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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年10月5日（火）11時38分～12時03分場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

昨日、検察審査会が、民主党の小沢元幹事長に対して起訴すべきという議決をしまして、強制起訴の見通しとなっているわけですけれども、この件について、小沢さんの進退、または今後の国会審議や政局に与える影響等々について、大臣のご所見をお願いします。

答）

小沢一郎代議士のことについては、私も新聞、テレビを通じて知っておりますが、私はよく申し上げますように、この政権は民主党と国民新党の連立内閣でございます。小沢一郎さんは、この前、民主党の党首選にも出られた方でございますが、私は国民新党の副党首でもございますから、このことについてはコメントを差し控えさせていただきたいと思っております。

また亀井静香代表が、週に1回、当然ですが、公党として公式な記者会見をされますから、国民新党としての考えは、必要であれば亀井静香代表の方に。

問）

先般、大阪府が、貸金特区、改正貸金業法の内容を一部緩和する特区を申請しましたが、これが秋にも最終決定するという見通しだったと思うのですが、現状、いかがでございましょうか。

答）

今、質問があったとおり、大阪府から、小規模金融構造改革特区の提案について、提案に理解を求める旨の大阪府の再意見が、ご存じのように9月24日公表され、関係官庁、金融庁、消費者庁、または法務省において再検討しているところであります。大阪府の特区提案については、金融庁としては、金銭の貸し借りは、貸し手・借り手とも、これは府県をまたいで行うことが可能でございますから、京都府の人が大阪府に行くとか、兵庫県の人が大阪府に行くということも、当然、可能でございますから、やはり特定の地域のみを対象とした特定の実施は困難であるのではないかと考えております。日本国はご存じのように、法の下の公正ということがございまして、一部の地域のみ、今お話がございました出資法の上限金利を上回るような貸付けを刑罰の対象から除外することは、法の公正に反するのではないかと考えております。現行の規制は、当時、マスコミが大変大きく取り上げていただきまして、この法律は、私が何回も言っているように、全党一致で多重債務問題への対処として設けられた法律でもございますから、例外的に緩和措置を講ずることは、社会的意義を損なうのではないか。そういった理由から、対応がなかなか難しいのではないか、対応不可だということを、2次回答において示しているところでございます。しかしながら、大阪府からの大変貴重な再度の申し出に対し、現段階としては金融庁としては、そういう意見でございますけれども、最終的には内閣官房特区担当においてお考えになるということを承知していますので、当庁の検討結果について今、私が申し上げたことご理解していただきたいと考えております。

問）

日本振興銀行の経営破綻、それでペイオフの初発動から、今度の日曜日、10日でちょうど1カ月となるのですけれども、この1カ月間、行政対応等、問題があったかなどを振り返っていただけますでしょうか。

答）

ちょうど1カ月たったわけでございますけれども、日本振興銀行においては営業再開後、特段の混乱は生じておらず、解約手続き等の業務は順調に進んでおると聞いておりまして、預金者の皆様方には冷静な対応をしていただいて、感謝を申し上げる次第でございます。

いずれにいたしましても、預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息は、払戻しの時期を問わず保護され、また、元本1,000万円を超える部分とその利息については、民事再生手続に従って弁済が行われるため、引き続き預金者の方々の冷静な対応をお願いしたいと思っております。

一応、仄聞（そくぶん）するところによると、解約申込金額が662億円1,000万円で11.3％だとお聞きいたしておりまして、非常に冷静な対応をしていただけたなと私は思っております。

問）

（通信）文化新報の古田です。お世話になります。2点お聞きします。

先週、大臣が閣僚懇で、郵政関連法案の提出順位が最優先で行われるというお話をされましたが、今臨時国会が始まりまして、いつぐらいに法案が提出される見通しなのか。

それと、もう1点、先ほどお話に出た大阪の郵便局を視察に行かれたと。どこの局で、どのような要望等があったかお聞かせ願えればと思います。

答）

1点目でございますけれども、私は何度も申しますように、菅さんが民主党代表、また総理大臣になられましても3回ほど、国民新党の亀井さんと合意書を交わしておりまして、速やかに成立を図るということで署名していただいておりまして、そのことで、できるだけ早く、速やかにということでございますから、今、私が、国民新党の幹事長、あるいは国対委員長、こういったところから仄聞しているところによると、非常に民主党もそのことでご努力いただいているとお聞きいたしております。

それからもう1点、どういう意見があったかという話でございますが、昨日はやはり近畿管内でございますから、大阪、京都、兵庫、それから当然、兵庫県の中には政令指定都市でございます神戸市も入っておりますけれども、そういったところから、郵便局長・近畿地域の責任者で、郵便局会社の専務といった代表者の方にお集まりいただきまして、そういった方からいろいろ意見を聞かせていただきました。

