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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年11月26日（金）8時23分～8時31分　場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

2つお尋ねします。

まず、郵政改革法案なのですが、民主党が今国会での採決によって継続審議とする方針のようですが、まずこの受けとめと連立維持への影響があればお願いします。

答）

そういう報道があった事は承知いたしておりますが、郵政改革法案が郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業サービスが、事業者の立場に立って郵便局で一体的に利用されるとともに、将来にわたりあまねく全国のユニバーサルサービスにおいて、公平に利用できることを確保するための法律でありまして、この（郵政）改革は我が国にとって絶対必要なものだと思いますし、5年前の小泉・竹中さんの構造改革の本丸としてこの郵政改革を官から民へということで上げてきたわけでございます。この小泉さん、竹中さんの行き過ぎた構造改革、すなわち官から民へ、小さな政府、必要以上の予算削減や歳出の抑制、それと累進課税があります。これは歳入の場合、お金持ちにあまり課税をしないというもので、私が27年前に国会議員になったときは9,000万円以上の高額所得者からは88％の所得税を取っていましたが、今は40％です。

これはよくご存じのように、アメリカの共和党のフラット税制であり、このフラット税制というのは30年前の間違った政策だと、今アメリカの民主党のオバマ大統領は言っていますけれども、そういった意味でこれは非常に象徴的なものでございますから、やはりこれを見直すというのは3党合意以前に、前回の総選挙の前に国民に出した6項目の1つでございますから、何も一国民新党が言うことでなくて、これは現政権における改革の基本でございますから、やはりそういった意味で非常に大事な法律だというふうに認識いたしておりますし、そして今の菅（民主党）代表、国民新党の亀井静香代表も、3回にわたって合意書を取り交わしておりまして、速やかにその成立を期すということでございますので、今国会において速やかな成立を目指してまいりたいというように思っております。

継続審議という話は、全く聞いておりません。

問）

今の国会情勢を見ると、今日も官房長官の問責決議がなされるような見通しかもしれませんけれども、連立維持というものに対する影響というのを、もう一度お願いします。

答）

連立というのは民主党と国民新党のお互いに、小泉さんの新保守主義的な行き過ぎた日本の社会、行き過ぎた規制緩和、必要を欠くような非常に小さな歳出構造、骨太方針2006における社会保障費の年間2,200億円の削減や市場原理主義、すなわちマーケット、金が中心で、勝った人が勝ちだというふうな考えが日本をひどく歪めたというふうに我々は認識を持っています。

　（小泉政権は）地方の切り捨て、弱者の切り捨てということを起こしてきたわけでございます。そのことは政権交代をしたのだから、我々はこのことを決して小さい話と思っていません。そして、それを踏まえて3党合意ができたわけでございます。3党合意の精神を尊重し引き継ぐということを、この前、菅総理も署名されたわけでございますから、3党合意は、政権交代のまさに象徴的な話ですし、5年前は郵政民営化を掲げて、小泉さんが選挙をして勝ち、日本のセーフティネットだとか、地方の、切り捨てをしたわけですから、民主党にとっても国民新党にとっても、これは絶対に譲れない法律だと思います。

いろいろな具体的なことは国会においてあるでしょうけれども、やっぱり精神をきちっと貫くということは、私は大事だと思っています。

問）

2点目お尋ねします。

東京証券取引所が企業の公募増資前の株式の空売りを規制する方針ですが、最近でもインサイダー取引の疑いがあるケースが相次いでおりますけれども、金融庁の問題認識と対応方針をお願いします。

答）

先般24日、東京証券取引所の斉藤社長が記者会見において、増資公開前に増資情報が漏えいし、インサイダー取引が行われているのではないか、それから、増資公表後においても新株の発行価格決定日までの間に大量の空売りを行い、下落した価格により新株を取得して利益を得るとの不正な取引が行われているのではないかとの問題意識から、東京証券取引所としては、不公正な取引の監視強化及び空売りに関する新たな規制等のあり方について提言を検討していく旨の発言があったことは承知をいたしております。

現時点では、東京証券取引所より実際に提言は行われておらず、金融庁としてはコメントする立場にありません。

しかしながら、当庁及び証券取引等監視委員会は、不公正取引については日常的に監視を行い、法令違反等違反行為が認められれば厳正に対処していくところでございますし、また公募増資時の空売りについても、市場というのは当然公正で、できるだけ透明でないといけないというのは、ご存じのとおりでございまして、我が国市場の公正性を確保する上で何らかの対応を行う必要がないかという点も含めてしっかり勉強していきたいというふうに思っています。

問）

先ほどの郵政改革法案の関連で確認したいのですが、今国会での成立を目指すという考えに変わりはないのでしょうか。

答）

全く変わりはありません。

どうもありがとうございました。

（以上）