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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年10月1日（金）11時28分～11時49分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

今日から臨時国会が始まると思うのですが、その国会の中に郵政改革法案を提出される予定ということなのですけれど、その審議の今後のスケジュールと、審議のやり方として、以前、原口前総務大臣が特別委員会を設けて審議したいというようなことをおっしゃっていたと思うのですが、その辺の特別委員会を設ける考えについてはどのようにお考えでしょうか。

答）

郵政改革関連法案については、私、何回も言っていますように、与党でございます民主党と国民新党の間の、菅民主党代表・総理大臣になっても、亀井静香党首とは3回ほどご存じのように合意書を交わしておりまして、速やかにその成立を期すということでございまして、今回もその方針であるというふうに、私は、当然でございますが、議会制民主主義でございますから、理解をいたしておりまして、政府としても必要な手続を速やかに進めてまいりたいというふうに思っております。

問）

特別委員会の設置というのは。

答）

それはいろいろあるのでしょうけれども、当然ですが、総務委員会でやっていただけるのではないかというふうに私としては強くそう思っております。

問）

次に、経営破綻した武富士の問題なのですが、破綻当日に大臣のコメントとして、「金融システムには大きな影響はないのだろう」という認識を示されたと思うのですが、その後5日ほどたっておりますが、そのあたりの影響についてどのような認識をお持ちなのかということと、もう1点、個人で借りている方とか、中小企業で借りていらっしゃる方の資金繰りに影響を与えないように、政府系金融機関なんかにきめ細かい対応をお願いしたいということだったと思うのですが、その後、具体的にどのような依頼をされたのかというところをお願いします。

答）

武富士の貸付はすべて個人向け貸付でありまして、大体約1割ぐらいが自営業を営んでいる個人であるというふうに聞いております。また、会社更生手続が開始されても、借り手においては、約定どおり返済を行っていただくことになるということでございまして、私もこの前ぶら下がり（取材）で借り手の方のことを申し上げましたが、現時点では、中小・零細企業等への影響については確たることは申し上げられないけれども、いずれにしても、金融庁といたしましては、関係省庁や金融関係団体を通じて、政府系金融機関及び全国の民間金融機関に関して、個人向け金融の円滑化の観点から、当社の利用者等からの融資の相談等にきめ細かく対応するように要請を行ったところでございまして、当庁からの要請を受けて、経済産業省においては、武富士の会社更生手続開始の申し立ての影響を受けて、中小企業者を対象として特別窓口を設置する等の措置を講じていただいておるところでございます。

これは、ご存じのように、特別相談窓口、これは全部は言いませんけれども、今は大体全国で988カ所、これは政策金融公庫だとか、あるいは商工組合中央会とか、それから商工会議所だとか、都道府県の商工会の連合会だとか、あるいは中小企業団体中央会だとか、それから信用保証協会、それから経済産業局、こういうところを合わせまして988カ所、今きめ細かく一緒になってやっていただいているというふうに認識いたしてございます。

問）

フリーランスの岩上です。よろしくお願いいたします。

貸金業法の改正によって、小口の資金を借りる人たちの借り先がもしかすると細るかもしれない、そうした懸念は亀井前大臣のころから質問でも上がっておりました。大銀行は、そうした小口の資金を必要としている個人、自営業者になかなか貸してくれないという現状があります。

そこで、ゆうちょの資金を何らかの形で地方、あるいは零細業者、個人に貸し付けていく、そして、資金を求めているところに資金が行き渡るようにする、そういう流れができないのでしょうかというご質問を何回かさせていただいたことがあって、いろいろ考えているのだけれども、なかなか難しい。だけれども、地方とか零細業者とかに必ずしも高金利消費者金融ではなく、低利の適切な金利の貸し出しができるような仕組みが何とかつくれないかなと思っていると。マイクロファイナンスなどという名前の話もされておりました。そして、亀井前大臣の頃、色々な試みをお考えだったようですが、現実にその政策がこういう形でひとつ現実になって、そうした低金利の小口の借り手を必要とする零細、個人に対してどう手当てしていくのか。特にとりわけゆうちょの資金というものをどう活用可能なのか、この点についてお考えを教えてください。

