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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年12月3日（金）10時54分～11時03分　場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

郵政の関連なのですけれども、今大臣もやむを得ない事情でとおっしゃいましたが、今国会で成立させたいと自見大臣が再三おっしゃってきたと思うのですが、改めてこうなった受止めと、あとは成立が4か月以上遅れることで、郵政の法案の成立が遅れることによるデメリットや実務上の問題について、もしあれば教えていただけますか。

答）

会期末のこういった時ですから、補正予算（の成立）が一番大事であります。景気回復、デフレ脱却ということが政治的な最重要課題だということは我が党（国民新党）もよく分かっていますから、まず補正予算を通そうということになりました。それから、この両党の党首が公約した、できるだけ速やかにということだったわけでございますが、我々は政治家でございますから、こういう事情があって、「さらに延長を」ということを強く申し上げましたが、大変強く民主党の方から国会を閉会したいとのことでした。そして必ず今度は（郵政改革法案成立を）約束するということでございますし、物事を成立させるためには臥薪嘗胆（がしんしょうたん）、韓信の股くぐりでございますが、一般紙の社説で書いていただいているような、郵政改革法が棚ざらししていることの方が国益に反するという事情が、世論も、だんだん分かってきたということもございまして、5年前の郵政改革、小泉劇場の皮が少しはげてきたと思っております。

これはもう2年前のリーマン・ブラザーズショックで何でも民ですればいいという時代の世界の大きな趨勢が変わってきたということは、官と民とのバランスがとれてないと日本国はうまくいかないと思っております。

そういった意味で、国民もそういったことを、分かってきて頂いていると思っていますので、ぜひ次の国会では成立を期したいと思っております。国民新党の小さな1丁目1番地ということを超えて、今の時代に国家・国民が生き延びていくための知恵だというふうに私は思っておりますので、そのことを政治家として堂々として国民新党と一緒になって主張していきたいというふうに思っております。

問）

あと1点、税制なのですけれども、税調の方でも証券優遇税制の関係が大詰めを迎えておりますが、軽減税率の話で、今厳しい事前査定でも出ていますが、その辺の受止めを改めてどんなふうに思われますか。

答）

税制調査会の第一次結果では、証券の軽減税率の延長要望を認められないＤの判定を受けたということは当然知っておりますが、今は、デフレ不況を克服するということが非常に大事でして、若干円安になって、アメリカの景気も少し持ち直しつつあります。しかしそうはいっても、アメリカの雇用情勢もまだ厳しいですし、ヨーロッパの方も少し景気が上向きつつあるというふうな観測があって、昨日なんか非常に株価が上がったようでございますが、やはり株式、証券というものは資本主義においては、基本的なものでございますし、その中でストックが軽減税率でございますので、金融庁が言うということでなくて、政治家として、それはもう亀井党首も何回も記者会見でも言っておられると思いますが、10％の軽減税率、これは8年間ぐらい続けています論議ですが、これを今10％上げるというのは、その論議に水をかけるようなもので、それは議論のベクトルが逆でございます。またこれは、二重課税でございまして、法人税を払った残りに対して、今度は株式での儲けから所得税を課すというのは、20年前からある論理で、有価証券取引税から有価証券の取得に対する税率になったときからの話でございます。やはりこの証券税制の軽減は、強く要求していきたいというふうに思っております。

問）

郵政法案は通常国会になりますけれども、その施行日の方の違いは出てくるのでしょうか。

答）

基本的に継続案件だということが決まっており、与党の中では継続案件にしたいということでございますから、議会の審議の中で色々考えて頂けるのではないですか。

問）

大臣の政治資金収支報告書の関係なのですけれども、その中で2月から10月の間に、選挙区で交際費として結婚祝いとか香典を出されたということで、これは公選法に抵触する可能性もあるということなのですが、これについての受止め、ご認識をお願いします。

答）

（政治資金管理は）全部地元を主にしていますから、北九州の事務所の方で全部政治資金管理をやっていますし、また東京地検特捜部にいた弁護士さんに25年間顧問弁護士をしていただいておりますが、その方とも相談をしまして、私本人が確か9回（支出を）行なって、31万円の支出だということでございますが、そこら辺は罰則規定にはあたらないということでございます。しかし、政治資金のことでございますから、今、私の地元の事務所におりますおじいさん（事務所職員）や、顧問弁護士の方も入れて、協議中だということを聞いておりますし、色々修正を含めてやっているということを聞いておりますので、できるだけ早く解決せねばならないというように思っております。

（以上）