英語版はこちら

自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年11月30日（火）10時43分～11時03分場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

先日、参議院で官房長官と国土交通大臣に対する問責決議案が可決されましたが、これについてどのようにお感じになるか。今後の国会運営への影響に関してもお願いします。

答）

基本的に、これは国民新党のほうで亀井静香党首が毎週、記者会見をしておられますので、そちらのほうで国民新党としてのご意見を聞いていただきたいと思いますが、私も同じ国務大臣でございますから、問責決議案が通ったということは大変残念だと思いますが、しかし同時に、私は衆議院議員ではございませんが、衆議院では不信任案（決議）が否決されたと聞いております。まさに今、米国と韓国が黄海沖で軍事演習を行なっており、南北朝鮮の状態は非常に緊迫している状況で、やはり官房長官は内閣の要ですから、色々問責を受けたということは反省しておられると思いますが、本人が続けたいということ、また総理も続けさせる意向だと新聞に書いておりますけれども、それはそれで宜（うべ）なることかなと私は思っています。

問）

郵政改革法案について、今日午後に審議入りしますけれども、会期が残り少なくて、会期延長しない方針を民主党は示していますが、今後の審議ですとか、成立に向けてどのようにお考えかをお願いします。

答）

そのような報道があることは承知しておりますけれども、同法案については民主党と国民新党の間の合意書を、菅代表・総理大臣と亀井静香大臣とで３回ほど取り交わしているわけでございまして、その中にも「速やかにその成立を期す」と書いておるわけでございますから、今国会において速やかな成立を目指してまいりたいと思っております。

具体的に、今、総務委員会のことについてのご質問がございましたが、これは基本的に、私は行政府の長でございまして、国会にも閣議決定して法律（案）を出しているわけでございますから、本会議の扱い、各委員会の扱い、これがどうなるのか私は知りませんけれども、「速やかにその成立を期す」という両党首間の合意があるわけですから、それを信頼して見守っているということでございます。委員会における小さな情報は、国会にお任せしていることですから、コメントするのは適当でないと思っております。

問）

中小企業金融円滑化法について、今日で成立1年なのですけれども、大臣は以前から「延長も視野に検討する」とおっしゃっていますが、現時点でどのようにお考えでしょうか。

答）

中小企業金融円滑化法案が、昨年秋の厳しい経済金融情勢の中、中小企業に対する金融の円滑化を図るために臨時の措置として、2回の年末、それから2回の年度末ということを視野に入れて、昨年１１月末、前・亀井静香（金融担当）大臣のときに国会を通過して、時限立法としてできたわけでございまして、中小企業金融円滑化法案の期限を延長するかどうかについては、我が国の経済及び中小企業の資金繰りの現状、あるいは金融機関の金融円滑化に向けた取組の進捗状況などをよく見ながら、この国会でも2回ほど今まで答弁していますように、延長を視野に入れて検討してまいりたいということでございます。色々新聞に載っているということは知っておりますけれども、特に今日、閣議で完全失業率が5.1（％）という発表がございました。先月は確か5.0（％）でございましたから、約330万人の完全失業者がおりまして、景気というのは、特に雇用は予断を許さない状況にあるということは、よくご存じだと思います。何度も申しますけれども、大阪、名古屋でこの法律をどうすればよいかというようなことで、名古屋、大阪の中小企業4団体、あるいは名古屋、大阪地域の中小の地方銀行、あるいは信金、信組などにもお集まりいただきまして、率直な生の声も色々聞かせていただきました。なかなか円高の影響もこれあり、特に中小企業は非常に業況が厳しいというような話も聞いておりますので、しっかり延長も視野に入れて検討しているところでございます。

問）

住専勘定について、来年末をめどに終わることになっているのですけれども、先日の全銀協会長の会見でも、会長は「官民折半の原則を貫くべきだ」という趣旨のことを発言されておりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

答）

全銀協の奥会長が言われたということを報道において承知しておりますが、住専債権の二次損失の処理方法については、現時点で未定でございますので、関係者と十分協議しつつ、検討を進めていきたいと思っています。要するに、住専債権の回収等については法律を踏まえて、平成23年12月を目途にして完了するとの処理計画を整理回収機構において作成しているところでございまして、今現在、RCC（整理回収機構）において、国民負担の最小化のために、債権者の状況にも配慮しつつ、債権の回収に努力しているところでございます。金融庁においても、今後のRCCの住専勘定の閉じ方やその時期等について検討を行っているところでございまして、この住専債権の二次損失の処理方法等の見通しについては、現時点では確たることは申し上げられませんが、関係者の方とも十分に協議して、検討を進めていきたいと思っております。

問）

円滑化法について、先ほど、経済の動向などを勘案して判断というお話でした。その状況を勘案するということは承知しているのですが、大臣の中で時期的な目処、このくらいで判断したいというようなお考えがあったら教えていただけますか。