答）

私は大変時宜を得た質問だと思っています。私もこの前、先週申し上げたように、やはり少額、無担保、無保証と、この消費者金融の市場というのはご存じのようにあるのです。やはり社会的に必要な部分だと私は思っていまして、そういった意味で、今度、武富士の会社更生手続開始の申し立てにより、貸金業法の見直しが直ちに必要になるとは考えていませんけれども、今申し上げましたようなマーケットがあるのは事実でございますし、そういった意味で、今度の改正貸金業法というのは、上限金利もご存じのように引き下げやら、総量規制の導入など、多重債務問題ということが大変大きな問題になりまして、これは全党一致でこの法律ができ上がって、抜本的かつ総合的な対策を講じたわけでございますが、私になって、当庁としては、改正貸金業法フォローアップチームを中心に、貸金業者の動向を含めた改正貸金法の完全施行後の状況をフォローアップしてまいっております。

今の話でございますけれども、例えば私の仄聞（そくぶん）しているところによると、信用金庫、信用組合なんかもこういった必要な市場に参入したいと。既にフリーローンといって、少額で無担保で無保証の、実際にそういったことをやっているところも聞いていますし、また、銀行でもカードローンといって、まさに少額、無担保、無保証のこういった制度を始めているというふうに仄聞しておりますから。

そこに郵便貯金を利用してはどうかということは、それは視野にございますけれども、そういったことを含めて、実際に自由主義経済ですから、実際に信用金庫、信用組合、あるいは銀行がそういったところに乗り出していただいているということは、これは行政当局ですから、これがいいとか悪いとかということは言えませんけれども、現実にそういう趨勢、市場の中で動きがあるということは私は非常にいいことだと思っていまして、そんなことも視野に入れつつ、ゆうちょの利用、これもなかなか前の大臣が難しいということを言われた、現実的にはなかなか難しいという話もあったという話は今話を聞きましたけれども、そういったことも視野に入れつつ、やはりこの市場そのものはあるわけですから、ニーズにこたえる必要がある。

私はこの前申し上げたように、21年前、中小企業担当の通産省（現経済産業省）の政務次官を1年3カ月しておりまして、確かに私は中小企業の町、北九州出身でございますから、零細企業の取引先が年末に急に倒産し、入ってくるはずの何十万の金が入ってこない。そうすると、どうしてもやはりボーナスを払わなければいけないから、企業にとっては非常に大事なお金でございまして、そういったときにこういった少額、無担保、無保証というお金が零細企業にやはり必要なのですよ。

ですから、そういった意味で、私はこのニーズはあると思っていますから、そういったことを含めて、ここの市場がきちんと健全に、なおかつ利用者保護としてきちんと育っていってもらいたいなと、まさに今、何回も言いましたように、信用金庫、信用組合、それから銀行でもカードローンだとかフリーローンだとか、そういう制度が今ごろ参入してきたという話も聞きますし、非常に好ましい傾向だなというふうに私は思っています。

基本的に市場に任せていることですから、行政（機関）としては、これがいい、あれがいいということは、言いませんけれども。

問）

生保の二重課税の件で、財務省が過去10年分還付ということを決めたということですけれども、金融庁として、生命保険会社等にどういう対応を求めるか、改めてご見解を。

答）

今日の新聞で、私も相続税と所得税、二重課税、年金型の生命保険ということは読んでいますけれども、まだきちんと財務省から少なくとも私のところには正式に話が来ていませんから、そこら辺を含めて、利用者保護の観点から、これは最高裁判所の判決といったことも尊重しながら、きちんと利用者の方々に、利用者保護の立場からもやっていきたいというふうに思っております。

金融庁としても、堅い言葉で言えば、保険契約者保護の観点から、税務当局と連携をとりながら、生保各社が税務当局の対応方針に従い適宜適切に対応するようフォローアップしてまいりたいと、少し堅い言葉で言えばそういうことだろうと思っております。

問）

世論調査についてお伺いしたいのですが、FNNできのう世論調査をしたところ、内閣の支持率が改造直後の前回から15.7％落ちまして48.5％、支持しないの方が逆に13.5％上がって、34.8％になっております。

その中で、今回の尖閣諸島の問題について、政府の対応が適切ではないという回答が7割を超えています。それについてご所見をいただきたいのと、もう一つ、世論調査の中で、日中関係について、中国は経済的に重要であるというのは86.8％と8割を超えているのですが、信頼できる国と思うのがわずか7％で、逆に思わないというのが8割を超えています。この数字についてどう思われるのか、2つ質問ですが、よろしくお願いします。

