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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年1月7日（火）10時50分～11時02分　場所：金融庁記者会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

質問させていただきます。

菅総理大臣が通常国会前に内閣改造と民主党の役員人事に踏み切る意向を示しています。参議院で問責決議を受けた仙谷官房長官や馬淵国土交通大臣の処遇が焦点になっていまして、閣内からも、「通常国会で野党の協力を得るためには改造はやむを得ないのではないか」という声も出ていますけれども、大臣ご自身は改造についてどのようにお考えでしょうか。

答）

改造につきましては、これは総理大臣の専決事項、大権でございますし、連立内閣でございますから、あとは国民新党の亀井静香党首の意見と、連立の民主党の党首でもございます菅総理とが色々と話をしてやることだと思っておりますので、私としては、内閣改造については総理大臣の大権事項でございますから、色々意見を申し上げることは私の立場としては適当でないというふうに思っております。

問）

それともう一点、改造の日程についても色々まだ諸説あるようなのですけれども、欧州の出張はとりあえず今のところは影響ないということでよろしいでしょうか。

答）

これは菅総理大臣がお決めになられたことですから、私は9日から16日まで（の欧州出張に関して）きちんと閣議で了解していただいたことですから、それはきちんと行ってこられるというふうに私は確信しております。16日は、日曜日でございますから、15日の土曜日まで出張に行かれる閣僚も確かお二人ぐらいおられたと思います。

問）

保険毎日（新聞）の園田です。

保険検査マニュアルに統合リスク管理の観点が盛り込まれたことについての見解をお願いします。

答）

保険検査マニュアルについては、これまでの個別検証項目の羅列方式を改めまして、保険会社における誰のどの機能に問題があるかの検証を容易にするように全体構成を見直すことなどを内容とする改正案を作成しまして、現在、パブリックコメントの手続に付しているところでございます。

このうち、改正案では、大規模かつ複雑なリスクを抱える保険会社において、資産運用リスク、保険引受リスクなどの各リスクを個別に管理するだけでなく、全体として統合的にリスクを管理する視点が一層重要となってきていることを踏まえて、改めて総合的リスク管理に関する検査項目を整理して追加記載しているところでありまして、この視点は何も急に始めたことではなく、平成21年6月に保険会社向けの監督指針の改訂に盛り込んでおりまして、検査においても各社の統合的リスク管理態勢を検証しているところでございます。

これは3年前のリーマン・ショックのときに、AIGというアメリカの一番大きな民間保険会社がCDS（Credit default swap）を売っていたということがあって、結局、政府が介入せざるを得ないということになったということが、一つの大きな転機でございますが、そういったことも含めて、こういう統合的なリスク管理態勢ということを検証するということの原因の一つにもなったわけでございます。そういったことを含めまして、（マニュアルの）改善に当たりましては、検査官が検査を実施する際に役立つのみならず、保険会社が自主的に態勢整備を図るように役立つものだ、ということを念頭おいて検討を行ってきたところであり、各社においては、改訂後の保険検査マニュアルを参照の上、リスク管理の高度化、つまり、一つ一つの個別のリスク管理ではなくて、統合的なリスク管理ということですが、そういった意味でリスク管理の高度化に向けて自主的な態勢整備を図っていただきたいというふうに考えております。

問）

りそな（銀行）が公募増資を実施して、公的資金の返済の方針を示していますけれども、金融庁は株主ですけれども、この動きをどう見ていますか。

答）

りそなの報道については、今日私も各紙で見まして承知いたしておりますが、増資は個別金融機関の資本政策に関する事柄でございまして、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

なお、りそなホールディングスから、「決定した事実はございません」とのコメントを公表しているというふうに承知いたしております。

問）

自賠責審議会が今月中旬にも開かれますけれども、これに関連して、国交省と財務省が（旧自賠責特別会計から一般会計に繰入れられた）約6,000億円の（繰り戻し延長の）覚書を交わしました。この6,000億円というのは、自賠責保険の運用益と利息なのですけれども、20年間返済されないことで、これがまた7年遅れるのですけれども、この自賠責保険のあり方というのをもう一度考える必要はないでしょうか。

答）

今ご指摘のとおり国の財政そのものが厳しいわけでございますけれども、自賠責保険というのは、確か私の聞いているところによりますと、自賠責保険料の水準につきましては、損害保険料率算出機構の検証結果を踏まえて、今月14日金曜日でございますが、自賠責保険審議会において審議されるものと承知しております。したがって、自賠責保険に関する報道があったことは承知しておりますが、来年度の自賠責保険の保険料については現時点では白紙でございます。（自賠責保険の収入保険料と支払保険金の対比では）100円の収入に対して、139円ぐらい支払っているわけです。確かあれは、昔2兆円あって、そのうち6,000億残っているのです。そういった国の財政全体が厳しい中で、できるだけ国民の安全を守るということ、そして、やはり自賠責であり、強制保険でございますから、そういったことも勘案しながらやっていきたいと思っておりますが、今すぐその問題を解決するということは視野には入っておりません。

問）

消費者金融の経営環境というのはなかなか改善しないのですけれども、その消費者金融を傘下に持っているメガバンクなどの対応とか責任というのはどのように考えていらっしゃるのですか。

答）

消費者金融は、（改正貸金業法の）完全施行を私が就任してからやらせていただきまして、フォローアップチームを作っております。これは最高裁判所の判決が出て、非常に各消費者金融の経営が厳しいと同時に、消費者金融に対する国民のニーズというのもあるわけです。例えば信用金庫で、積極的に預金者の保護や多重債務の問題について積極的に相談に応じているというような信用金庫もございまして、そこら辺も私は大変ありがたいことだと思っております。

これは非常に長期的な話でございますので、フォローアップチームを作ったわけでございますから、そういったことを含めて、視野に入れつつ、解決方法を見出していかねばならないというふうに思っております。

これも消費者金融という、大体あのころの統計だと1,500万人ぐらいが、利用しておられる一方で、多重債務問題も大変大きな問題でございます。それから、武富士問題も去年起きました。そういったことを踏まえて、しっかり総合的観点できちんとやっていかねばならないというふうに思っております。

（以上）