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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年2月18日（金）11時11分～11時42分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

まず1点、（今月）18日、19日にパリでG20が開催されます。この開催に当たって、金融担当大臣としてこの議論の動向、どの辺にご注目されているかお願いします。

答）

今日、18日の金曜日から19日の土曜日にかけてフランス・パリで行なわれますG20の財務大臣・中央銀行総裁会議においては、世界経済並びに金融規制改革も議題となる見込みでございます。私は1月にフランスで、女性の（仏）財務大臣でございますラガルドさん、（先日）日本にも来られました（仏）中央銀行総裁のノワイエさんにお会いをしてきましたが、今G20の議長国として、この2人が議長となってこの財務大臣・中央銀行総裁会議をやっておられるわけでございます。

先般のソウルサミットでは、バーゼル III 合意した事項の着実な実施が重要とされているとともに、金融規制改革の更なる検討課題について合意をしたところでございまして、今回はそれを受けてG20の財務大臣・中央銀行総裁会議において合意した事項の実施状況や、新たな検討課題に関する作業の進捗状況について、議論される見込みだと思っております。

従来から私が申し上げているところでございますが、我が国といたしましては、国際的な金融規制改革については、中長期的に国際的システムの健全性の向上に資するものとなる一方、各国の金融システムの実情の違いを十分踏まえたバランスのとれたものとすること、それから、実体経済への影響に十分配慮していくことが極めて重要であるというふうに考えております。

何回も申し上げましたように、（私は、）1997年日本の金融危機で、北海道拓殖銀行、山一證券、その次の年は日債銀、（日本）長期信用銀行が破綻したときの橋本内閣の閣僚でございまして、本当に健全な強い銀行、言うなれば自己資本の高い銀行で海外業務をするときは8％、国内銀行は4％という基準が当時あったわけでございますが、自己資本比率の高い銀行ほど一般的に安全でございますけれども、そうなると貸し剥がし・貸し渋りというのが起こります。これは瑕疵担保条項のこともございましたが、金融危機のときに、私の地元の北九州市の駅前にある大きなデパートが2つほど破綻いたしまして、私は北九州市出身ですから、まさに銀行の健全性と実体経済の影響ということを、身をもって勉強したつもりでございます。そんなことも、この前ラガルドさんにも、またノワイエさんにも申し上げてきました。

こういう姿勢は、日本とフランスとドイツというのは比較的近いのでございますけれども、少し申し上げれば、一昨年と昨年にアメリカに行ってまいりましたが、特にアメリカ・イギリスはリーマン・ショックの後、金融あるいは金融機関の健全性のために結局税金を使わざるを得ないということになって、国民から大変強い批判を受けておりました。一昨年行ったときは、アメリカの政府高官、あるいは非常に著名な学者に聞いても、アメリカの国民の9割はウォール街の金融資本家たちのやり方に反対だと、怒っているというような話を聞きました。日本国も当時住専の問題が1997年の（金融危機の）2年前にありましたが、そのとき6,850億円の公的資金を注入せざるを得ないということになって大変な批判を浴びたわけでございます。そういったことの経験を踏まえて、アメリカ・イギリスが納税者の税金によって金融システムの安定化を図らざるを得ず、その後アメリカでもオバマ大統領が約70兆円の財政出動をし、中国でもリーマン・ショックの結果、60兆円近い財政支出をせざるを得ないということになったと思います。

そういったことを踏まえて、日本は1997年から始まった、あるいはその2年前から始まった住専で、非常に厳しい、痛い目といいますか、あるいはぎりぎりのところまで行きましたので、その苦しい経験を踏まえて、日本は、銀行に関して、破綻法制、あるいは一旦破綻した銀行がどのように再生するかということの法制が世界で一番整備されている国だと思っております。そんなことを踏まえて、金融機関の金融危機の再発防止、あるいは金融システムの強化に向けて、今回のG20、財務大臣・中央銀行総裁会議の場においても引き続き、今少し私が駄弁を弄しましたけれども、そういった経験を踏まえて健全で強い金融機関が必要ですし、健全な金融機関がなければ、持続可能な企業経営あるいは自由主義社会はある意味で成り立たないわけでございます。やはりその辺のバランスというのが大変大事でございます。そういった立場をきちっと主張しつつ、国際的に協調して取り組んでまいりたいと思っております。

