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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年10月29日(金)9時41分~9時47分 場所:参議院内)

【大臣より発言】

今日は、閣議で総務大臣と厚生大臣から労働力調査、それから有効求人倍率の発表がございまして、完全失業率が5.0(%)、8月に比べて0.1%の改善、それから有効求人倍率の方は0.55(倍)となりまして、0.01ポイント上昇しました。

雇用・失業状態は若干ですが持ち直しつつあるけれども、御存じのように雇用情勢、失業状態は、依然非常に厳しい状況にあるということが今日閣議で発表がございましたから、そのことを申し上げておきます。

【質疑応答】

問)

総合取引所についてなのですが、昨日、副大臣、政務官と省庁をまたがって検討会があったということですけれども、総合取引所のあるべき姿というのをどのようにお考えなのかという点なのですが、つまり政府としては取引所が創設できるような制度等を整備して、あとは取引所の経営判断に委ねるという形だと思うのですが、そうなると例えば東京と大阪に1つずつ取引所ができるような事態もあると思うのですが、大臣御自身としては、取引所はどういう形が望ましいとお考えでしょうか。

答)

この話は、実は昨日の国会(参議院)の(財政金融)委員会でも3省(庁)の副大臣、政務官で第1回の会合をやるということを発表させていただいたわけでございますけれども、昨日、検討の場として金融庁、農林水産省、経済産業省の副大臣、大臣政務官で構成する「総合的な取引所検討チーム」を立ち上げたところでございまして、昨日は第1回ということでございました。今後、実際に色々な御意見が出てくると思いますので、これを契機に精力的に年内に中間整理をして、それに基づいて必要であれば次期通常国会への法案提出を視野に入れてやっていきたいというように思っております。

今、具体的な話は出ましたけれども、今、検討を始めたばかりでございますから、私から今は申し上げるのは適当でないと思います。まずは一生懸命3省(庁)の副大臣、政務官にまず汗を流してもらわなければいけませんし、今の所まだ始まったばかりですから、将来についてコメントするのは適当でないというように今は思っています。

問)

消費者庁が、ワールド・リソースコミュニケーション(株)と言われる会社に対して、悪質な営業をしているということで注意喚起するという話があります。自ら社債で募集しているということで金融庁も関係すると思いますが、金融庁としての対応を、もしお考えでしたらお聞かせください。

答)

ワールド・リソースコミュニケーション(株)については、本日NHKや民放で放送していましたけれども、実は今朝8時45分に関東財務局がこのワールド・リソースコミュニケーション(株)の方を呼びまして、当行為は金融商品取引法上禁止されている無届けの有価証券の募集に該当すると認められることから、本日付で関東財務局より当事者に対して警告書を発したところでございまして、本日、その旨をホームページにも掲載し、投資者等の周知を図る予定と聞いております。詳しくは、また後ほど事務方から発表させていただきます。

問)

今の件に関連して、未公開株の問題等、色々あると思いますし、大臣としてこういう業者がかなり出てきていることについて御所見あればお願いします。

答)

金融商品に係る適切な開示は、一番大事な投資者保護及び信頼と活力ある市場の構築の観点からして極めて重要と考えておりまして、この問題点に関しては、法治国家でございますから当局としても法令に基づいて、適切に対処してまいりたいというように思っております。

どうもありがとうございました。

(以上)

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