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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年10月15日（金）9時37分～9時44分　場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

為替についてなんですが、昨日ロンドンの方で一時80円台をつけるなど、円高がかなり進行しておりまして、実体経済への影響も懸念されるんですが、この今の為替の状況についての大臣の受けとめをお願いいたします。

答）

為替にいては、もうご存じのように財務大臣の主管でございますが、一般論として言えば、円高が進行すれば当然デフレが進行するわけでございまして、経済が依然として厳しい中、為替相場の過度な変動が経済・金融の安定への悪影響から看過できない問題であるというふうに認識をいたしております。

これはG7の共通認識としても為替の急激な変動というのは好ましくないということをG7の声明の中でも各国の共通認識として言っていますけれども、そういった意味で、乱高下するというのは経済にとって大変悪い影響があるわけでございますし、日本の経済は特に輸出の依存が強いですから、そういった意味でも経済に対して看過できない問題であると思います。

しかし、いずれにしても金融庁といたしましては、為替市場の動向を注視するとともに、金融庁の主管しているところは金融でございますから、金融の仲介機能が十分に発揮されているか等の観点から、特に企業金融の実態把握等に努めてまいりたいというふうに思っております。

問）

新成長戦略に盛り込まれた総合取引所について、今月中に省庁横断的な検討会を設けるということなのですが、かつてそういった構想があったときに実現しなかった経緯もあると思うのですが、総合取引所の創設に向けた課題について大臣はどのように認識されていますか。

答）

総合取引所（証券・金融・商品）を創設する制度につきましては、証券と金融（の所管）については金融庁でございますが、商品については農林省・経産省であり、それぞれに農業政策・産業政策の中でやっていますし、これは典型的な業際間といいますか、各省の縄張り争いの問題でございまして、今度のアクションプランで総合的な取引所を作るということが内閣で決定されています。

ですから、先般も農林水産大臣、それから経済産業大臣とも話をしまして、政治主導で、副大臣、大臣政務官クラスで打ち合わせをして会合をやるということを3大臣内で取り決めをしました。よくお分かりのように原油とか非鉄は経済産業省ですし、小豆とか、農産物は農林水産省であり、それぞれに関係業界にも非常に根強いところがございますから、これは政治主導できちっとやらねばならないということで、3大臣で話をしました。現在、副大臣・政務官クラスで話し合いをやるということで強い決意を示したいと思っております。

問）

昨日、政府の構造改革特区推進本部が大阪の金融特区について対応不可という結論を出していて、その理由を見ると、今まで大臣がおっしゃってきたような一地区だけ刑罰を除外するのはどうかという回答になっているんですけれども、この件について改めてご所感をお願いします。

答）

この前、金融庁としての所見は申し上げておきましたが、今日の新聞で、正式に大阪府の小規模金融構造改革特区に関しては、最終回答がなされたということを読ませていただきましたけれども、大阪府が提案されたいわゆる小規模金融構造改革特区については、関係省庁、主に金融庁、消費者庁、法務省でございますが、申請者の大阪府の意見や考えを聴取し、真摯に検討を行った上で、金融庁としての回答をこの前出して、きちっと内閣の方で決めたということです。やっぱり私は率直に言って一つの国で貸し手も借り手も県を越えて、この前も大阪の財務局を中心に中小企業金融円滑化法案の調査のために行かせていただいて、中小企業4団体、あるいは金融機関などにお集まりいただきましたけれども、特に大阪といえば近畿圏で、ご存じのように大阪・兵庫・京都・奈良の一部から成る一つの経済圏であり、一つの県だけの特区構想というのは、金融というのはまさに県・国境を越えて流通する時代ですから、そういった意味で、この前も言ったように、法の下における平等にも少し馴染まないというように思っております。

この前から言っていますように、消費者金融という市場があるわけですから、このきちっとした健全な市場というのは育てねばならないと思っており、特区構想というのは、そういう事情にも馴染まないのではないかというように思っております。

どうもありがとうございました。

（以上）