海外に工場を移したり等々、いろいろできるわけでございますけれども、中小企業はなかなか海外に移転する中小企業もあるのでございますけれども、なかなかそうはいかないところもございますから、そういったことを勘案しながら、しっかり前向きに、この決断をせねばならない時期が、延長せねばならない時期がだんだんだんだん迫りつつあるのかなというふうにも思っております。

延長ということをしっかり視野に入れて、本当にやっぱり健全な企業、あるいは持続可能な企業のためには、やはり金融というのはもうご存じのように、必ず、必須なものでございますから、そういった意味でこういう不況の中で、特に円高の不況の中で、しっかり中小企業金融円滑化法が果たしている役割というのを、いつかお話ししたように、私の地元の北九州の中小企業の経営者に、本当に、こういう法律を作っていただいてよかったと。今まで借り手というのはやっぱり銀行に弱いですからね、物が言えなかったり、こういう法律ができていただいて、堂々と言ったら悪いですけれども、対等に中小企業の経営者が物を言えるというようなことをどこからでもいろいろ聞いておるわけでございますから、そういったことも含めながら、同時にご存じのように金融規律ということも当然、自由主義社会、自由主義経済では非常に必要なことでございますから、そういったことを頭に入れつつ、しっかり前向きに検討させていただきたいと、延長も含めてしっかり検討を視野に入れつつ、検討させていただきたいというふうに思っております。

ほかに何かございませんか。

問）

郵政の関係で、総務大臣との連携の話なのですけれども、来週中とかで、まだちゃんとお話ししていないと思うのですが、何かそういう会談とかそういったご予定はあるのでしょうか。

答）

まだ今日初めて片山総務大臣に閣僚席でお会いしたばかりでございまして、しかし、テレビでは何か、私もインタビューを聞かせていただいたのですが、内閣の方針に従ってやるというようなことを言っておられましたし、菅総理もこの話はきちっと、内閣の方針に、総務大臣にそれを尊重していただくという言葉を直接いただいておりますので、そういった意味でしっかり、来週から話し合いをやっていきたいというふうに思っております。

よろしゅうございますか。

ではどうも、すみません。また遅くまで、今日はもう本当に朝と、また夜と、このような遅い時間、2回もありがとうございました。

すみません、頑張ります。よろしくお願いします。

（以上）