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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年9月24日(金)10時37分~10時56分場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

おはようございます。

今日は、菅総理もニューヨークに行っておりますので、総理大臣のいない閣議、閣僚懇でございましたが、別に報告することはございません。

【質疑応答】

問)

郵政改革法案の関係なのですけれども、先日、民主党の岡田幹事長も、当初予定どおり進めるということをおっしゃられておりましたけれども、改めまして大臣から、その修正の可能性を含めて見通しを教えていただければと思います。

答)

郵政改革法案については、ご存じのように、9月17日に、民主党代表の菅直人総理大臣と、国民新党の亀井静香代表とが合意書を結んでおりまして、(合意事項は)二つございます。2009年9月9日に合意した3党連立政権合意書を尊重し、引き継ぐこととする。それから2番目が、郵政改革法案については、速やかにその成立を期す。こういう合意書が9月17日に結ばれておりますので、我々は、ましてや今、お話がございましたように、党の最高責任者でございます岡田(民主党)幹事長も、「両党間での党首、代表同士の約束は尊重されるべきものだと思っている」ということ、また、「歴史的に言っても十分に尊重されるべきではないかと思っている」ということをはっきり記者会見で断言していただいているわけでございますから、この法律(案)は、私も最初から申し上げておりますように、きちんと両党首の合意を踏まえて、きちんと閣議決定していただいて、この既定方針どおり国会に提出させていただきたいと思っております。

問)

この件で、先日、大臣から、片山総務大臣と協議をしてということでお話がありましたけれども、具体的な日程とかは決まっているのでしょうか。

答)

片山さんも、よくお分かりのように、「内閣の方針に従います」ということをはっきり申し上げておられますので、まだ具体的な日程は、皆様方に発表する段階ではございませんけれども、当然、菅内閣の一員でございますから、内閣の方針に従うということでございます。ましてや総理大臣、民主党の代表でございますし、亀井静香代表とそういった合意書を交わして、今言いましたように、党の最高責任者でございます岡田幹事長もこう言っておられるわけですから、当然、きちんと菅内閣の方針に従って、粛々整々と総務大臣もやっていただけると思っております。

問)

法案の内容についてなのですけれども、預入限度額2,000万円まで引き上げというのが、一つ注目されているところでして、先般のペイオフが初発動されたことで、預金者の間には1,000万円までが保護されるのだという意識が非常に高まったと思うのですけれども、その一方で、ゆうちょを2,000万円ということで、これは保護額ではないとはいえ、やはり事実上の政府保証がつくという見方がされるのではと、以前からそういった懸案というのは言われておりましたけれども、この件に関しては、大臣はどのように思われますか。

答)

ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げに関しましては、これはもうご存じのように、亀井前大臣と原口(前)総務大臣とが文書で発表されたようでございますが、これは国民の貯蓄動向、国民の利便性、郵政事業の経営状況を勘案しつつ、信金、信組等の中小の地域金融(機関)や中小生損保への影響を考慮し、バランスのとれたものとなるように総合的に判断したものであると私は承っておりまして、限度額については引き上げ後の資金シフト等の状況を見て、必要があれば所要の見直しを行うということも同時に発表いたしておりまして、皆様方もご存じのように、これは法律でなくて政令でございますから、そういった意味でペイオフが解禁され、預金がゆうちょ(銀行)にシフトした方がよいとの声も聞かれるとのご指摘がありますが、ゆうちょ銀行の預金について、当然、一般の銀行法に基づいたゆうちょ銀行でございますから、一般の金融機関と同じように、1,000万円プラス利子については、普通の金融機関と同じように保護されるわけでございますけれども、それ以上の政府保証が存在するわけではございませんから、これはぜひご理解いただいて、ゆうちょ銀行は銀行法に基づいて業務を行う民間の一般会社であり、仮にゆうちょ銀行が経営危機になれば、他の民間金融機関と同様に預金保険機構の下で処理することになっておりますので、ぜひその点だけ誤解のないように、国民の方にもご理解していただきたいと思っております。

問)

