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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年2月1日（火）8時32分～8時52分　場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

エジプトについてなのですけれども、この問題は長期化の様相を呈していまして、それで市場の動揺など、そういったことで世界的に波及してきていますけれども、この問題に関しての大臣のご所見をお願いします。

答）

エジプトが今最初に報告いたしましたように、大規模なデモが起きているということでございますが、今の質問だと株価あるいは金利、為替レート及び原油、金、こういったものの商品価格で様々な株価の下落、それから原油、金の高騰等々が見られておりますが、こういったものは様々な要因を背景にして、市場において決定されるところでございまして、今日のニューヨークの株式は上がってきたというような話を仄聞（そくぶん）しておりますので、変動要因として特定することは、困難でありますから、コメントは差し控えたいというふうに思っております。

いずれにいたしましても、やっぱりこの100万人規模のデモ隊が2回起こるということでもございます。またエジプトというのは、人口が8,000万人いて、中東の非常に大きな国でもございまして、中近東あるいは世界に対する影響が非常に大きいということもございます。そういったことでしっかり

今後の市場の動向について、引き続き注視をしていきたいというふうに思っております。

問）

昨日、小沢民主党元代表が政治資金をめぐる問題で国会議員として初めて強制起訴されたわけですけれども、この小沢さんの政治的というか道義的な責任とか今後の政治情勢に与える影響について、友党（国民新党）副代表でもある大臣のご所見をお願いします。

答）

私はもう前々から申しておりますように、政治家の責任というのは、やっぱり政治家本人が決めるべきだというふうに私は思っております。私は27年前当選させていただいたときも、実はロッキード事件というのがございまして、ロッキード判決が出たすぐ後の昭和58年12月に衆議院に当選させていただいたときでございまして、それ以来ロッキード、リクルート、佐川急便、色々な疑惑事件を見てきたわけでございますけれども、私はそんなときから一貫して、政治家というのは一人ひとりが、主権者である国民から選んでいただいているわけですし、憲法上大変重たい責任があるわけですから、政治家というものは、自分の責任、出処進退というのは自分で決めるべきだと、私はそう思っています。

そういった中で、私は何回も申しておりますけれども、今の政権は民主党と国民新党の連立政権でございます。特に、私は参議院の国民新党の議員でございますが、政権交代の前から「民主党・新緑風会・国民新・日本」という統一会派を組んで、当時、参議院では過半数を超えていましたから、後期高齢者医療制度廃止の法律だとか、あるいは郵政株式凍結法案とか、民主党、社民党、国民新党で、私も当時政調会長をしていましたので、当時の状況においては、大体ことごとく衆議院においては否決をされていましたけれども、色々な法律を出させていただきましたのも、そういったことを通じての長い間の信頼関係があったからでございます。政党は政党で、それぞれ当然自主権を持って、政党というのはそれぞれの自治組織でございますから、やはりそういったことを慮って連立内閣を作っておりますし、特に今、私は菅内閣の閣僚でもございますから、そういった経験を踏まえて、閣僚としての国民新党の党員でございますが、今、コメントすることは適当でないというふうに私は思っております。

問）

今の小沢元代表に関して、「今コメントするのは適当でない」というご発言がありましたが、あえてさらに質問させていただきますが、今、政治家本人が責任はきちんと自分で決めるべきというお話がありましたけれども、その決断によっては、連立の枠組みにも影響し得るというお考えでしょうか。

答）

そういう仮定の質問には今お答えできません。それはきちっと亀井党首も毎週記者会見しておられますし、これは政党の話でもございますので、やっぱり国会というのは主に各党、各会派で運営していく話でございますから、それは亀井党首の方に聞いていただければありがたいなというふうに思っております。

問）

東洋経済、井下と申します。

先週、郵便事業会社が経営改善の報告をしたのですけれども、なかなか黒字化への道筋というのが具体策に欠いていて見えにくいように思うのですが、大臣はどのようにその報告内容を評価しておるのでしょうか。

答）

郵便事業株式会社は、（先月）28日に収支改善施策を総務省に報告したということでございますので、大臣の見解はいかにという質問だと思いますけれども、収支改善施策については1月28日に公表されたとおり、総務省に報告されたことは当然承知しております。提出された内容等については、今後総務省が検証していくことになると思っておりますが、一般論でありますけれども、郵便事業会社についても厳しい経営状況にあり、今後しっかりと業務改善に取り組んでいく必要があるというふうに認識いたしております。

この前、アメリカ、あるいはフランスに行かせていただきましたけれども、今は電子メールが発達しておりまして、各国の郵便事業というのは全世界的に非常に苦戦しているのです。そういったこともございますけれども、その辺も踏まえながら、しっかり業務改善に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。

いずれにしても、郵便事業を含む日本郵政グループの事業環境は、引き続き厳しい環境にございまして、一言で言えば、私が郵政大臣を12年前にしたときは大体250億通の郵便・手紙が1年間に出ていまして、今は大体200億通あります。ですから、郵便でも50億通減少したわけでございまして、そういった、今さっきも電子メールの発展というようなことを申し上げましたけれども、各国でも手紙・はがきというのはアメリカでも減少いたしておりまして、将来にわたって郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを、税金を投入せずに実施してもらうために、経営陣をはじめ全職員の一層の努力が必要であり、政府としてそれを後押しする意味からも、経営の自由度を上げる必要があるというふうに思っております。経営の自由度を上げるということは、今の郵政改革法案にきちっと経営の自主性と、それから競争条件の公平性というのをきちっと確保してありますから、そういった意味でも経営の自由度を上げるということを考えております。

