英語版はこちら新しいウィンドウで開きます

自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年11月2日(火)10時25分~10時37分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

今日は、特に申し上げることはございません。

【質疑応答】

問)

まず、大手行の業績に関してなんですけれども、三井住友フィナンシャルグループ(FG)とか大手行の業績の上方修正が相次いでおりまして中間期好調だったようなのですけれども、これについての大臣のご評価をお願いします。

答)

主要行については、22年9月期の業績予想を上方修正していることは承知していますが、現時点においては各行とも確定値としての2010年9月期の決算を公表していないことから、当局としてのコメントは差し控えたいと思っております。

いずれにしても、そのうち確定値が出てくると思いますが、12年前、大変日本の金融機関は厳しい状況にあったわけですから、そういったことは、基本的には歓迎すべきことだと思っています。

問)

武富士が更生計画の開始決定を受けまして、スポンサーを来年3月までに決めるということなのですけれども、そのスポンサー選びの見通しも含めて大臣のお考えをお願いします。

答)

武富士の問題につきましては、東京地裁から会社更生手続開始の決定を受けたことは承知をいたしています。当社については引き続き裁判所の関与の下にあるわけでございまして、会社更生手続に従って対応していくことになっていると承知しておりまして、金融庁といたしましては、利用者保護の観点から全国各地の財務局、それから都道府県の消費生活センター等と連携や協力をしながら、当社の利用者等からの相談等に適切に対処してまいりたいと思っています。

それから、武富士については、新聞報道で20社弱が支援に名乗りを上げたということは承知いたしておりますけれども、当方からのコメントは差し控えたいと思っております。

問)

ロシアのメドベージェフ大統領が国後(くなしり)(島)を訪問したのですけれども、閣僚のお一人としてこの件についてのコメントをお願いします。

答)

北方四島というのは、日本の固有の領土でございまして、戦前、日ソ中立条約があったにもかかわらず、第二次大戦後、ソ連軍が軍事的に進駐してきまして、四島、得撫(うるっぷ)島より南というのは1855年の日露の条約でも日本の領土であると高等学校の歴史の教科書にも載っているような話でございまして、日本の固有の領土であることは間違いないわけでございまして、そういった軍事的に占拠された島であるということは、私も政治家としてよく認識いたしております。

ロシアの大統領がそういった地域に来たということは、大変遺憾なことだというように強い怒りさえ感じます。やっぱり日露関係は大事であり、日本国が戦後65年間、強い国民の意思で北方四島の返還という、当然の要求をしていることは、よくご存じだと思いますが、そこにロシアの大統領が来られたという報道でございますけれども、極めて遺憾なことだと思っています。

問)

保険毎日(新聞)の園田です。

保険業法改正案がそろそろ審議されると聞いているのですけれども、いつからになりそうかということと、法案の内容が、各行政庁が監督するにはハードルが高いのではないかと言われているみたいなのですけれども、内容を修正する可能性はありますでしょうか。

答)

継続審議となっている保険業法の改正案のことだと思いますけれども、公益法人の共済事業あるいは旧主務官庁が監督することになっていますが、それはいかがなものかと、金融庁として監督すべきではないかという質問かと思いますけれども、公益法人というのは、それぞれの官庁が長い間、公益法人の監督をしてきたわけでございますから、その業務に関しては、各監督官庁が事情をよく知っており、この法律については、幾つかこの前も申し上げたと思いますが、例えば、日本医師会は確か明治以来、厚生省、当時の内務省衛生局が、ずっと監督官庁でございまして、各省色々ありますけれども、内部のことを非常によく知っており、各主務官庁がきめ細かい監督を行っていますから、そういった意味で、その業務に関する知見やこれまでの監督について蓄積している情報がございますので、金融庁に比べてより細かな監督を行うことができると考えられまして、契約者保護ということが一番大事ではございますが、そういった観点から(旧主務官庁が監督することが)適当というふうに考えております。そして、この法律の特例は当分の間という措置でございますので、そういったことを総合的に勘案して、引き続き旧主務官庁が監督することが適切だと考えております。実は審議につきましては、本日から衆議院の(財務金融)委員会で審議を行われるものと承知いたしておりまして、前回継続案件になっていた法律でございますから、法律を提出する行政(機関)の長としては、しっかり審議をさせていただきたいと思っております。

問)

(通信)文化新報の古田です。

大臣、25年勤続おめでとうございます。

2点お聞きします。1つは、郵政改革法案の審議日程、国会の絡みだと思いますので、その範囲でどんな状況になっているのか教えていただきたいのと、もう1点は、今、TPP(環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定)ということで昨日、経済界で早く参加しろという圧力をかける集会が行われ、今週末には閣議決定されるというような話を聞いているのですが、そもそもそれに対して大臣はどのようなお考えをお持ちなのか2点お願いいたします。

答)

郵政改革法案については、閣議決定をしていただきまして、国会に提出させていただいております。大変ありがたいことでございます。

しかしながら、国会のことでございますから、これは民主党と国民新党とで速やかにその成立を期すということを3回ほど菅民主党代表・総理大臣と亀井静香国民新党の党首が、合意書を交わしているわけですから、それを信じて履行していただけるということです。国会運営でございますから、お互いの党にお任せしているという所が実際のところでございまして、私といたしましては、両党の合意に基づきまして本当に速やかに成立を図っていただきたいというように思っています。

それからもう1点のTPPのことについては、昨日は賛成の意見があったけれども、反対の集会もやっていますし、甲論・乙論がございますが、これは国民新党でも賛成、反対の意見を言う国会議員が色々おりまして、私としてはまだ態度を決めているということではございません。

何よりも郵政民営化改革法案を通したいというのが私の一念でございまして、今はそのことを最優先にさせていただきたい。

問)

東洋経済、井下といいます。

日本振興銀行なのですけれども、現在の資産査定の進捗状況等、何か報告を受けていることがあれば、直近の状況を大臣の方から教えていただけますか。

答)

日本振興銀行については、直近の報告を受けているということは、今のところありませんし、私は新聞報道程度の情報しか知りません。ただし、ご存じのように、これはいわゆる定額支払いを(発動)した戦後初めての例でございまして、ぜひそういったことで大変大きな問題でもございますから、しっかり注視はしておりますけれども、直近の最新情報が、私の手元に来ているということはございません。

先週の参議院の(財政金融)委員会でも出ましたけれども、預金保険機構が、当然ですがきちっと法に基づいて粛々清々とやっていただけるということに信頼を持っております。

どうもありがとうございました。

(以上)

サイトマップ

ページの先頭に戻る