少し長い言葉になって恐縮でございますけれども、非常に大事な点でございますから（お話いたしました）。

問）

もう一点、民主党の16人が会派離脱届を出したと。民主党内のことではありますけれども、これは政権基盤がこれ以上弱体化することは、連立を組んでいる国民新党としても看過できない事態だと思いますが、この動きについてご所見をお願いします。

答）

私がいつも申し上げるものですから先に答えが来たような感じでございますが、やはり私は、これは民主党と国民新党の連立内閣でございますが、やはり何回も申し上げますように、私は参議院議員でございますから、野党のときから参議院では第1会派でして、「民主党・新緑風会・国民新・日本」という統一会派を結構長く１年半の間、組ませて頂いて、後期高齢者医療制度の廃止だとか、そんな法律を民主党、国民新党、社民党で出させて頂きました。参議院は通過するけれども、衆議院では否決されることに何回も遭ました。政党というのはそれぞれみんな違う政党ですから、政党支持基盤も考え方も違うわけですけれども、一致するところできちっと一致していこうということが連立政権でございます。昨日からの民主党内の動きは新聞、テレビで知っていますけれども、私は連立政権を組んでいる菅内閣の閣僚としては、民主党と国民新党と連立を組んでいるわけでございますから、民主党の内部のことでございますから。私は政治家（国会議員）を26年間させて頂いておりますけれども、お互いに色々な政党と連立政権を組んだ経験もございますけれども、やはりそこは政党の自治というのがございますから、政党人としてはコメントするのは適当でないというふうに思っております。

問）

ただ、予算関連法案の成立をめぐって社民党も反発を強めておりますし、本当の身内である民主党でも状況が厳しくなってくるというと、いよいよ隘路に陥っているような感じでもありますが、この苦境を打開するためにどういった手だてが必要か、大臣ご所見ありますか。

答）

私は行政（機関）の長として今、記者会見させて頂いているわけでございます。立法府のことでございますし、政党のことでございますから、基本的には国会、議会のことなので、我が党（国民新党）には亀井静香代表、あるいは下地幹郎幹事長兼国対委員長がおられるわけでございまして、各党各会派色々な歴史等踏まえて、それぞれ立法府における政党の責任者、国対の責任者がおられますし、今、一生懸命ご努力頂いているということでございますから、信頼をして見ていくということが（適当であり）、この席で私がコメントを申し上げるのは適当でないというふうに思っております。

問）

会派離脱の動きについて、閣僚として、政党人としてコメントをするのは適当でないということですけれども、一国会議員としてはどう受け止めていらっしゃるかということが1つ。

もし、それでもコメントが厳しいのであれば、国民はこの動き、あるいは今の政権についてどういう見方をしているとお感じになっているか。これは、コメント頂けると思うのですけれども。

答）

私は閣僚として記者会見させて頂いておるわけでございますから、一国会議員としてということは、これも本当に申しわけございませんけれども、コメントするのは適当でないというふうに思っております。

それから、国民がどう思っているかという話ですけれども、自由主義社会ですから、国民はそれぞれ色々なことを思っておられるだろうと（思います）。まさに十人十色だろうと思っております。

一言申せば、私は、与党の責任というのは大変重たいものだと思っております。十数年前（竹下内閣のときに）、当時私は自由民主党でした。これは大平内閣で大平さんが当時、間接税を入れるということだったのですが、大平さんが命を失いまして、櫻内幹事長が党首代行というようなことで選挙に勝たせて頂きました。その後、今度は中曽根内閣が5年半続きまして、私は中曽根派でした。しかし、売上税で「縦横十文字」というのは、古い方はよくご存じだと思いますが、内閣を割りまして、そして次に竹下内閣になりまして消費税3％導入という時代に、私は議院運営委員会の議事進行係をしておりまして、確か戦後で一番（多く）、1国会で153回もの議院運営委員会の理事会あるいは理事懇を開きました。とうとう最後は竹下内閣支持率3％になりまして、ちょうど消費税と同じ率でしたが、当時自民党にいましたが、党内で本当に激しい論議がございました。