私が何度も申しますように、郵便貯金も260兆円あったのですが、約10年間で90兆円減少しており、今は170兆円ぐらい郵便貯金が減っていますし、簡易保険に至っては8,500万口あったのが4,000万口減りまして、今4,500万口でございますから、この郵政三事業の経営的基盤というのは、日々脆弱になってきておりますので、そういった意味もあわせて、やはり明治4年以来、近代国家において、郵便事業はどこでもやっていますし、それを私は最初申し上げましたように、税金を投入せずにずっと日本の郵便というのは郵政三事業をやってきたわけです。そういったことを踏まえて、一部複数の一般紙も「郵政改革法案たなざらしは国民利益に反する」というようなことを社説で述べていただいておりますから、5年前とは状況が非常に変わってきたと思っておりますので、そういったことも含めて郵政改革関連法案の成立について、ぜひ皆様方もご理解を頂きたいと思っております。

それから、当然一般紙でございますが、有力な地方紙も色々社説で書いていただいているということもございまして、非常にそういう意味では、例えば手紙・はがきが遅配・誤配しまして郵便局長に文句をいいに行きますと、郵便局長は郵便局会社の人ですから、郵便事業会社の人は全然関係がないのです。ですから、郵便局長といえば明治以来、郵便局の責任者です。その人に「うちの手紙、はがきが何か間違ってくるのだ」とか、「あるいは親類に出したけれども全然届かない」とか、こういうクレームを昔は当然郵便局長に言えば、当然ですが、彼らは3事業の全部の管理職でしたから解決し得たのです。ところが今は、郵便局長に遅配・誤配でクレームが行きましても、「これはうちの会社と違う会社だと、郵便事業会社だと。」（ということで、対応してくれません）。例えば、東芝の社員が粗相をしたから日立の課長に文句を言っても、「それは東芝さんのことだから東芝に言ってくれ」という、極端な話、そこまで今なっているのです。5分社化していますから、そういうこともございます。

それから「共同担務」といいまして、明治以来というか大正以来、簡易保険事業を始めましたから、郵便と貯金と保険と共同でやるということ、例えば、今まで過疎地、僻地の郵便配達の人は、一人の郵便局員が三つの事業どれをしてもよかったのです。それから、この前、名古屋で聞いたのは、名古屋は大都会ですが、女性の方の平均年齢が高いですから、特に女性の方の独居老人が多いのです。私は医者でもございますが、独居老人というと、やっぱり7割、8割ぐらいはおばあちゃんです。名古屋でも、やっぱり昔郵便局員が郵便を持っていきますと、特に以前は国営でしたから、「この郵便ポストのところにハンカチを出しておいてくれ」と。そうしたら、ハンカチを見たら、必ず郵便配達に来た郵便局員が「おばあちゃん、どうかしたのですか。」と来るのです。そうすると「私は足が悪いし、車の免許を持っていないし、ひとつこのお金を郵便局に預けてくれ。」というと、それも当然共同担務だからできたのです。

それが今できなくなりまして、特に深刻なのが僻地、それから離島なのです。郵便局員が配達で来ましても、別会社なので郵便事業会社は、一郵便局の配達員は銀行業の代理業の資格を持っていませんので、人のお金は扱えません。ですから、断らざるを得ないということが今現実なのです。そんなことが色々ありますけれども、やっぱり5分社化による弊害だと思います。

それから、5分社化しますと、中間管理職が物凄く増えているのです。中央郵便局といえば昔は、総務課長が１人で、局長が1人というのが当たり前だったのですが、今は北九州中央郵便局に行きましても、まず郵便局長が郵便局会社の責任者としておられる。それから、ゆうちょ銀行の支店長とかんぽ事業会社の支店長というのがいて、これが昔の北九州郵便局なのです。それから、持ち株会社（の職員）は地方にはあまりいませんけれども、そうしますと、本当にたくさんの責任者がいると同時に、問題は中間管理職なのです。

昔は課長が北九州中央郵便局では1人総務課長がいれば足りたのです。会社が三つありましたら、あるいは４つありますと4人課長がいないといけないのです。そうしますと、これは皆さん方も組合の方なんかに話を聞いていたときによく言っていますけれども、「自見さん、あんたもう5分社化になってどんどん中間管理職ができて、我々はもう手が足らなくなった」とか、そんなことをちょっと聞いていただければ、組合から、特に第一線で働いている方から「中間管理職ばっかり増えて、一体どう考えているのですか」といったようなことで、私も大変お叱りをいただいたことがあります。言えば色々ございますけれども、やはり簡素化するところは今の時代ですから中間管理職を減らしても、百数十年もの間、郵便局長と一つの郵便局に総務課長1人でやっていたのですし、世界で一番優秀な郵政三事業をやっていたのです。そんなことを含めて、やはり郵政関連法案をぜひ通していただきたいというふうに思っています。ちょっと長くなりましたけれども。どうもすみません。ありがとうございました。

（以上）