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自見内閣府特命担当大臣初閣議後記者会見の概要

（平成23年1月14日（金）22時54分～23時16分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

3期目に当たっての豊富を今色々とご披露いただいたわけですけれども、ちょっと幹事社から1点だけ。

今お話のあった総合取引所の件なのですけれども、こちらの方はちょっと取りまとめの時期をめぐっても1月中にすべきだという金融庁と、6月でいいのではないかという農水省の間で、まだその時期についても開きがありますし、その法案を提出するかどうかについても、まだ意見の隔たりがあると思うのですけれども、これは大臣としては、あくまでも1月中にまとめた上で通常国会に法案を出されるというお考えでよろしいでしょうか。

答）

当然ですね。これは政治主導でございまして、農産品と申しますか、その取引については明治時代から（存在し）、米の相場を始めたのは江戸時代であると。それから一番古い先物取引は、大阪で始まったという話もあるわけでございます。穀物の取引というのは大変古い歴史と伝統がありまして、それは昔で言う農商務省、農林省がきちっと農業政策の一環としてやっており、それから、原油をはじめ鉱物資源につきましては、私も20年前、通産政務次官をしましたので、これはまた通商政策の一環としてやっているということです。しかし、一番大きな金融取引等々につきましては、（その）先物取引は金融庁の所管でございますから、これはやはり各省縦割りというのが今まであったことは、もう私も重々知っておりますし、また各省は、縦割りの中で来たというのが現実でございまして、そこはまさに私は政治主導の必要があるというふうに思っておりますので、きちっと3大臣で話をして、大所高所に立ってきちっと国際競争力もこれは大事なときでございまして、東京のマーケットそのものの地位を高めるということも、今の経済戦略の中で大事な課題でもございますから、やっていきたいというふうに強く思っております。

問）

郵政改革法案については、一度通常国会そして臨時国会と、成立せずに流れた経過もあります。改めて成立にかける決意を伺いたいのですけれども。

答）

もうこれは（昨年）12月2日に、民主党の幹事長の岡田幹事長から国民新党の下地幹事長に、もう皆様方にも公表しておりますけれども、両党の連立政権で強い意思を岡田幹事長自身も表明していただいておるわけでございまして、これはさっきから申し上げましたように、一昨年の選挙の前、政権交代の選挙の前から3党間の共通の六つの公約の一つでございまして、この公約を受けて政権交代をさせていただいたわけでございます。そして3党連立内閣というのは小泉・竹中さんが推し進めた、余りにも行き過ぎた規制緩和・市場原理主義・小さな政府論、これはアメリカの影響、新保守主義の非常に大きな影響を受けたもので、フリードマンのずっと昔からある基本的な考えでございますが、政治的にはブッシュさん、経済的には経済のグローバル化、金融のグローバル化、それを中心に推し進めたのがウォール街の投資銀行でございまして、これもトッド・フランク法によって、3年前の投資銀行というのは形態を変えまして、一般（商業）銀行に変わったわけで、それほど大きな世界史的な変化でございますから、そのような世界史的な事件を受けて、日本もそのリーマン・ショックの余震を受けており、今でも世界の通貨の不安定さがあるわけですから、今の時代に合ったように、きちっと郵政改革をやっていかねばならないというふうに思っております。

問）

東洋経済の浪川です。

続投でいらっしゃるので、去年からのことについて伺います。今、武富士の更生手続が進んでいるわけですけれども、武富士の破綻に伴って、金融庁は貸金業の登録を抹消していないわけですから、監督の意思を示していることだと思っているのですけれども、今回の武富士の再生のスポンサーの選定に関して、監督当局としてチェックする必要はあるとお思いになりますか。

答）

武富士については、（昨年）10月31日に東京地裁から、会社更生手続の開始決定を受けておりまして、引き続き裁判所の関与のもとで管財人によって会社更生手続に則った対応が行われているものと承知いたしております。

このような報道がなされていることは承知をしておりますが、当庁といたしましては、管財人の対応について逐次コメントすることは差し控えたいと思っております。

問）

貸金業法上の金融庁当局としての役割というのは遂行できるのですか。

答）

それは、要するに会社更生法での決定は、裁判所の関与のもとに行っていますので、そこら辺はそこら辺で、当然きちっと役割分担というのはこの中で、法治国家でございますから、あるというふうに私は認識いたしております。

