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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年2月8日（火）9時34分～10時02分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

長期金利（10年国債金利）が昨日、一時1.3％をつけるなど、やや上昇基調を強めているのですけれども、こうした長期金利の上昇が銀行経営に与える影響に与える影響について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

長期金利というは、色々な要素もありますし、またその結果色々なところに影響を及ぼすということは皆さん方ご存じだと思います。一般的に言って長期金利の上昇というものは、銀行が保有する国債価格の下落等を通じてその財務に影響を与えるものですが、こうした国債等の運用に係るリスクが当然あるわけでございますが、リスクについては各行においてその分析・把握を踏まえた適切な管理に努めているものと承知をいたしております。

金融庁といたしましては、常日頃よりモニタリングデータの徴求やヒアリング等により銀行が抱えているリスクの把握に努めているところでございまして、金利等の動向についても注意して、引き続き銀行の財務の健全性確保に努めてまいりたいというふうに思っております。

以上でございます。

問）

東洋経済の井下と申します。

昨年12月に（日本）振興銀行の検証委員会を設置すると言いまして2か月程経っておるのですけれども、これは可及的速やかにという割には時間がかかっているように思うのですが、この委員会の最初の会合の目処は立っておるのでしょうか。

答）

この前もお話ししましたように、水面下でだいぶ色々と話が纏まってきております。もうそう長くない時期に皆さん方にきちっとご発表できるというふうに思っております。

問）

月内ぐらいですか。

答）

月内目処です。

問）

先ほどの検証委員会なのですが、月内目処というのは、その最初の開催が月内目処ですか。

答）

そうです。きちっと最初の開催ということを発表して、最初の委員会を開いて頂くのが、月内目処ということで、一生懸命鋭意努力いたしております。

問）

今の関連ですけれども、それは既に検証作業が始まっているのですか、それともメンバーを選ぶのに（時間がかかっているのですか）。第1回会合が月内というお話だったので。

それからメンバーは、いわゆるこの検証委員会については、金融庁の事務方はどんなふうに関わるのですか。

答）

発表の時に国民が納得するように、そういうことは申します。私が言いましたように、金融行政というのは国民の信頼が大事であり、信頼をきちっと回復するためにやるわけですから、色々そういったことをトータルにやっていこうと思っております。当然、メンバーと言えども、そう簡単に誰でもいいというわけでもございませんし、ある程度この人なら相応しいかなという人が、当然皆さん方の頭の中にもあると思いますけれども、そんなことを含めて色々準備中でございます。

問）

作業は並行して進んでいるのですか。

答）

そういったことは、私が言った言葉以上でも以下でもございません。

問）

事実関係を伺っているのですが、答えられないということなのですね。

答）

今は人選を含めて一生懸命努力中でございます。皆さん方にお約束したことでございますから、2月いっぱいを目処にメンバーを発表できると思っています。

こういうものですから、当然最初から結論があるものではございません。国民の金融に対する信頼を回復するためですし、現実的に当然ある程度専門的知識も要りますから、右も左も上も下も見える、社会的にもやっていけそうで、予断を持たず事実をきちっと判断でき、世の中の人たちもこの人たちなら納得だなという方で、要するに、ただ一言で言えば、妥当な人を今一生懸命人選も含めてやっております。

問）

本来の所管でなくてすみません。相撲の八百長問題が発覚していますけれども、この問題についてどう受け止められるかということが1つ。

公益財団法人相撲協会を認めるか認めないかという作業が、この後ありますけれども、認めるべきかどうか、お考えを伺います。

答）

所管外の今大変アップ・ツー・デートな話題でございますが、極めて紋切り的な回答でございますけれども、今、高木文部科学大臣が一生懸命テレビでもやっていますし、今もさっき閣議でも一緒でございましたが、高木文部科学大臣は同じ九州でもございますし、当選7回で非常に彼は成熟した判断をする国会議員だと思っております。

