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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年9月28日（火）11時18分～11時52分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

消費者金融の武富士が、本日、会社更生法の適用を東京地裁の方に申請するとのことですが、まずこの事実関係を把握されているかどうかということと、武富士がこういった状況に陥ったことへの受けとめをお願いいたします。

答）

そのような報道がなされていることは承知をいたしておりますけれども、個別会社の経営判断に関する事項でございまして、コメントは差し控えさせていただきたいと思っています。

しかし、武富士さんが、プレスリリースにおいて、会社更生法の申請決定を行った事実はございません。今後、新たに決定した事実が生じた場合には、直ちに開示いたしますという旨の発表をしたということは承知いたしております。

問）

それに関連してなのですが、武富士に限らず貸金業者の経営が非常に厳しい状況にありまして、その要因として過払い金の返還請求に加えて、今年6月から完全施行された改正貸金業法が追い打ちをかけた面もあると思うのですが、こういった、消費者金融を含む貸金業者がどんどん減っている状況については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

答）

分かりました。

ご存じのように、改正貸金業法、上限金利の引き下げや総量規制の導入などにより多重債務者問題、これはもう一時、大変大きな社会問題になりまして、この法律は全党一致で国会を通過した法律でございますが、多重債務問題の解決に向けて抜本的、かつ総合的な対策を講じようとしたものでございまして、当庁といたしましては、改正貸金業法を円滑に施行し、必要に応じて速やかに適切な処置を検討するために、6月に改正貸金業フォローアップチームを設置したところでございます。

当時も発表させていただきましたけれども、この改正フォローアップチームについては、改正貸金業法に係る制度の周知徹底、それから貸金業法の施行状況や影響についての実態把握、改正貸金業法に係る制度のフォローアップ・点検を3本の柱として制度を進めていったところでございまして、当庁としては、改正貸金業法の完全実施後の状況についてフォローアップして、必要に応じて速やかに状況を検討してまいりたいと思っております。

同時にまた、この消費者金融について、今どう思うのかという後段の質問がございましたが、一般論として申し上げれば、現下の消費者、金融業者の経営状態は厳しいものだというふうに認識をいたしておりますが、しかしながら、消費者金融市場においては、引き続き多くの健全な資金需要が存在しております。一説によると、1,500万人の方ぐらいが利用しているという話もお聞きいたしておりますが、そういった意味で健全な借り手というのも当然おられるわけでございますから、銀行等の他業態の金融機関においても、消費者金融の分野に積極的に取り組んでいるところもございますし、また諸外国の銀行等においても、消費者金融が重要な業務分野となってきております。そういったことを踏まえて、我が国の消費者金融市場も将来的に期待されるマーケットであり、その中において、貸金業者も重要な役割を担っていくというふうに考えておりまして、金融庁といたしましても、改正貸金業法の趣旨にのっとり、貸金業者が自らの経営努力も相まって、消費者金融市場において重要な担い手となっていることを期待いたしております。

問）

業者がどんどん減ると、今おっしゃったような「健全な借り手」という方にも影響が出てくると思うのですが、改正貸金業法を必要に応じて見直すということなのですけれども、現状で見直す必要があるとお考えでしょうか。

答）

今のところ、ご存じのように、改正貸金業フォローアップチームを、これはもう私は何回も申し上げましたように、私が、これはもうぜひ作る必要があるということで、法律を作ってすぐ、この業法のフォローアップチームなんて作ることは、普通そういうことはないのでございますけれども、健全な借り手がおられるし、どちらかというと社会的に厳しい、困窮されておられる方々が比較的多いという事実もございまして、こういうフォローアップチームを作らせていただいたわけでございまして、今のところ改正貸金業法に関する周知徹底も今やっておりますし、この影響について色々やっておりますし、また、この業界からも色々なヒアリングをしようというようなことを考えておりますが、今のところ、こういったきちっとフォローアップして、必要な対応、速やかな対応をしていかねばならないと思っていますが、今、一般論として申し上げることでは、今の時点ではこういった大変厳しい消費者、厳しい環境というのは認識しておりますけれども、このフォローアップチームをしっかりやっていきたいというふうに思っております。

