自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（平成23年３月４日（金）8時30分～8時34分場所：国会内）
【大臣より発言】
今日は、規制改革会議の話がございました。ご存じのように、規制改革というのは社会的規制緩和と経済的規制緩和の大きく二つございます。経済的規制緩和ということで、過去、タクシー業界の規制緩和をいたしました。この結果、10年間でタクシーの台数が非常に増えて、タクシーの従業員の方は所得が3分の2に減り、勤務時間が1.2倍になりました。それから大変悲しいことでございますが、タクシーの事故率が2倍になりました。これは行き過ぎた規制緩和ということで、自民党の時代に法律を直しました。それから、小泉さんの時代の、労働者派遣事業法、あるいは労働法の規制緩和で、非正規社員が今1,760万人ぐらいで、（労働者の）3人に1人おります。ですから、今日、蓮舫大臣が規制改革会議をやるということでございますが、特に私は医者ですから、今の時代、安全の名にかまけて既得権益を守るとか、あるいは既得団体の利益を守るとか、あるいは役所が既得権を守るということは絶対に許されることでありません。しかし、本質がありますから、その辺の経済的規制と社会的規制とを見分けて、国民の納得いくような規制改革をして頂きたいということを、一言、閣僚懇で申し上げてきました。
【質疑応答】
- 問）
-
先日、武富士の過払い請求の締め切りがありました。今のところ、他の貸金業者の経営への影響、もしくは利用者への影響で、何か把握されているようなことがありましたらお願いします。
- 答）
-
武富士は会社更生手続中でございます。裁判所の関与の下で、過払債権者を含む債権者から、債権届出の受付を行い、届出期間が2月末となっていたということは承知いたしております。ご指摘のような報道がなされていることは承知しておりますが、債権届出書の受理件数については、当社において現在調査中と聞いておりまして、当局としては、コメントすることは差し控えたいと思っております。
しかし、同時に、武富士以外のいわゆる消費者金融大手3社の過払金返還負担額の動向を見ると、平成22年度の第3四半期の決算では合計で約3,010億円となっておりまして、高止まりの状況が続いていることは、承知いたしております。過払金（返還）請求の今後の動向について、確たることを申し上げることはできませんけれども、引き続き、貸金業者の経営環境を把握する観点から、その動向をしっかり注視してまいりたいと思っております。
（以上）
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