私は、渡辺美智雄先生の弟子でしたが、OECD（経済協力開発機構）は当時（加盟国が）24か国ございまして、間接税を入れていない国は日本国だけでございまして、やっぱりこのままでは財政構造といいますか、当時の直間比率を見直さなければ、日本国は立ちいかないというような信念らしきものを持って3泊4日徹夜国会をして、消費税を通させて頂きました。その時に、たまたま議院運営委員会の議事進行係をしておりまして、本当に我々与党の国会議員の後ろには、この国会で決定する人はいないのです。本当にその厳しさを感じまして、その次の参議院選挙で土井たか子さんが、「山が動いた」と言って、自民党が負けまして、それから基本的に自民党は参議院でなかなか過半数を回復し得ないような状況になってきたわけでございます。私は、また次の衆議院選挙も、1万7,000票減りまして、本当に票が歩いて逃げるというようなことを自分で実感しまして、それでもやはり直間比率（の見直し）は必要だと言ったのでございます。

そんな経験を踏まえて、少し長く話しましたけれども、与党というのは極めて責任が重たいものだと（思っております）。今は厳しくても国会のために必要であれば、本当に熱い湯に入っているという言葉が当時有名でして、これは熱い湯に入って、かき混ぜるとまた熱くなるということです。与党の責任において、国家のためには忍耐をするということも必要かなということを私は十数年前、消費税国会で学びました。それ以来、与党、野党、与党、野党、与党と変遷してきましたけれども、それぞれ与党は与党、野党は野党の役割があるというふうに思っております。一般論でございますけれども、そういうことを申し上げておきます。

問）

今の質問にも、堂々めぐりで恐縮なのですけれども、今の国会の混乱は、内閣の存立基盤も揺るがしかねないという点では、閣僚としてのコメントをぜひ頂きたいと思うのが、まず1つです。

答）

それは、今さっき私が上げたとおりでございまして、私は閣僚でございますから、そのことはコメントすることは適当でないと思っております。

問）

会見ごとに民主党と国民新党の信頼ということをおっしゃいまして、非常によく分かるのですけれども、今こういうごたごたな状況になっているときに、民主党がそれでもなお信頼に足るパートナーであるというふうにお考えかどうかという点はいかがでしょうか。

答）

当然、連立内閣で私は今閣僚ですから、信頼を持っております。

問）

東洋経済の浪川です。

行政（機関）の長の大臣に質問します。先日、（日本）政策投資銀行についてお尋ねしたのですが、そのお答えで、財務省内で検討していくというふうにおっしゃっていたのですけれども、政投銀も金融機関である以上、広い意味の金融のあり方として金融庁が関わっていると思うのですが、そういうご認識は強くお持ちではないのでしょうか。

答）

なかなか政策金融機関、色々仕分けをいたしまして、それまでの各省の所掌がございました。中小企業金融政策については、昔でいうと通産省だとか、それから財金分離するまでは金融庁がございませんでしたから、それ以外のところは当然大蔵省、あるいは共管だというようなこともございまして、色々そこら辺は仕分けをいたしております。広い意味で言えば、金融機関だから、当然所掌ということもあるけれども、国務大臣というのは所掌もございますけれども、金融機関に関して、官と民とのベストバランスということを含む視点が大事だと思っています。

問）

金融における官と民のベストバランスを、一方は財務省がやり、一方は金融庁がやるというので、ベストバランスが作れるのでしょうか。

答）

そこがまさに政治優位だと思います。

問）

合同部会をつくって、お互いに話し合うとか。

答）

そういうことは具体的な話ですから、今、私から申し上げませんけれども、やはりそこら辺の各省の壁というのは、私は自由民主党におりましたから、嫌というほど知っています。