問）

今の回答に絡んでなのですけれども、要するに、フォローアップチームでしっかり見ていきますけれども、現時点では必要ないということでよろしいのでしょうか。

答）

必要ないというよりも、今フォローアップチームでしっかり進行中だということですね。

問）

（通信）文化新報の古田です。お世話になります。

２点お聞きしたいのですが、先ほど大臣お話になった郵政改革法案ですけれども、いよいよ（１０月）1日に臨時国会が始まりますので、改めての成立に向けてのご決意と、それと先ほど名古屋へ出張なさって郵便局を訪問されたと。何局ぐらい訪問されて、大臣はどんなお話をされて、局長さんからどのようなお話が出たのかを。

答）

千種郵便局という、昔で言う普通局です。名古屋といえば政令指定都市、大都市ですから、そのうちの一つ、千種郵便局というのを訪ねさせていただきまして、そこに郵便局会社の本社から、東京の本社からも渉外グループの方が一人来られまして、当然ですけれども、名古屋ですから東海支社の支社長さん、企画部長さん、企画担当部長さん、それから特定郵便局の方々にもお集まりいただきまして、率直なご意見を聞かせていただきました。

色々な問題点がございましたけれども、やっぱり分社化に伴う弊害といいますか、合併に伴うロスというのが、特に普通局、ご存じのように、昔は郵便局長さんが全部管理者で、一つ総合担務といいますか、郵便、保険、それから貯金をやっていましたが、今は一つの普通局の中で4人責任者がおられるのですね。局長さんという方と、郵便事業会社の支店長さんと、それから郵便貯金会社の支店長とかんぽ生命の支店長さん。これは、実はもうばらばらでして、一つの建物に4人トップがおられまして、相互連絡が実はあまりないのです。もう別々の会社ですから壁がありまして、まさにこの前まで本当に壁があったのですが、それをとっても、私に言わせれば、もう東芝の社員と日立の社員とＮＥＣの社員とシャープの社員さん（というように別々の会社の）になったのですよ。そうしますと、もう全く、あんまり連絡がなくなり、その傾向が強くなってくるということを、働いておられる方も大変心配しておられましたよ。

昔のように、やっぱり一体感があって、みんなそれはよくも悪くも、きちっと郵便局長のもとで3事業一体、総合担務ということでやっていますね。それがもう4分社化して、一つの建物の中に4人も責任者がいて、また4人ほど中間管理者がおるわけで、4社の中間管理者、課長さんとか係長さんとかおられるわけですね。それで、非常に日に日にバラバラになるという感じで、ぜひこれは早くしてくれというのは、本当に現場から悲鳴に近いような声も聞きましたね。

それから、やっぱりお客さんを待たせざるを得ない、皆さんよくご存じのように、高齢者の方々の年金受給のとき、あれはたしか2か月に一遍だったと思いますが、郵便局で（年金を）貰われる方が都市でも非常に多いのですよ。そういった意味で、非常にそのときは郵便局会社と郵便事業会社の窓口は混みますけれども、（郵便局の職員が）別の会社の方同士であることは、ほかの方（郵便局のお客さん）にとっては関係ないですからね。それで非常にお客さんを待たせざるを得ないと、非常に胸が痛むと。

それから、これは大都会の名古屋でも、今、独居老人が多いのですよ、皆様方ご存じのように。もう一人、特に女性の場合、高齢者の平均寿命が長いですから、私は内科の医者でございますが、一人で住んでおられる女性の方で、結構大都会の、本当に多いのですよ。そういった方は、今まで総合担務だから、郵便配達をしまして、ご存じのように、これは田舎では、今度は町に行ったときにこういう買い物をしてきてくれとか、あるいは少しこのお金を預けてくれとか、そういうことを総合担務ということでむしろ奨励してやってきたのですけれどもね。