どういった意見があるかといいますと、いろいろな意見が出ましたが、場所は大阪中央郵便局で聞かせていただいたのでございますが、1点、私が非常にある意味で印象に残ったのは、大阪の中央郵便局があって、駅の横にある大変一等地で、土地も広いのです。ここを、38階建ての再開発をするということを計画したらしいのでございますが、大阪駅の周辺はほかの団体も、40階建ての再開発ビルをたくさん建てたが、こういうリーマンショック以来の不景気でございますから、そのテナントも空いているそうです。東京の場合は鳩山（元総務）大臣が色々とご注文をつけられまして、国の指定の非常に貴重な旧郵便局の跡地を、前に建物を残して上の方につくるようでございますが、（大阪では）十分に、計画は立ったのだけれども、なかなかその辺の判断でございますけれども、苦慮していると。再開発しても、一体うまくいくのかなということと、10年間に4回ほど、いろいろな経営形態等々を変えさせていただきましたので、私に言わせれば、ひとえに我々政治家の責任でございますが、そういったこともあって、大阪といえば第2の都市だというのは我々も、東京、大阪も、人口でいえば横浜が多いのですが、そういった意味でなかなかそこが苦労しておられると。まだ決めていないそうですけれども、一応は38階建ての再開発ビルをつくるということが基本らしいのですけれども、実際、これは非常に専務が心配しておられました。そういうことも、リーマンショック、それから円高で、今、大阪というのは、中小企業の町であり、かなり構造不況でございまして、大阪というのは一時は、非常に経済状態が厳しいまちでございましたから、そこまでやはりリーマンショックの後、特に円高ということで厳しいのかなということを再認識させていただきました。

それから、現場の声としまして、やはり一つのものを4分社化しているわけです。そうしますと、一体感がだんだんなくなってくるということを、大変たくさんの局長たちが訴えておられました。彼らは郵便局会社に所属しておられる局長ですけれども、4分社化したら、昔は当然3事業一体で、一つの郵便局に入っていましたし、今、たまたま再開発の予定だということで、ビルにばらばらに入っているのです。ゆうちょ銀行、郵便局会社、それからかんぽ生命も、何か6階ぐらいのところに一室、大阪支店がございました。そういった意味で、非常にバラバラになるといいますか、そんな訴えが非常に強かったです。

いずれにしても、早くきちんと結論を出してくれというのが、主に聞かせていただいた方の結論でした。結構、まだ局長たちは勤めて20年、30年になっていますから、自分たちが若いころは、当然3事業一体でやってきたけれども、4分社化してしまうと、それから後をまた誰か若い人に引き継がれるわけでしょう。

例えば、年賀はがきの売り方一つとっても、もうご存じのように、あれは郵便事業会社が今売っていますが、郵便事業会社が売れば、要するに手数料を払わなくてよいから、全部自分のところの会社の利益になるのです。ところが、郵便局会社、主に局長などは郵便局会社に所属しておりますが、あそこが売りますと、手数料を郵便事業会社が払わなければいけないのです。だから、自分のところの取り分が少なくなるわけです。そんなこともあって、私もいつか話したと思いますが、北九州でも昔の郵便局の建物の前にテントを置いて、そこは郵便事業会社が売っている、中に入れば郵便局会社が売るということで、お客さんから見れば「もう何しているのだ」と。何か同じ年賀はがきを、入り口で1個売って、それから中に入ったらまた別に売っていると。

それからまた、今度はセールスに行きますと、「一体、郵便局って何だ。この前、郵便事業会社の人が売りに来たよ。それから、ゆうちょ銀行の人が売りに来たよ。今度は郵便局会社の人が売りに来るのか」と、お叱りいただくというのです。郵便局で年賀状を一つの所へ三つの会社から3人も売りに来るというわけです。「何だ」と言ってお叱りいただくということも、非常に印象に残りまして、そこはきちんと効率的に（すべきで）、4分社化していますから、一つ所に三つの会社が（来るというのは）、お互いに連絡をとっていないのでしょう。そこは3人も売りに来て、「一体、あなたたちはどうしているのだ」と言ってお叱りをいただくということも、4分社化の象徴として、私は「分社化のデメリット」と申しますけれども、そういったことが現場には非常に色濃く反映されているのだなという感じもいたしました。