例えば、幼保一元化は今でもなかなか（進んでいませんが）、（当時）保育園（の団体）は2つに分かれておりまして、橋本龍太郎さんがおられた方と、（私は）全国私立保育園連盟の応援団長でした。保育園というのは児童福祉法で厚生省の所管で、幼稚園というのは学校教育法で文部省の所管でした。ご存じのように福祉に欠けるということが児童福祉法ですから、確か記憶が正しければ3,000億円、4,000億円ぐらい保育園には予算がございます。幼稚園と保育園は大体同じくらいの生徒を相手にしますが、幼稚園は10分の1以下で300億ぐらいでして、これは言うのは簡単ですけれども、自由民主党の時代にお互いの族議員がつきまして、こども園を作ろうとかという話があった時代もあります。今やっていますけれども、私自身、私立保育園連盟の応援団長をしていましたので、それは本当に簡単ではないです。

ですから、やっぱり日本国も戦後65年たちまして、各省庁が縦割りで物凄い権限を持っており、総理大臣をした政治家でもうまくいかなかったのです。幼稚園連盟の方の応援団長は森喜朗さんで、保育園の方は基本的に橋本龍太郎さんでした。保育園は2つに分かれていましたから、橋本龍太郎さんと私がやっていました。私の経験として、自由民主党の時代は縦割り行政というのは凄まじく、本当に役所の壁というのは厚かったのです。それが結局、政権交代に結びついたというようなところも、私は現実に与党、野党、与党を経験した人間としてあると思います。国民目線に対して、色々と政権交代を、ご批判されることもありますし、ご批判は率直に受けますけれども、やはりそういったことは、今の政権交代でやっていくべきことだと思っています。

問）

ちょっと前になるのですけれども、15日の夜に国民新党の下地幹事長が、郵政改革法案がこの国会で通らなければ倒閣するというふうにおっしゃられました。菅総理を倒すと。このコメントについてのご所見と、大臣ご自身も今、予算関連法案が通らないかもしれないという状況の中、そうすると郵政改革法案というのは非常に今国会で通すというのは厳しくなると思うのですけれども、その辺、下地幹事長に対してどのような気持ちをお持ちなのでしょうか。

答）

そういうような報道がありましたが、下地さんは我が党の幹事長ですから、そのとき、私も会合に行っておりました。私の目の前でそういう発言をしましたので、詳細については自分自身聞いていますけれども、ご存じのように、昨年、民主党の岡田幹事長の署名により次期通常国会で予算成立後、直ちに審議して成立させることにするとの約束が改めてなされているものであり、その約束に則って、今国会で必ず実現されるものだというのを文書で回答してきています。下地君は当選4回で、私の次の幹事長でございますが、彼は若々しい40代の国会議員でもございますし、彼は彼なりの表現で、これは一生懸命何が何でも郵政改革法案を成立させるという強い意思を言ったのかなと、私はそういうふうにとりました。

問）

今の質問なのですけれども、今おっしゃっていることは、舌が滑っているということなのですか、そんなこと言うべきでないのに言っているというふうに聞こえるのですけれども。よく分からないのですけれども、おっしゃりたいことが。

答）

一生懸命、国会対策委員長として本当に今、彼は足軽で、八面六臂（はちめんろっぴ）で動いています。彼は彼らしい表現で、郵政改革法案を通したいということを、彼の性格を考えれば、あのような言い方で言ったのかなというふうに、私は先輩として思っております。小泉さんの構造改革の一番の本丸が郵政民営化でございましたから、行き過ぎた規制緩和あるいは小さな政府と、一連の新保守主義的な一つの思想というか流れであり、それらをきちっと（見直す）というのが我々の3党合意の基本でもございます。

問）

それはつまり、郵政法案が通らなかったからといって、倒閣するつもりは自分にはないと、幹事長はそう言っているけどと、そういうことなのですか。

答）

それは分かりませんが、彼は国民新党という公党の幹事長で、政権与党でございますから、（国民新党で）毎週必ず定期的に記者会見しておりますから、そこは下地君に聞いてください。