問）

総合担務ですか。

答）

「総合担務」、総合的に担務と言いまして、要するに郵便と保険と貯金と一緒にやりなさいと。むしろ、それを進めていたのですよ。地域の、やっぱり昔は公共性、公共性がありましたからね。むしろ田舎のよく言われるのは「ぜひ家に寄ってください」と、ハンカチをぶら下げてもらっていると、そこに郵便配達の人が寄って、そして「ぜひ、このお金を出してきてくれ」とか、今非常に過疎社会においては、そういうことが非常に深刻なのですよ。

ところが、昨日聞いた話では、名古屋のど真ん中でも、非常に実は独居老人が多くなって、もうそこは、今郵便配達には、郵便事業会社の人しか行けないのですね。そうしたら、もうそういうことは一切できないわけですよ。だから、そういう意味でも、非常に深刻な話なのですよ、大都会で。孤独死とか、今度はよくご存じのように、100歳以上の方が所在不明だというようなことがありましたね。ですから、都市におけるそういった高齢者が増えてきて、孤立していまして、そこはやっぱり総合担務でないと、郵便事業の会社の人は郵便しか来られないわけで、ほかのことをしちゃいけないわけですよ、むしろ禁止されていますからね。そういう意味でも、非常に大都会の中でも今言ったように、昔はそういうことをやっていたのですけれども、郵便、貯金、保険ができればという声が、私は非常に印象に残りましたね。「自見さん、田舎だけじゃないのだ」と、むしろこの大都会の名古屋の中でも、ビルの谷間にそういう独居老人がたくさん住んでおられると。その人たちが、非常に孤立しておられると。ですから、そういう意味でも、ぜひ郵政改革をやってくれということを、本当に第一線の局員から聞きましたよ。そういうことが非常に私は印象に残りましたね。

問）

先ほどの貸金の話にちょっと戻るのですが、大臣は先ほど健全な借り手、健全な市場があるというお話がありましたけれども、一方で、武富士をはじめとする貸金業者の重荷になっているのは、過去に完済した借り手が過去の過払いを掘り起こして請求しているということがかなり重荷になっていると。これが経営を圧迫しているということについては、大臣、政治家としてどういうご所見をお持ちか、お伺いできればと思います。

答）

そこは、色々な考え方があるのだと思いますが、これはフォローアップチームの中でこういうことをしっかり論議していきたい。当然これは最高裁判所の判決、判例をもとにしてやっていることでございますから、三権分立でございますから、これは最高裁判所の判決ですから、これはもうご存じのように、まさに最高の国家の決定ですから、そういうことを踏まえて、しっかり検討していきたいと思っていますね。

問）

東洋経済の浪川ですけれども、金融貸金業者を監督する官庁の担当大臣というお立場から、貸金業が倒産した場合、経営者が一部残る形の会社更生法形態、つまりＤＩＰ型というものは好ましいことなのかどうかということについて、お話を伺いたいのですが。つまり、株主は株主責任を問われるし、過払い権者は請求しても利息返還を非常に得られなくなるという、そういうような色々な問題がある中で、経営責任の問われ方として既存の経営者が残るＤＩＰ型というのが好ましいかどうかということについてのお考えをお聞きしたいと思います。

答）

分かりました。

浪川さんにはお答えしますけれども、これはまだご存じのように、報道はなされていますけれども、「会社更生法の申請決定を行った事実はございません」と、これは会社自身がプレスリリースしていまして、今後新たな決定した事実が生じた場合には、直ちに皆様方に開示しますよということでございますから、あくまでこれは、今の質問というのは仮定の質問でございまして、個社、個々の会社のことでございますから、コメントは差し控えさせていただきたいと思っていますが、一般論としては、会社が破綻した場合に色々な再建法があるということは、もう今色々言われたとおりでございます。

問）

保険毎日の園田です。

次の国会で審議される共済規制に関する保険業法改正案の一部改正案についての重要度は、どれぐらいとお考えになられるかということと、あと保険とは関係ないのですけれども、公益法人が結構貸金をやっていると思うのですけれども、それについてのご見解をお願いします。