3党合意を踏まえてということなのですけれども、これは09年9月のものですよね。前の国会では、この合意が履行されずに廃案になっているわけですよね。次の国会に出てきても、やはりまた履行されないのではないかと。国会の状況は、前回以上に厳しくなっているわけですよね。日程も厳しければ、参院では与党が過半数を割れている。これは実行されるのですか。

答)

当然ですが、9月17日といいますと、これは参議院選挙が終わった後だと思います。ごく最近でございますが、郵政改革法案については、速やかにその成立を期すということを、(菅)民主党の代表と国民新党の亀井静香両代表で合意したわけでございます。政党政治でございますから、私は、やはりその下での郵政改革担当大臣でございますから、そのことがきちんと合意されるように、実行できるように、法律が通るように、両党が最大限の努力をされるということは当然でございますけれども、そういった意味で実行されるという前提に立って、きちんとこの法律を粛々整々と出していきたいと思っております。

問)

もう一つ、限度額の引き上げの話ですけれども、これは当時の菅直人国家戦略担当相と亀井さんの間でかなりぎくしゃくした上で、鳩山さんはおさめる形で、一応、閣議了解した内容だったと思うのですけれども、これは前内閣での承認事項ですけれども、現内閣も引き継がれているのですか。改めて閣議で了解する必要はないのですか。

答)

これは菅現総理も、当時、菅副総理でございまして、当然、ご存じのように、閣僚懇は非常に自由闊達(かったつ)な意見が出ますが、そういったことできちんと前の内閣でご理解いただいたという話でございますから、私は全く菅さんもその事情は、総理大臣として非常によくご存じだと思いますので、この郵政改革法案については「速やかにその成立を期す」という言葉には、当然そのことを含めて、きちんと菅総理も理解し、了解したという……

問)

いやいや、大臣、だって、これは法案ではないということは、さっきおっしゃったではないですか。これは政令で、法案を速やかに成立させるということと、2,000万円に引き上げるということは、別の問題なのですよね。たまたま時期を一緒にしているだけだし、民営化委員会も現状、反対しているから、法案が通らないうちにこれが実現するとは思えないわけですけれども、要するに別々のことですよね。

答)

別々のことですけれども、今さっき私が何度も申しましたように、総合的に勘案して2,000万円ということを、これは当然、法律が成立した後の政令でございますが、また、これはそういったことで、法律が制定された後と施行との間に、前の法律では約1.5年ございましたが、新しい限度額に移行した後の動向を見極めて、施行に合わせて所要の見直しを行うということは当然ですから、この合意事項の3番目に入っていますね。

問)

いや、ですから、大臣、質問に答えてほしいのです。つまり、私が聞いているのは、前内閣で決まったことであって、引き継がれてというのは一体どういう形で引き継がれているのかということと、法案の成立については、岡田幹事長も早期に期すというようなことを言っているわけだけれども、これと政令を実行するかは別の問題だから、必ずしも一緒に行われなくてもよいわけですよね。包括的にそれが合意内容に含まれるということは、誰が担保しているのかということなのですけれども。

答)

それは、当然、菅総理と亀井代表とが担保していると私は認識いたしております。

問)

今の関係なのですけれども、先ほどのご答弁の中で、ゆうちょ銀行も仮に経営危機になれば、預金保険法の下でほかの銀行と同じように処理するというお話だったのですけれども、現状、株の凍結法(日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律)が通っていまして、政府が(株式を)100%持っているわけですよね。その状況でも一般の人は、国が100%持っている、現状は少なくとも国が全部持っている銀行ですので、全部守られると普通は思うのではないかという疑問なのですけれども。

答)

そういう思いもあるかもしれませんけれども、私はこの法律(案)を出す郵政改革担当大臣として、これはさっきから何回も申し上げましたように、もう一度申し上げますけれども、要するに、このゆうちょ銀行というのは一般銀行法に基づく銀行でございますから、一般の銀行と同じ金融機関の破綻法制に従いますから、1,000万円プラス利息は当然保証されますけれども、それ以上のことはありません。これは、一般の銀行と一緒ですということを何度も申し上げているわけです。

問)

「ありません」と言われてしまうとあれなのですけれども、預金保険法102条という決まりもあるので、それもそうなのですよね。

答)

