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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年1月28日（金）9時42分～9時48分　場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

総合取引所についてなんですが、去年の12月の中間整理で金融庁としては1月中をめどに方針を固めるということを掲げられましたが、1月ももう終わりますけれども、今後の見通し等、経産省、農水省との協議に臨む方針というのを教えてください。

答）

1月中にということで、今鋭意努力中でございまして、今日も農林水産大臣とも話しておきまして、これは政権も交代した後ですし、政治主導でやらねばならないという話の確認をしたような次第でございます。

いずれにいたしましても、これは総合経済対策といいますか、新成長戦略の中で、平成24年に通常国会に提出するという期限がございますから、今回の通常国会に出すという話ではございません。遅くとも必ず平成24年に通常国会に提出するということを明記しておりますので、それに向かって鋭意努力中だということでございます。

問）

スタンダード＆プアーズが日本国債の格下げを昨日発表しました。金融機関は国債をかなり持っているということで影響も懸念されると思うのですが、これについてのご所見をお願いします。

答）

スタンダード＆プアーズが日本国債の格付を引き下げたことは承知をいたしておりますが、信用格付は各格付会社の専門的知識に基づいて表明される意見でございまして、個々の格付について具体的内容についてはコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。

いずれにいたしましても、市場の動向や金融機関に与える影響については、注視してみたいと思っておりますが、一般的に申せば、日本は世界的に見て極めて高い対外純資産、これは2009年では266兆円でございまして、世界一の対外資産を持った国でございまして、それから1,400兆円の個人金融資産を持っておりまして、これも確か昨年は数十兆増えたと思います。それから、安定した金融システムを持っておりまして、大変技術力の高い産業がたくさんございます。こういったことからAAAの企業といいますか、大変高い技術力を持った国際的な企業がたくさんあると皆様方ご存知だと思うわけでございます。

なおかつ、よく言われる通り、国債は国内で95％消化されておりますし、金融市場も落ち着いております。今日は、シカゴ（日経平均）先物が確か（大証終値比）20円上がったというようなことも聞きました。またパリを訪問した際、ラガルドさんにも言いましたが、アイルランド危機によってユーロ債を出しましたが、20％以上を日本国が買うということをアナウンスし、それによって非常にユーロ債が上がったということを申し上げました。それほどある意味で日本は、色々な問題点もありますけれども、世界の大きな経済に占めているわけでございますから、そういった意味で過剰な反応をすべきでなく、ゆっくりしっかり注視してまいりたいというふうに思っております。

問）

もう1点、この格下げについて総理が問われたときに、昨日（菅総理から）「疎いので」という発言がありました。これは危機感が薄いのではないかという野党の批判もありますけれども、これについてはどうお考えになりますか。

答）

あれは私の仄聞（そくぶん）するところによりますと、本会議終わってすぐ、（記者の）ぶら下がり（取材）があったので、情報に疎いということを言われたのであって、（菅総理は）財務大臣もされた方ですし、基本的に民間機関が公表した格付けに対し、具体的にコメントする問題ではございません。官房長官に聞いたら、官房長官も昨日の記者会見で、個々の格付には具体的にはコメントしないということを最初に言われたという話を聞きました。

そういった意味で、決して菅総理は、財務大臣をされたわけでございますから、それ（格下げ）は聞いていないということを、あのような表現でされたというふうに私は仄聞いたしております。

どうもありがとうございました。

（以上）