彼と一緒に石炭対策特別委員会で、当時与野党の別はございましたが、一緒にルール炭田、あるいはザール地方の炭田に行ったこともございましたし、それからポーランドのアウシュビッツの近くにカトビッツという炭鉱の町があるのです。たまたまアウシュビッツが近くにあるのを見つけまして、急にみんなが、「アウシュビッツがこんなに近くなら見に行こうじゃないか。」ということになりました。アウシュビッツを見ずして20世紀の歴史は語れないところがございますから、そんなことで急遽、国会の委員会の派遣でございましたが、アウシュビッツをお互いに見学したこともございます。

彼も当選7回ですし、同じ九州ですし、長崎は石炭が池島とか高島とか、海中の炭鉱があったのです。結構最後まで採炭しておりまして、私も筑豊地方の旧田川市・田川郡が27年前からの選挙区でしたし、そういったことで、特別、高木議員とは石炭を通じての非常に長い間、20年間ぐらいの付き合いがあります。天下の三菱重工の（労働）組合長までした方ですから、非常に円熟した視野の広い判断をする方です。（高木文部科学大臣は）昔は長崎1区で、当選7回ですが、彼を非常に信頼しております。彼の人柄、信頼、判断の正しさというのを、私は信じていますから、今、私が国務大臣として論評するのは控え、彼を信頼して判断を待ちたいというように思っております。

問）

世界日報社の野村でございます。

後れた質問になるのですけれども、日曜日の愛知のダブル選挙で、連立政権側が相当厳しい結果になってしまいましたけれども、その第1の原因は国民の生活、経済再建が第一であるという本来のマニフェストを全く捨てたような感じで、財政再建と称して消費税の大増税路線に突き進んでいる、そういう現実があることが大きな理由ではないかと思うのですけれども、これについて大臣の方からお聞かせください。

答）

私も国民新党の副代表で菅内閣の閣僚でございますが、非常にマスコミで、愛知県知事（選）、名古屋市長（選）が非常に大きな注目を集めたわけでございまして、他の県のことでございますが、民主党も自民党も、ともに推薦した方が負けられたということでございます。

ただ一つだけ、私は、北九州市民として申し上げたいことがあるのですが、北九州市に民主党の国会議員を6期しました北橋健治さんという方がおりまして、100万人都市である北九州市は、2つに選挙区が分かれておりまして、私が（福岡）10区で22年間通して頂きまして、八幡・戸畑・若松の福岡9区では北橋さんが通っていました。彼はそこから6期ぐらい通っておられまして、非常に北橋健治さんと私は、党派の違いがあっても親しい付き合いをさせて頂いておりまして、私は浪人中でございましたけれども、当時、（彼が）市長選に出たいというようなことだったので、今の民主党、社民党、国民新党が推薦をさせて頂いて、私も全力を挙げて北九州市長選の北橋健治さんを（応援させて頂き）、北橋さんは圧倒的に勝ちました。相手は共産党の推薦だけでしたから。そのことは、小さく新聞には載っていましたけれども、ここ（北九州市）も政令指定都市でして、そしてなおかつ4年前の政権交代で、最初にのろしが上がったのは北九州市長選挙です。それは、ほとんど自民党と公明党で40年間、中央官僚出身の候補が北九州市に来ておりました。（北九州市は）新日鉄はじめ大工業地帯でございますし、確か自民党は135人の衆参国会議員で北九州市選挙をやりました。

今でもよく覚えていますが、向こう（自民党）の選対本部長、麻生太郎さんを筆頭に135人の自民党大動員で、新日鐵はじめ会社側は総力を挙げて選挙したのでございます。こちらは福岡10区に、浪人中の自見庄三郎1人ぐらいでした。しかし、北橋さんが勝ったのですよ。（一方相手の候補者は）中央官庁の局長までした人で、自民党が135人を入れて（応援した人で）、個人的には私もよく知っており、立派な人でした。しかし、北九州の市長選挙で（北橋さんが）勝ち、意外とそこから（政権交代の一端が）始まったのです。

同じく名古屋市長選挙、愛知県知事選挙ありましたけれども、この人は粛々清々と、今度は一切、全政党から推薦を頂かないということでやりました。このことは小さな報道にしかなっていないのです。