答）

保険業法の改正に関わる今後の政治はいかにと、こういうご質問だと思いますが、さきの通常国会で提出した保険業法の改正案は、平成17年の保険業法改正前から共済事業を行ってきた団体のうち、一定の要件に該当するものについては、保険業法の規則の特例を設けて、経営者等の保護を図りつつ、当分の間その実体に即した監督のもとで事業の継続を可能とするものでございまして、もうご存じのように、この本法律は、さきの臨時国会の会期末に継続審議とすることが決定されておりまして、金融庁としては、本法律の成立に向けて、引き続き努力していきたいというふうに思っています。

特に、これは亀井静香前大臣のときに出された法律でございますから、この成立を図るようにということで非常に言われておりまして、これは非常に法律の持つそのものの意味というものを私も分かっているつもりでございますから、しっかり早期の成立に向けて、引き続き努力していきたいというふうに思っております。

問）

貸金の絡みなのですけれども、日本の金利の貸出金利、要するに高い金利と銀行とかがすごく低い金利の「ふたこぶらくだ」になっているとよく言われますけれども、一方の高い部分の金利の部分の貸金業者は、先ほどおっしゃったように激減していると。そのふたこぶのへこんでいる「ミドルリスク」と言われるところには、例えば振興銀行はそこに突っ込んでいってペイオフになってしまったと。

そうすると、大臣もおっしゃるとおり、資金需要はあると思うのですけれども、現状残っているのはすごく低い金利の銀行とかが扱っている部分しかなくなってしまっている状況だと思うのですけれども、その辺の金融行政全般で大臣の問題意識というか、どうしていこうというお考えなのか、そこのご意見をお聞かせください。

答）

いわゆる改正貸金業法でも、健全な借り手があるということは当然申し上げたわけでございますし、それから、多数の消費者金融においても、引き続き健全な資金需要者も存在していること、また銀行等の業態の金融機関においても、消費者金融分野に積極的に取り組んでいること、これはもうご存じのように、大手の銀行でもこういった消費者金融分野に乗り出していますし、特に諸外国の、日本でも今でも、名前は言いませんけれども、大手の世界的な大きな金融機関、銀行でもこういう分野に日本でも消費者金融の重要な業務分野となっていることを踏まえて、これはもう基本的には、今先ほど私が申し上げましたように、消費者金融市場も将来的には非常に期待されるマーケットでありまして、その中の重要な役割を担っていただきたいと思っています。

ただし、今の問題意識は私も持っておりまして、やはりフォローアップチームを作っておりまして、そこら辺も非常に金融業の基本にかかわるところでございまして、やっぱりどういうふうな、私は率直に言えば改正貸金業法をやらせていただいたのですが、そういったことは非常に、やっぱり金融は、まさにバーゼル III で世界的な視野でも銀行の健全性、そしてなおかつ、私は何度も申しますように、持続可能な企業、あるいは持続可能な経済の発展のために、健全で強力な銀行が必要だと、こういうことを私は何回も申し上げましたように、同時にやっぱり政治ですから、私は鳥の目と虫の目が必要だということを私は基本的に思っておりまして、そういった世界的な、世界のグローバルな銀行の健全性も大事だけれども、一人ひとりの虫の目、生活に関する、やはりどうしても、私なんかは中小零細企業の町の北九州出身ですから、小さい零細企業は倒産して、年末のボーナスのお金が入ってこなくなったから、もう本当にぜひつなぎ資金が必要だというニーズがあるということをよく知っていますし、よく経験させていただいていますから、そういった虫の目も考えて、しっかりそこら辺を補完的にきちっと、非常に私は金融政策のそれが大事なことだと思います。

そういった意味で考えて、やっぱり消費者金融の問題をしっかり、重要な担い手になるということを期待しておりますけれども、中長期的な課題として、そこら辺はしっかり、私は政治家としてとらえているつもりでございます。