ぜひ、皆様方、いろいろご理解いただいて、3事業一体ということをきちんと今度の国会で結論を出して、金融分野のユニバーサルサービス―それからこの前、名古屋のときも話したと思いますが、大阪でも、やはり大都会のビルの谷間に独居老人がいっぱいおられるのです。今、100歳以上の方がどこかへ行方不明になっていたとかということが、大変大きな社会的関心になりましたよね。私はユニバーサルサービスというと、よく田舎だとか過疎地帯のことを言うのですけれども、やはり大阪で聞いても実際、大阪のど真ん中でも、ビルの谷間に独居老人が（おり）、特に女性のかたのほうが平均寿命は長いですから、おひとりで暮らしておられる方が多いのです。そういう問題点が非常にあるということは、名古屋でも指摘されましたけれども、それは共同端末が、郵便と、それから貯金と保険と、ばらばらになりまして、今はもう大体、家に来るのはみんな郵便事業会社の郵便配達の人だけですから、昔は、ご存じのように「声かけ運動」といって、郵便事業会社の人が郵便配達したら、「おばあちゃん元気ですか」とか何とか、10年ぐらい前はそういうことを、むしろ奨励していたのです。それが全然、そういうことはできませんから、非常にばらばらだと。それが、大阪のど真ん中で、ビルの間にたくさんの独居老人が住んでおられて、そういう問題を名古屋でも指摘されましたが、確かに過疎地の話だけではなくて、大都会の中でも、今、独居老人が非常に増えてこられたということで、そういうことをまた大阪でも聞かせていただきました。

結論としては、早くきちんと郵政改革ということで結論を出させていただきたいと、強く私も思いました。

以上でございます。

問）

保険毎日（新聞）の園田です。

共済規制に関する保険業法改正についてなのですけれども、公益法人の中には、共済事業と称して安い金利で融資事業を行うところもあって、その中で最近、貸倒れの問題なども発生しているようなのですけれども、今回の法律で本当に金融庁が所管する何らかの仕組みをつくらなくてよいのか、なぜ所管しないのかという点について、お考えをお聞かせください。

答）

保険毎日さんには、いつもこのことに大変、問題意識を持っていただいて、今のご質問でございますけれども、今回の法律の改正は、ご存じのように継続審議になったと認識いたしておりますけれども、平成17年の保険業法改正前から共済事業を行ってきた団体のうち、一定の要件に該当するものについて、契約者保護の観点から一定の規制を設けることにより、共済事業の持続を可能にしつつ、業務の適正な運営を確保しようとするものでございまして、今、ご質問がございましたように、公益法人については各主務官庁でこれまで監督を行ってきており、その業務に関する知見や、これまでの監督を通じての蓄積された情報を有しております。このため、金融庁に比べ、よりきめの細かい監督を行ってくることができると考え、契約者保護の観点から適当だと考えておりまして、制度共済についても、各所管官庁が監督を行っていること、それから今回の特例は、永久というわけではございません。当分の間の措置でございますから、引き続き旧主務官庁で監督することが適当だと考えた次第でございます。

これはご存じのように、確かアンケートに対して「共済事業を行っている」と回答した公益法人は329ございまして、例えば、これはずっと戦前からあるような団体で、日本消防協会というのは昔から消防庁、今は総務省それから、これは私も医師会員でございますが、もう100年以上、医師会、歯科医師会、薬剤師会と、戦前は内務省の衛生部、今は厚生労働省の所管でございまして、それから中央競馬会弘済会、これも競馬というのは昔からの畜産事業でございますから、農林水産省の畜産局の外郭団体でございます。こういったところに、今、申し上げましたように、ほかにいろいろ挙げればございますが、やはり主務官庁がこれまで監督を行ってきましたので、その業務に関する知見、それから監督を通じての蓄積された情報を有していますので、当分の間でございますから、よく問題点はお聞きいたしまして、引き続き主務官庁に監督していただくことが適切だと考えた次第でございます。

問）

世界日報社の野村でございます。

しつこいようでございますけれども、参議院の状況を考えますと、郵政改革法案の提出時期は、できるだけ早急に提出すべきであると思いまして、今月の上旬ぐらいがやはりタイムリミットではないかという感じはしておりますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

答）

ご声援、ありがとうございます。できるだけ私も、両党首の合意書にも可及的速やかにと書いていますので、できるだけ早くやりたいと思っています。

問）

先ほど、小沢元幹事長の件についてはコメントを差し控えるというお話だったのですけれども、民主党と連立を組んでいる国民新党から大臣として唯一入閣されているお立場でありますし、政治と金の問題というのは、菅内閣にとっても、現在の連立与党にとっても重要なテーマであると思いますので、大臣のお考えを伺いたいのですけれども。

答）

私はノーコメントと申しましたが、ぜひ、それは亀井静香代表がやはりきちんと連立を組んだ国民新党の責任者でございますから、亀井静香代表に聞いていただいて、私はやはり副代表でございますから、ノーコメントということで、恐縮でございますけれども、通させていただきたいと思っております。

（以上）