答）

時期的な目処というのは、来年3月31日までの時限立法ですから、当然そこをにらめば、延長するにしても、延長しないにしても、あるいは修正するとか、色々なことを検討するのでしょうけれども、その辺をにらんで、きちんと法がつながるか、つながらないか、それは検討中でございます。何よりもこの中小企業の金融円滑化は、今のこういった厳しい中で、円高がすすみ、完全失業率も5.1（％）と、0.1（％）といえども上がったわけですから、その辺を含んで、こういう厳しい雇用情勢の中で、今言いましたような中小企業を取り巻く全体的な経済状況を、今いろいろ調査中でもございますから、そういったことを含めて、適宜適切にやっていきたいと思っております。

問）

保険毎日新聞の園田です。

生損保の（平成22年９月期の）決算が出揃ったので、それについての見解をお願いします。

答）

主要な生命保険会社の9月期の決算が出揃ったところでございますが、発表にあったように、主要生命保険会社12社は、平成22年9月期の決算について公表しており、12社全社が黒字を確保し、その多くが増益となったものと承知しております。この要因としては、前年同期に比べて変額年金の最低保証に係る責任準備金の積み増しがマイナス要因となり、基礎利益が減収これは確か814億円になったものの、一方、有価証券関係の損益が黒字に改善したこと、キャピタル損益2,462億円等が挙げられております。この前、私は銀行についてもこういうご質問をいただいたと思いますが、今、金利が下がって国債の価格が上昇しているということもございますし、金融機関一般にも今の時点においては、通用する話でもございますが、この有価証券の関係の損益が黒字に改善したということが挙げられると思います。

いずれにいたしましても、金融庁としましては、各保険会社の財務状況について、引き続き注視してまいりたいと思っております。

それから、損害保険大手の9月中間期決算が発表されたが所感はいかにという話でございますが、先日、11月19日に主要損害保険3グループが22年9月期の決算について公表しておりまして、1グループで増益、2グループで減益となったものの、全グループ黒字を確保したものと承知しております。この要因としては、前年同期に比べて減益となった2グループにおいては、経営統合が要因であり、1社はMS&ADインシュアランスグループホールディングスでございまして、これは昔でいう三井住友系の海上火災（保険）でございます。それからもう１社はNKSJホールディングスで、これは安田財閥、安田火災（保険）が、損保ジャパンになりまして、今、NKSJホールディングスになっていますけれども、これは経営統合のための費用の計上が要因でございます。また増益となったのは、東京海上ホールディングスでございますが、各グループ内の損保会社において、自動車保険の増加による保険金支払負担の増加がマイナス要因となり、概ね保険本業の利益、保険引受利益は減益となったところでございますが、ここも概ね有価証券関係の損益、（内訳は）売却損益や減損が、黒字に改善したこと等が挙げられます。

いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、各保険会社の財務状況について、引き続き注視してまいりたいと思っております。

問）

昨日、野村ホールディングスの渡部社長が、「野村証券自身はシステム上重要な金融機関に該当しないのではないか、対象にならないのではないか」ということを発言していらっしゃいます。まだ、これは今後決まる話ではあるのですけれども、経営トップからそういう発言が出たのですが、その点について大臣はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

答）

これまでのシステム上重要な金融機関SIFIsでございますけれども、今度のソウル・サミットでもこの問題はまだ積み残しでございまして、金融安定理事会（FSB）が策定した政策の枠組み、今後の作業手順及び日程に従い、作業を続けていくものと理解しております。

昨日もフランスの中央銀行の総裁が来まして、1時間近く大臣室でお会いして、夜はフランス大使館に行って歓迎レセプションにも出席させていただきましたが、フランスと日本とドイツというのは、バーゼル III において比較的、立場が似通っていますけれども、そういった中で若干、英国と米国が大き過ぎてつぶせないということが、当時懸念されましたが、SIFIsについては、色々とやるべきだという意見があるということは、知っておられると思いますが、いずれにいたしましても、グローバルなシステム上重要な金融機関、グローバルSIFIsの特定については、年度末までにバーゼルの委員会が、金融機関のシステム上の重要性の判定手法を暫定的にまとめて、来年初めに成案を得て、それから来年中頃までぐらいに、このFSB（金融安定理事会）と各国当局者は、G SIFIsすなわち非常にグローバルなシステム上重要な金融機関を特定するとの日程になっておりまして、我が国の金融機関の取り扱いにいたしましても、こうした作業の中で決まってくると思っております。このグローバルSIFIsの特定に当たっては、金融機関のシステム上の重要性を、画一的な規模も大事な一つの要因ではございますけれども、規模に限らず市場での重要性、国際的な相互関連性など幅広い観点から判定することが重要だと思っておりまして、バーゼル委員会等においても、基本的には、こうした主張をもとに対応してまいりたいと考えております。

今、ご質問があった野村ホールディングスの話でございますが、ご指摘の報道は承知していますが、日常的に行っている個別の金融機関との意見交換については、コメントを差し控えたいと思っております。

いずれにいたしましても、我が国市場の安定性の確保に向けて、今後とも適切に対処していきたいと思っております。

問）

繰り返しになって恐縮なのですが、円滑化法の延長の関連について、現時点で円滑化法の延長を方針として決めたという事実はないのだという理解でよろしいのですか。

答）

今、適宜適切に検討中でございます。

問）

方針として、決まってはいないということですか。

答）

色々報道にはございますけれども、適宜適切に、延長を視野に検討中でございます。

（以上）