私は何を言いたいかといいますと、マスコミ的にも、世間一般にも、河村名古屋市長、大村愛知県知事もよく知っています。彼らは20年間ぐらい衆議院で私と一緒にやっていましたから、あの2人のキャラクターはよく知っています。確かに今、民主党も自民党も既成の政党というのは閉塞感もございますし、何も小さなこととは思いませんが、北九州市の市長選挙は粛々清々と北橋健治さんが再選されたわけです。そういったことを考えれば、確かに名古屋市あるいは愛知県ということと、それから2人はある意味では立派なキャラクターをしておられますし、私は河村さんも大村君もよく知っています。当時与党だとか野党だとかはありましたけれども、一緒に予算委員会なんかやっていました。特異なキャラクターと言ったら悪いのですけれども、非常に今の時代にマッチしたようなキャラクターで、特に彼（河村名古屋市長）は昔から一言で表現するのがうまいのです。ワンフレーズ・ポリティクスとは言いませんけれども、一言でアピールするのは前々からうまい男です。

そういう意味もありまして、確かに地方には今閉塞感があり、停滞の20年間というのがあります。既成政党に対する不信、不満があるのもよくわかりますけれども、北九州市長選挙と比較して頂ければ、少し物事の本質が見えてくるのではないかなと私は思います。私は、この世界も26年間おらせて頂いておりますから、一閣僚という立場を離れて、そういうところもあるのではないかなというような気もいたしております。

問）

今のお話は、名古屋市と愛知県については当選した方が特殊なので、政党に対する不安というよりは地域の事情というか、地域の状況が若干違うと、そういう意味のお話でしょうか。

答）

選挙というのは地域性があるのです。それから、候補者の出すキャラクターというものは非常に大きいです。国政選挙でも政党（の影響は）半分です。よく色々な選挙の調査をしますと、大体、その人の人柄が半分、その人が所属していく政党が半分です。ですからそういう意味で、今選挙法が改正になって、非常に政党主導の選挙になったといえども、半分は候補者が持っているキャラクターとか経歴とかも一般的に判断して投票するということで、人柄か政党かというのは、政党政治の中にはずっとあるのです。

イギリスは非常に政党政治が円熟していますから、かなり政党の色彩が強いと一般的に言われています。

ですから、そういう意味で、日本は政党中心の小選挙区になり、私は、12年間は中選挙区でやり、それから、4回ほど政党中心の小選挙区でやりました。私は与党、野党、与党、野党、与党を経験しましたし、衆議院（議員）と参議院（議員）も経験しましたから、そういったことを感じます。

問）

ヤミ金問題的なことなのですけれども、クレジットカードのショッピング枠を現金化する業者が非常に多くなっていて、それは金融庁も注視なさっておられると僕は取材しているのですけれども、非常に拡大しているようです。僕は個人事で恐縮ですけど、低所得者が住む地域に住んでいるのですけれども、すぐ側の小学校の周りには、その看板が20個ぐらい貼られているという状況にまでなっているのですけれども、この問題を経産省とともに貸金業のマターとしてどういうふうになさろうと思っているのかというのがよくわからないのですが。

答）

クレジットカードのショッピング枠の現金化についてのご質問だと思いますが、これについては一時的に現金を手にしても、結局債務を増やして支払いが困難に陥りかねないといったことで、規約違反としてクレジットカード会社から使用停止とされる等のトラブルに陥りかねないという現象もございまして、現金化のキャンセルをしたくても応じてもらえない等のトラブルの報告例も得ているといった問題点は認識いたしております。

現金化については、日本クレジット協会が割賦販売法の所管行政庁である経済産業省の要請を受けて、消費者への広報啓発活動、また加盟店調査の強化等の対策を取りまとめ、平成22年4月1日に公表したというふうに聞いております。消費者庁も「ストップ！クレジットカード現金化」というキャンペーンを、去年の12月から実施するなど、消費者に対する注意喚起と利用防止の呼びかけを行うなどの対応が進められております。

金融庁といたしましても、現金化を利用する多くの者が、多額の債務に悩んでおられることが考えられるため、元々、貸金業法の改正というのは多重債務問題が引き金となって、国会で全党一致、全会派一致でできた法律でございますが、財務局をはじめとする多重債務相談窓口の対応強化の指示、多重債務対策としての取組を行っている他、消費者庁と連携して利用防止を呼びかける等の取組を行っているところでございます。金融庁といたしましても、今後とも関係省庁と連携して必要な対応を図ってまいりたいと思っております。