要するに、ゆうちょ銀行は、銀行法に基づいて業務を行う民間の一般会社なのです。ですから、仮にゆうちょ銀行が経営危機になれば、他の民間機関と同様に、預金保険制度の下で処理されることになります。預金保険機構の中では、もうよくご存じのように、三つのケースがございます。ですから、そういった一般の民間金融機関と同様に預金保険制度の下で処理されるということでございますから、先々週、日本振興銀行の処理のときに申し上げたとおりの三つの方法があると思いますが、その時々の政治判断に基づいて、法律に基づいて、預金保険制度の下で処理されるということでございます。特別に、ゆうちょ銀行であるからどうだ、こうだということはありませんということを申し上げたわけでございます。

問)

保険毎日新聞の園田です。プルデンシャルがAIGスター(生命保険)と(AIG)エジソン(生命保険)を買収するという報道があるのですけれども、外資が外資を買収するという、メットライフのアリコと同じような新しい構図が生まれようとしているので、それについての見解をお願いします。

答)

そのような報道があることは承知しておりますが、個別の金融機関同士の買収、合併、統合等については、金融庁としては、逐一コメントすることは差し控えたいと思っております。

いずれにいたしましても、金融庁といたしましてはこういった動きについて、各保険会社の業務運営に与える影響等や、保険契約者等保護の観点から、引き続き注視してまいりたいと思っております。

問)

郵政改革法案で、火曜日の閣議後の会見では、原案どおり粛々と行政(機関)の長として出されると。ただ、国会の中で、これから修正など協議、論議が進んでいくと思いますが、この法案の修正について、どの辺りが大臣としてはポイントになってくるのか、最大の焦点になってくるとお考えなのか、御見解をお願いします。

答)

私としては、今の立場では当然ですが、きちんとやはり両党首の合意に基づいて、郵政改革法案については速やかにその成立を期すということでございますから、粛々整々と閣議決定して国会に提出するという強い決意を持っております。

問)

東洋経済の浪川です。郵政なのですけれども、限度額の問題で、預金動向を見極めながら、1年後にもしかしたら見直すかもしれないというのは既に決まっていることで、前亀井大臣もそういうことをおっしゃっているのですが、非常に抽象的で意味がわからないのです。これについて、もっと具体的な目安とか、そういうものを今後つくっていくということがあり得るのでしょうか。

答)

私は、両大臣が文書できちんと発表しておりますが、それは言葉どおりに受けとめております。

問)

その言葉どおりの下の中で、預金動向を見極めて、1年後か何かに限度額を2,000万円にしたのを見直すかどうか考えると言っておられるわけです。では、その「預金動向を見極める」という見極めとは、具体的にどういうことであり、どうなったら限度額を引き上げたのを見直すのかというような具体的な尺度とか、そういうようなものはこれから具体化されるのですかとお尋ねしているのですけれども。

答)

言葉どおりに、これはまだ今から閣議決定するわけでございますから、それは1年以上後のことでございますから、今私がお答えするのは適当でないと思っております。言葉どおりだと思っております。

問)

今日の閣議の後の懇談の中でも出たと聞いているのですが、中国関連なのですけれども、尖閣問題の後、今度はレアアースの禁輸問題ですとか、フジタの社員が、今、中国で拘束されているというような報道も出ているわけなのですけれども、これは経済閣僚として、今後の中国との日本の経済に対する影響ですとか、この問題は今後どうなるのかという見通しについてご見解をいただきたいのですが。

答)

今、ご存じのように、尖閣列島は日本国の沖縄県石垣市の一部でございまして、東シナ海に領土問題は存在いたしておりません。そういった意味で、当然ですが、日本国の外務大臣とアメリカの国務長官と、尖閣列島が日米安全保障条約の範囲に入ると再確認されたということを新聞記事で私は読みましたけれども、そういったことを踏まえて、しかし同時に、中国と日本とは戦略的互恵関係にあるわけでございますから、総理、外務大臣、特に官房長官は非常にご苦労しておられます。私は、主権は一切譲れませんけれども、ひとつそういった何か解決に向けてご努力いただきたいということは、所掌ではございませんけれども、国務大臣でもございますから、総理、外務大臣、官房長官に一任いたしますということを、実はきちんと申し上げておきました。

(以上)

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