問）

もう一つ、日本振興銀行、大臣は検証委員会を作るとおっしゃっていましたけれども、それはその後具体的なスケジュールはどういうふうになっているのでしょうか。

答）

検証委員会を作るということを午前中申し上げまして、そのときには私が引き続き金融担当大臣をするということは、それは菅総理と亀井静香党首が決められることだということでございましたが、引き続き3度目の金融（担当）大臣を拝命させていただきましたので、きちっと検証委員会を作らせていただきまして、これはもうしっかり私が申し上げましたように、金融というのはやっぱり国民の信頼が一番大事ですから、色々皆様方からのご質問を受けたことをきちっと検証する必要があると思っておりまして、今、人選中でございます。まだ発表するまでには至っておりませんけれども、鋭意水面下でやっております。

問）

目途として、いつぐらいのスタートというのはあるのでしょうか。

答）

余り長く時間がかかってもいけないし、また短くてもいけないと思います。国民の信頼性の問題ですから、そこら辺は適当な時期にきちっとやっていきたいというふうに思っております。

問）

総合取引所なのですけれども、農水省側がそんなに消極的だったら、既存の取引所を統合しないで新しいのを作ったら如何かという、そういう発想はないですか。取引所間で競争させるというのは資本市場の一つの考え方なのですけれども。

答）

そういうアイデアもあるのかと思いますけれども、そういったことも拳々服膺（けんけんふくよう）しながら、しかし既存のマーケットは長い間の伝統、歴史を持っていますから、やはり三つ統合させていくのが実際的、現実的ではないかなというふうに私は思っております。

問）

東洋経済新聞の井下と言います。

システム上重要な金融機関の選定の議論が、今されているのですけれども、この選定手法について、日本として主張していくポイントとか強調しておきたいことというのはどういうことでしょうか。

答）

システム上重要な銀行、ＳＩＦＩｓと申しますか、これはどういう基準でやるかということは、今鋭意検討中でございまして、途中で色々な資料が出たと聞いておりますけれども、当然これはまだ、各国で協議の途中でございますから、この前も三國谷金融庁長官と、それから日本銀行総裁と先週、またバーゼルに集まって色々論議をしたようでございますけれども、まだこれは協議中でございまして、私から具体的にこうだああだということは申し上げる時期ではないというふうに思っております。鋭意協議中でございます。

どういうのをＳＩＦＩｓにする、そして扱うのかということは、当然その基準をどういうふうに考えていくのかということです。預金規模が大きければ、それは重要だというふうに考える人もいますし、それから国際的業務をたくさん、昔で言う投資銀行的な業務をたくさんやっている会社ほど国際的影響力が強いから、大きいと考えるか、そこら辺も含めてしっかり基礎的な論議から始まっているというふうに私は仄聞（そくぶん）いたしております。

問）

消費税の件でお伺いします。国民新党は、昨年の参院選でも消費税絶対反対ということを掲げて、亀井代表も「国民新党が連立でいるから防いでいるのだ」というような主張をされていました。今回の2次改造内閣で与謝野さんが税と社会保障の担当で入閣されて、内閣として、政権として6月末をめどに税と社会保障の今後の方向性についてまとめると総理もおっしゃっておられるようですが、この中で消費税について言及がされる必然、蓋然性が高いと思われますか。

答）

想像でものを言うことは控えたいと思っておりますけれども、やっぱりこの3党合意というのが基本的な菅内閣の方針として「政権交代の原点に立ち返る」ということを一番に書いてあります。そういった意味で、できるだけこの消費税の据え置きということが当時の3党合意で亀井静香代表も言われたように、3党合意の基礎でございまして、要するに今回の選挙において付託された政権期間相当中においては、消費税を据え置くということが3党合意でございますが、しかし論議することまでは禁止しておるわけではございませんから、国民の各層、各党、超党派的に色々と論議して、これは租税のことでございますし、社会保障も絡んでいることでございますから、そういったことで税制をどうするのかと、財源をどうするのかということも浮かんでくるかと思いますので、論議することは、国民新党としても禁じているわけでは決してございませんから、そういう理解だというふうに私は思っております。

ぜひそのことは、国民新党党首の亀井さんが毎週記者会見していますので、その点も聞いていただきたいと思っていますが、私は菅内閣の閣僚の一員として、また国民新党の副代表として、私はそういうふうに思っております。

（以上）