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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年1月5日（水）10時20分～10時26分　場所：官邸内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

改めて金融・郵政改革（担当）大臣として、今年の抱負をいただけますか。

答）

金融庁の使命というのは、まさにシステミックリスクに、日本も世界も金融がそういうことにならないように、一時、日本は十数年前になりかけましたけれども、そういったことと、それから金融の円滑化ですね、それからまた利用者の保護ということが、金融庁の3つの大変大事な眼目でございますから、そういうことを念頭に置きながら、もう皆様方ご存じのように、3年前のリーマン・ブラザーズ・ショック以来、世界の金融も非常に不安定になってきておりますから、そういったことをきちっと右目と左目で見ながら、特に日本の場合は中小企業金融円滑化法、これを昨年1年延長するということを公表させていただきましたが、やっぱり今のような状態で中小企業の金融を円滑化させねばならない。同時に、金融の規律ということもございますけれども、そこら辺をきちっと右目と左目で追いながら、やっぱり今は本当に景気浮揚ということが一番大事な与えられた課題ですから、そういうことをしっかりやっていきたいというふうに思っております。

それから、改正貸金業法を（昨年6月18日に）完全実施させていただきましたが、これはもう（施行後）すぐ、ご存じのように（改正貸金業法）フォローアップチームを作らせていただきまして、これはもう国民生活に大変大きな影響がある法律でございますから、これもきっちり注視していかねばならないというふうに思っております。以上のようなことですね。

問）

足下の経済情勢が厳しい中、民主党内で小沢問題をめぐって非常に対立が激化していると、溝が深まっていると。こういうような情勢に対して非常に批判的な声もある中で、大臣はこれらの情勢についてどう思われますか。

答）

私は申し上げておりますけれども、やはり国民新党と民主党、当時社民党は、これは3年前の参議院選挙で勝たせていただきまして、統一会派を組ませていただきまして、参議院では我々3年半前から多数派でございましたから、例えば後期高齢者医療制度の廃止だとか、郵政民営化（見直し）の株式処分凍結法案なんか、参議院では先議で出させていただきまして、参議院では通ったのですけれども、当時衆議院では（与党だった）自民党と公明党が3分の2以上占めていましたので残念ながら廃案になったと。

そういった長い民主党との間に国民新党というのは信頼関係が醸成されていますから、今確かに言われたような問題がございますが、これは連立を組んでいる連立の信義として、連立を組んでいる政党のことについては、私たちがどうこう言うものではなく、やはりきちっとそれぞれの政党はそれぞれの政党で自主性があるわけですから、それはやっぱり信頼をもって見守っていくということは、私は連立政権の大事なところではないかなというふうに思っておりますから、1日も早い国民の信頼を回復していただきたいなと思っております。

問）

旅行会社のエイチ・アイ・エス（の関係会社）が新銀行東京の（株式）買取りを検討しているという報道がございます。これについて大臣のお考えをお願いします。

答）

そういう報道は知っておりますけれども、それについて、別に今、私の段階でコメントする状況にはないと思っております。

問）

もし、その方向性があったとしたら、どういうふうな評価を。

答）

そういう仮定の質問には、まずは新年早々答えない方がいいのではないですか。

問）

先ほどの郵政の総理とのやりとりは、閣僚懇ですか。

答）

ええ、閣僚懇です。（初閣議での）総理の挨拶が終わった後、閣僚懇に移りまして、私から1月1日、年賀状の出発式においでいただきましたので、お礼を申し上げたのです。私からきちっと郵政のことについてお話ししたら、総理からそういう回答がございました。

（以上）