問）

いやいや、下地さんに聞いているのではないのですよ。大臣はどう思っていらっしゃるのですかと聞いているのです。

答）

ですから、私は今言いましたように、法律を通さねばならないという決意を彼は彼なりの表現形でやったのかなと私は思っています。

問）

それから、社会民主党と民主党の政策協議がどうやら不調になってきているようで、とりわけ昨日の（民主党の）16人の会派離脱問題の影響を受けて、もはや打ち切りであるというような声が社民党側から漏れてきています。経緯としては、この協議については非常に国民新党が肩入れをしたというか、仲介をしたというか、そういう面があったと思うのですけれども、こういう状況を踏まえて国民新党は、この問題についてどういう対応を考えていらっしゃるのか。

それから、この不調になっている原因は、民主党側にあるのか、それとも社民党側にあると思っておられるのか、その大臣の見解を伺いたいと思います。

答）

54年ぶりに歴史的な政権交代をしたのは、民主党、社民党、国民新党で選挙の前、一昨年8月14日に、当面の選挙に当たっての共通の6つの政策というのを出しました。私はこれをスーパーマニフェストと言っておりますが、私は当時（国民新党の）政調会長でしたから、あれを作るのは本当に苦労したのです。

やっぱり政党というのは、それぞれ違う理念、あるいは違う立脚基盤、違う歴史がありますから、その中で6つの共通政策、これは実現しかかっていますけれども、そういった中で、我々は民主党、社民党に対して当然一定の理解を持たせて頂いておるということが歴史的経緯であります。

ところが、それは党と党とで一生懸命やっておられることですから、亀井さん（国民新党党首）は毎週1回必ず記者会見やっておりますし、下地さん（国民新党幹事長）も必ず記者会見をやっておられますからそちらの方で（聞いてください）。それは、別々の政党でございますから、私は国民新党の閣僚として記者会見でコメントすることは差し控えたいと思っています。

問）

いやいや、そんなのおかしいですよ、大臣。

答）

おかしいことないですよ。

問）

大臣は国民新党を代表して内閣に入っておられるのだから、国民新党がどういう行動をとっていくのか、どういう理念を持って動いているのかについて語る責任があると思います。

答）

理念はもう明確でございます。国民新党の理念というのは一番明確でございます。

問）

何でこの質問に答えて頂けないのか、おかしいと思います。

答）

それは、要するに小泉・竹中さんの行き過ぎた構造改革の本丸は郵政民営化だと言ったわけです。

問）

大臣、改めて理念を伺いたいのではないのです。その理念に基づいて先ほど、質問が何度も出ていますけれども、16人の会派離脱について公式のコメントをしてくれと言っているし、さらに言えば社民党の動きについてコメントをしてくれと言っているのに、それは閣僚としてできませんというのはおかしいでしょう。

答）

私はそう思いません。参議院の予算委員会でも質問が来ましたが、民主党との関係において言わないというのは、政治家として、政党人としては申し上げられないということでございます。

問）

それは言論人ではないということなのではないですか。

答）

そうではないと思います。

問）

国会議員はすべからくそうあるべきなのではないですか。

答）

いや、そうは思いません。

問）

都合が悪いことは答えられないとしか聞こえないですね。

答）

私はそう思いません。私はきちっと信義を持って連立内閣を組んでいるのです。だから、政党は政党で自治があるのですから、政党内のことにコメントするのは適切ではないと思っております。

問）

連立内閣の要に関する質問をしているのですよ、国民新党がどうあるべきかについて。それについて何にも答えられないというのは無責任ではないですか。

答）

無責任とは私は思いません。それはやっぱり広い意味できちっと相手の政党には政党の自治があるのです。

問）

社民党の悪口を言えとか、民主党の悪口を言えと言っているのではないのですよ。国民新党の立場を聞いているのですよ。

答）

国民新党の立場は、亀井さん（国民新党代表）に聞いてください。

問）

国民新党を代表して内閣に入っているのではないのですか。

答）

私は国民新党の副代表でございますし、政策協定に基づいて3党合意を実行するということが基本的な任務だと思っています。

どうもありがとうございました。

（以上）