答）

分かりました。私、今、初めて内閣支持率が今48.5％という話を聞かせていただきましたが、私は、内閣支持率というのは、世論調査はいろいろ各紙がされますが、それはそれなりに大変尊重すべき重たい事実だと思っておりますが、やはり内閣支持率が高くなったり、低くなったりすることもございまして、私も25年（国会議員を）させていただいておりますが、本当に国民が必要なことを腰を据えて、説明責任を果たしながら国家・国民のために国益を踏まえてやっていくのが議会制民主主義における内閣のあり方だと思っておりまして、一つ一つの、そのときの世論調査というのは大変尊重すべきのものでございますけれども、国民新党と民主党は連立内閣でございますから、一つ一つについてはコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っていまして、もし聞かれるのであれば、亀井静香さんが党首として国民新党の方で毎週記者会見をやっておられますので、そちらに聞いていただければありがたいなというふうに思っております。

もう一方の中国の問題ですが、これは昨日、衆議院の集中審議でこの問題について3時間ほど、私もこの予算委員会の席におりましたが、基本的に、これはよく私が何回もこの席でも申し上げておりますように、尖閣列島というのは、全くこれは歴史上も、国際法上も日本国の領土でして、沖縄県石垣市でございまして、これは1985年に10年間かけて調査したけれども、ほかの国が全然支配した形跡がないということで、たしか私の記憶が正しければ、10年後に尖閣列島を日本国に編入をしたという国際法上正しい手続を経てやられたということでございまして、1970年代まで決してそのことについてクレームはつかなかったということも昨日、国会でもそういうことが出ておりました。

私見は、私は何度も申しましたように、一歩たりとも政治として譲ることはできないということは当然のことでございますが、ただし、私がこの前から申しましたように、やはり中長期的には日本と中国とは戦略的互恵関係にございまして、隣国でございますから、いろいろ波風が立つことはあっても、中長期的には戦略的互恵関係に立って、日中はきちんと筋を通してつき合っていかねばならないというふうに私は政治家としては思っております。

問）

東洋経済の井下です。

武富士の破綻を受けまして、潜在的過払い債権者というのが2兆円近くあるのではないかと言われる中で、こちらはもう破綻しておるのですが、既存の貸金業者に対する過払い請求、これが加速するのではないかという懸念を業界でも持っているところがあるのですけれども、その辺のところはどのように考えておられるでしょうか。

あともう1点、（改正資金業法）フォローアップチームを9月に1回開いておりますけれども、次回はいつごろ会合といいますか、その辺（業界関係者）を集めてやるのか、その辺の目途を教えてください。

答）

今ご質問がございました潜在的な過払い債権者数及び金額については報告を受けておりませんので、コメントは差し控えたいと思っております。

当庁としては、利用者保護の観点から、貸金業者に対して立入り検査やヒアリング等の適切な監督を行っているところでございまして、金融庁といたしましては引き続き、貸金業者を取り巻く状況の推移を注視し、貸金業者の業務運営に関して適切に把握をしてまいりたいというふうに思っております。

次のフォローアップチームをいつ開くかということでございますが9月に、大塚前副大臣のときにフォローアップチームを開いていただいております。ヒアリングを9月9日にやらせていただいておりまして、独立行政法人国民生活センター、これは全国47都道府県にある消費生活センター、あるいはＮＰＯ法人女性自立の会、それから日本弁護士連合会、あるいは全国中小企業団体中央会、それから中小企業家同友会全国協議会だとか、日本貸金業協会、全国銀行協会からも来ていただきまして、大塚前副大臣のもとでフォローアップチームをやらせていただきました。

次回いつ開くのかというご質問でございましたが、この前、東副大臣に代わったので、大塚前副大臣にも、よく引き継ぎを行い、こういう時でございますから、しっかりこのフォローアップチームをやっていただきたいということを私から副大臣に指示をいたしました。

問）

東洋経済の浪川です。

（改正資金業法）フォローアップなのですが、前のとき（貸金業制度に関するプロジェクトチーム）はヒアリング等が公開だったのですけれども、今、大臣おっしゃったのは非公開ですか。公開されるケース、公開されないケースがこのテーマの中であるのですけれども、一体それはどういう基準なのか教えてください。

答）

適時適切に判断してあると思いますが、公開か公開でないかは、報告を受けておりませんけれども、今言ったように、非常に適切にきちんと、ＮＰＯ法人女性自立の会だとか、各県にあります消費生活センターの上の団体、連携をとっている国民生活センターとか、それから日本弁護士連合会だとか、あるいは日本貸金業協会だとか、適切なきちんとした方を呼んでいるというふうに私は認識しております。

ありがとうございました。

（以上）