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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年11月24日(水)10時33分~10時46分場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

新聞、テレビの報道でご存じのように、昨日、北朝鮮から一方的に韓国の島に砲撃があったということでございまして、昨日20時45分から、急遽、関係閣僚が官邸に集まりまして対策を協議いたしまして、その結果については官房長官、あるいは総理もぶら下がり(会見)で言っておられました。また、そのことにつきましても、今朝、異例のことだと思いますけれども、閣議の最初に内閣総理大臣から発言がございまして、朝鮮戦争が休戦して以来、初めて一般市民に対する砲撃でございますから、これはもう看過できない話でございます。これは明らかに、北朝鮮が一方的に悪い話だと思いますので、しっかり韓国、米国そして中国とも色々連絡をとりながら、しっかり対応しなければならないと思います。また昨日、総理からも日本国民に対して発表があったと思いますが、何よりも国の安全保障の問題でございますし、隣国でもございますから、国民が安心・安全であり、なおかつ、情報収集のために最大のあらゆるところを総動員して正しい情報を集めるということが、こういう時は大事でございます。

これに関して、国民保護法という有事立法があります。これは、私が衆議院の武力攻撃事態等への対処に関する特別委員長をいたしまして、超党派で、私が委員長の責任においてつくらせていただいておりまして、以前もお話したと思いますが、自民党の筆頭理事が久間さん、民主党の筆頭理事が前原さんでございまして、もし有事になった場合に、日本は立法がなかったからどうするかということを52時間程度、衆議院で討議いたしました。例えば、この法律の中では、日本国内の消防団なども、当然、有事のときには色々協力していただくという事も含まれております。そういった法制がきちんとでき上がっておりますので、昨日も色々とお話はございましたが、日本における「備えあれば憂いなしだ」という法制は、戦後大変な混乱時や、あるいは国論の分裂している時期も続きましたけれども、当時全会一致で、共産党については忘れましたが、この国民保護法は通りました。そういった意味で、これは、備えあれば憂いなしということで、5~6年前に、つくらせていただいた法律だということを私の方から申し上げた次第でございます。

いずれにいたしましても、非常に安全保障上、国民に対しても、今朝からテレビや新聞で大きく報道されていました。やはり政治の最も大事な役割は、国の安全保障であり、国民の生命と財産を守るということでございます。これは隣国のことでございますから、これはまさに国会議員であれば、憲法の前文に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と最初に書いてあるわけですから、そういった意味でも私は、きちんと党派を超えて、日本国として当たるべき問題だと認識いたしております。

以上です。

【質疑応答】

問)

今の朝鮮半島情勢に関連してなのですけれども、日経平均株価が寄り付きで9,000円台となり1万円を割り込んで始まったり、マーケットへのインパクトについて、大臣のお考えをお願いします。

答)

軍事的なことが起きれば、マーケットというのは色々反応すると思いますが、マーケットについて、私の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。やはりそういったところは冷静にきちんと注視していく必要があると思っております。

問)

柳田法務大臣が辞任されましたが、これについてのお考えをお願いします。

答)

私は基本的に、ここでも申し上げたかと思いますけれども、政治家の出処進退は自分で決めるべきものだと思っております。これは、柳田法務大臣が、自分でお辞めになられるとお決めになられたということをお聞きしております。任命権者が菅総理でございますから、菅総理はそれを、了とされて、辞められたのだと思っています。民主党と国民新党の連立政権ですから、新聞では色々書かれてありますけれども、我が党としては、お互いに信頼関係を持って連立内閣を組んでいるわけでございますから、これは、そういうことだと私は思っております。事実は申し上げましたけれども、私からコメントすることは、国民新党の副党首としても控えさせていただきたい。

しかし、いずれにしても、内閣全体としては、今、内外ともに非常に多事多難でございますから、大変重たい責任を感じております。

問)

アイルランドがEUとIMF(国際通貨基金)に金融支援を要請しましたが、これについてお願いします。

答)

アイルランド政府が、EU及びIMFに対して資金支援を要請したというのを発表して、またこれに対してEUとIMFが、アイルランドが財政改革計画を実施して、銀行システムを安定化するために必要な資金支援を行うと発表したということは承知しておりますが、新聞には色々報道がございますけれども、これに対しましてG7財務大臣が「これらの発表を歓迎する」と、支持する旨の声明を発表したということは承知しておりまして、金融庁としても一連の発表を歓迎いたしております。

数字なども色々と報道されておりますが、現在、交渉中だという話を聞いておりまして、今後、アイルランド政府とEU、それから欧州中央銀行(ECB)及びIMFとの間で、具体的な支援策の内容が早期に合意されることを期待しておりまして、引き続きこれを注視してまいりたいというふうに思っております。

問)

今日、閣議の後に、総理と官房長官とお会いになっていたようですけれども、どのようなお話だったのか。

答)

党務のことでございますので、いずれそのうち、分かると思います。当然、民主党と国民新党との連立与党でございますから、時々会って党首間の意見交換をしています。また、私は(国民新党の)副党首であり、閣議に参加しているので、たまにはそういうことも必要なのかと思っております。私が言うというよりも、むしろ国民新党の幹事長レベルの話でございます。

問)

通信文化新報の津曲です。

郵政関係なのですが、先日、郵政民営化推進法案というのがみんなの党から出されました。あの取り扱いはどういう具合になるのでしょうか。それをお聞きしたいということと、郵政改革法案の成立の見通しについてお聞きしたいと思います。

答)

みんなの党が、いわゆる郵政民営化推進法案を国会に提出したということは、当然承知いたしておりますが、その内容については国会で論議すべきものだと理解しておりますので、今、郵政改革法案を提出した主務大臣としては、コメントは差し控えたいと思っています。

いずれにいたしましても、郵政事業については健全な経営による3事業一体、それから金融2社のユニバーサルサービスの実現を目指して、政府として既に郵政改革法案を閣議決定して国会に提出しているところでございますし、また、民主党と国民新党の間の合意書にて「速やかにその成立を期す」と、3回も菅党首と亀井党首とで合意書を交わしておるわけでございますから、今国会において速やかな成立を目指していただいていけるものと確信いたしております。

問)

保険毎日新聞の園田です。

事業仕分けで、地震再保険特別会計が、民間で負担するような仕組みをつくるということになっているようなのですけれども、その見解についてお願いします。

答)

事業仕分けにおいて、そのあり方について議論されたということは、承知しておりますが、事業仕分けというのは政策決定のプロセスの途中です。そういったことですから、いずれにいたしましても、保険契約者の安心を損なわないように、関東大震災の場合もそうでしたが、地震というのは、非常に大きな被害をもたらすものですから、なかなか一民間企業ではこのリスクを背負い込めないというようなところもございます。そんなこともありますので、保険契約者の安心を損なわないことを大前提に、国以外の主体への移管について、国が政府保証等で関与することを条件に、具体的に制度設計が可能か、それによって特別会計の廃止が可能かどうかについて早急に検討するということでございまして、金融庁といたしましては、まだ事業仕分けは最終決定ではございませんから、地震保険の契約者の安心が損なわれることがないように、検討状況を注視してまいりたいと思っております。

(以上)

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