それはもう皆様方よくお分かりのことだと思います。これは非常に金融業の、やっぱり非常に大事なところであると同時に、極めて難しいところでもあるのです。

いかにリスクを管理していくかと。それからもう当然、社会の色々なニーズがあるわけですから、大企業に対する資金需要もありますし、今言いましたように、本当に零細企業に対する資金需要もございますし、それから個人が生活していくうちに、急に交通事故に遭ったとか、そんなことも私は医者ですから、交通事故に遭ってお医者さんに払う金がないというようなこともしばしば、今まで40年医者してきていますからね、そんな目にも遭っていますし、そんなことも含めて、一人ひとりのぬくもり、苦しさ、悲しさというのが大事でございます。そういったこともきちんと視野に入れつつ、総合的に政治家として、中長期的な大変大事な課題として、きっちり考えていかねばならないというふうに思っております。

問）

保険銀行日報、片岡と申します。

保険に関してお伺いしたいのですが、昨日、金融庁があいおい損害保険とニッセイ同和損害保険の合併を認可しました。10月1日から、あいおいニッセイ同和損害保険としてスタートしますが、その新合併会社について大臣から何かメッセージがあったらお願いします。

答）

ご存じのように、あいおい損保保険とニッセイ同和傷害保険に関して、合併の許可をしたがいかにと、こういうご質問だと思いますが、9月27日に、あいおい損保保険とニッセイ同和損保保険会社の合併につき、保険業法の第167条第1項に基づいて、今ご指摘のとおり許可を行ったところでございますが、保険会社の合併等については、基本的には当然、自由主義社会でございますから、各社の経営判断によるものであるが、一般論として申し上げれば、このような合併等が行われることにより、経営基盤の安定、それから利用者の利便の向上が図られることを私としては期待しております。

問）

フィナンシャルジャパンの吉岡です。先ほどの改正貸金業法の話に関連するのですけれども、このフォローアップチームが具体的にどういうことをしているのかというのがあまり見えてこないのですけれども、今回のような、これも一般論になるのかもしれませんが、消費者金融業者の破綻というのも、ある程度想定の範囲内にあるのか、あるいは利用者の視点に立っているという印象を受けるのですけれども、そういう消費者金融業者に対する経営の悪化に対する対策というのはどういうふうに講じているのかというのをちょっとお聞かせください。

答）

そこら辺は当然ですが、消費者金融、健全な借り手という、当然ニーズがあるということを申し上げましたから、しかし当然、貸金業者もきちっと、経営が財政的にやっていかなければならないということは当然のことでございますし、そこら辺も、色々改正貸金業法を全党一致でやらせていただきましたけれども、中長期的に視野に入れて、私が知っている範囲だと、色々な貸金業も、銀行とも提携したと聞いたところもございますし、そこら辺も含めて、やっぱり貸金業者の経営の健全化ということも非常に大事でございますから。そういったことも視野に入れつつ、しっかりこの問題点として認識しておきたいと思っております。

問）

フリージャーナリストの岩上と申します。

消費者金融業者が幾つか経営破綻、あるいは業者数が減っていくような状態にあったとき、借り手のニーズは、だからそれにあわせて縮小していくとは必ずしも限らないので、現在も多重債務に転げ落ちていったような背景を持っているような人たちというのは現在も存在していると。

そうしますと、懸念されるのはヤミ金等に手を出していくと。そうしたところへ転落していって、かえって大変リスキーな状態に追い込まれる人たちが借り手の中には出てきはしないかという懸念があるのですが、これは金融庁だけのマターではないのかもしれませんけれども、警察庁等とも連携しなければいけない話かもしれません。この点について、どのような取り組み、省庁を横断するような取り組みがあり得るのか、この点ちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。

答）

分かりました。

大変重要な視点でございまして、この金利をきちっと制限したものですから、いわゆるヤミ金に流れるのではないかという話は、もう昔から、各政党の中でもある問題でございまして、そのような啓蒙も含めて、しっかり今の話がございました警察庁ですか、そういったところとも連携をとりつつ、もう既にフォローアップもしていますし、（今後も）フォローアップしていきたいというふうに思っております。

問）

すみません。それはフォローアップチームという仕事の中に、そうした現状把握の調査みたいなことも含まれるのでしょうか。

答）

総合的視野に立ってやっていきたいと思っております。

（以上）