これは確か6月11日に金融担当大臣にならせて頂きまして、（改正貸金業法）完全施行が6月18日だったと思いますが、その2日ぐらい後に公表いたしましたが、私の指示で、副大臣を座長といたしまして改正貸金業法に関するフォローアップチームをつくらせて頂きました。大体、貸金業を利用しておられる国民の方々1,500万人おられるのです。それから口座数としては2,500万口あるのです。マーケットの規模として10兆円（規模）あるのです。それで、貸金業のマーケットというのは10兆円ございますし、この貸金業のマーケットを健全なものに育てていく必要があると、私はこの前から申し上げております。これは預金を持っている金融機関すなわち銀行だとか信用金庫、信用組合が多重債務者の問題に積極的に相談に乗るということと、また、コンサルタント機能を発揮するということもあります。消費者金融の規模は10兆円ございますし、社会にニーズがあると思います。

ですから、そこは健全なものにしていく必要があると思いまして、実は今回、信用金庫の大臣表彰といったことで、全国の信用金庫の中では、（債務者の）相談に応じたりする等、積極的にやっている信用金庫もあるのです。多重債務者というのは誰も相手をしてくれないと思い、自分が孤独に感じるのです。そんなことにもなりがちですから、そこは相談に応じる、手を差し伸べるということは大事だと思っておりまして、そういったことを熱心にやって頂いた信用金庫がございまして、それを今度大臣表彰します。

そういったふうに、銀行もあるいは信用金庫も信用組合も、私は健全な貸金業のマーケットを作っていくことは、必要だと思っていますので、そういった努力をしていきたいと思っています。そしてフォローアップチームを作ったというのは非常に異例なことです。私も26年間（国会議員を）していますけれども、政府が作った法律を施行して、2日後にそういうのを作ったというのはあまり例がないのです。これは生活の一部ですし、政治は生活だという言葉もございます。

そういった意味で特に私が申し上げたいのは、また、良くも悪くも小泉さんの構造改革の影響で、麻生内閣のときにデフレにより、国民の所得が大体100万円減ったのです。私はあのとき、国民新党の立場としても、デフレのときに緊縮財政を組むというのは、経済が小さくなるのでやってはならないことと言ってきました。ましてやリーマン・ショックが来て、今、完全失業者が多いし、大変胸の痛い思いでございますけれども、生活保護者も、最近非常に増えてまいっておりまして、生活保護を受けておられる方も190万人ぐらいおられるのようです。

そういったことで、やっぱり非常にこれは大事な社会問題、政治問題ですから、そういった視点をしっかり持ちながらやっていきたいというふうに思っております。

問）

その信金はどこですか。

答）

そのうち発表します。

問）

年度内ですか。

答）

年度内に発表します。

問）

悪いことしているわけじゃないから、早めに言ってもらえると。

答）

そういうところを今の時代にきちっと大臣表彰すべきだというのは、私の意思なのです。普通、行政は下から上がってきて、上が判をつくというのが一般的な行政ですけれども、こういう金融非常時ですから、私の責任で、年度内ですが、そういうところに積極的に取り組んでおられる（金融機関を表彰し）、（今後も）ぜひ取り組んで頂きたいという事を色々なところに言いました。

それから市町村、多重債務の相談窓口ですが、当然47都道府県に全部出しています。それから当然ですが、財務局にも全部出しています。それのみならず、やっぱり身近なところは市町村役場なのです。市町村の役場というのは、住民にとっても、非常に行きやすいのです。市町村の窓口の9割に多重債務者の相談所を作って頂きました。金融庁のみならず、今お話がありました消費者庁とか、地方の都道府県、また第一線として市町村の役場にも（相談窓口を）作って、全力で是非やらせて頂かなければ申し訳ないと思ってやっております。

少し長い話になりましたけれども、そこら辺はまた色々皆さんご意見があったら教えて頂きたいと思っております。

ありがとうございました。

（以上）