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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年3月11日（金）8時41分～8時46分場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

総理に、在日韓国人の方からの献金疑惑が浮上しております。これをまずどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

答）

今日、私は新聞を見て知ったのでございますが、閣僚懇でも総理からお話がございました。その方は日本人の名前だそうで、全く知らなかったという話をしておられました。皆様にご迷惑をかけるから大変申しわけないけれども、日本人の名前だそうでございまして、全然知らなかったということを言っておられました。

問）

東証と大証が統合協議に向けてスタートするという報道があります。まず、大臣へはどういう報告が、今、両取引所からあるのか。さらに、総合取引所構想に与える影響をお願いできますでしょうか。

答）

ご指摘の報道があったことは承知しておりますが、東証及び大証からそのような事実はない旨のコメントを、昨日も公表したところだと聞いております。

いずれにいたしましても、両取引所の経営判断に関することであり、金融庁としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。昨日(の庁内での記者団へのお答え)と同じ答弁でございますけれども、正式に何も報告が上がっておりませんし、あくまで民間の組織でございますから、私からコメントは差し控えさせていただくのが適当だと思っております。

それから、総合取引所というのは新成長戦略にも入っておりますが、総合的な取引所、いわゆる証券・金融・商品取引所（市場）の創設の推進については、金融庁・農林水産省・経済産業省の副大臣・大臣政務官で構成する「総合的な取引所研究チーム」により、検討を進めており、現在、利用者・投資家等の関係者からヒアリングを行っているところでございます。

いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、中間整理の残された課題について、中間整理に沿って速やかに方針を固める必要があると考えており、関係省庁とも連携をとりつつ、検討を進めていきたいと思っております。

問）

住専（問題）が、15年の時を経て、これで終結ということになりますが、ご感想をお願いします。

答）

確か（住専債権の回収に伴い生じた二次損失約1兆3900億円のうち政府負担額は）約6,900億円だったと思いますが、私も当時、与党の国会議員でして、予算委員会で座り込みなどがございました。それが15年ぶりに法律を出して、国民の税金からご負担をお願いしないということは、当時、大変大きな問題でしたし、やはり非常に感慨深いものがございます。

問）

総理の献金の問題ですけれども、同様の案件で前原大臣が辞めるという判断も示されておりますが、総理の対処の方向というのは、どのようであるべきだとお考えになりますか。

答）

それは、今さっき言いましたように、総理の閣僚懇の説明では、名前も日本人の名前であって、外国の方だという認識は全然なかったということを言っていました。

問）

それで免責されるというのが、自見大臣のお考えですか。

答）

確か前原さんの時も、国会での答弁で、故意があればということを選挙部長も言っておられました。

問）

故意でないから（免責される）と。

答）

そうです。

（以上）