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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年3月18日（金）10時27分～10時38分場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

みずほ銀行のシステムが大規模なトラブルを起こしていて、利用者への影響もかなり広がっております。まず、これを大臣はどのようにお受け止めになられているかをお願いします。

答）

みずほ銀行より、システムの障害克服についての対応策が公表されたことは承知しておりますが、金融業、銀行という業務は公共性を有しているわけでございますから、このようなシステム障害が続いていることは、極めて遺憾なことだと思っております。当行に当たっては、まずシステムの復旧に全力を挙げていただくとともに、顧客保護、利用者の保護に向けて全力を期していただくということが重要であると考えております。当庁といたしましては、引き続き顧客保護、再発防止の観点から、適切な監督をしてまいりたいと思っております。

問）

何か原因等の報告というのは、現状、上がってきているのでしょうか。

答）

今回のシステム障害の原因については、当行から、特定の支店で多数の取引が発生したことも一因であるとの報告を受けているところではありますが、いずれにしても、現在、当行において依然として調査中であることから、現時点でこれ以上のコメントは差し控えたいと思っております。

問）

昨日、ドル／円の為替市場で、ドルに対して円が史上最高値をつけました。この受け止めと、大臣としてどのように分析されているのか。市場に対する何かメッセージがあればお願いします。

答）

昨日17日ですけれども、朝方、ドルが一時76円台の前半まで円高となったことは承知しておりますが、今朝、閣議でも報告がございましたが、G7財務大臣・中央銀行総裁会議の電話会議におきまして、この円への対応として協調介入について合意し、午前9時から会議が実施されたと承知いたしておりまして、これを受けて寄り付きで、先ほど株も244円上がっております。私は最初から申し上げておりますように、今後、市場の動向については高い関心を持って、冷静に動揺することなく、きちんと市場を注視してまいりたいと思っております。

それから、今日、G7の財務大臣・中央銀行総裁会議（が開催され）、これは私が1月に行きましたフランスのラガルド大臣が主宰しておりまして、（G7の声明文に）「日本の経済と金融セクターの強靱性への信任を表明する」ということを書いております。そして、これは去年のG7でも、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に関して悪影響を及ぼす」ということを書いておりまして、「我々は日本とともに為替市場における協調介入に参加する」ということでございます。これはG７の国が、世界の経済と一つになり、またなおかつ、「日本の経済と金融セクターの強靱性」ということで、こういったときでも市場を開けさせていただいておりますし、そういったことを世界が再評価していただけたということを、（金融）担当大臣としてはありがたく思っております。

問）

東洋経済の浪川です。

みずほ銀行の（システム障害の）件なのですが、原因云々ではなくて、いつシステム障害が発生したのかというのは、どういう報告を受けていらっしゃるでしょうか。

答）

そこにつきましては、私も報告を受けておりますが、当然、（システム障害が）起きた瞬間から直ちに金融庁に報告が来ておりまして、こういう時ですから、私にもすぐ報告が上がってくるようになっております。細かいことについては、恐縮でございますけれども、後ほど事務方から説明させます。

問）

保険毎日新聞の園田です。

スタンダード・アンド・プアーズが、日本の損害保険会社の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更しました。財務基盤にマイナス影響が出ると見ているようなのですけれども、それについての御見解をお願いします。

答）

今回の震災のことについてなのかもしれませんけれども、広範にわたってスタンダード・アンド・プアーズは損保各社の格付の見直しを「ネガティブ」に変更したが、そのことについて、震災が損保の経営に与える影響如何にという質問だろうと思いますが、今回の震災の影響は、広域に亘って甚大な被害が発生しております。現状、人命救助、あるいは生活支援に必死のところでございますが、損保会社においても被害状況の掌握に努めているところであり、政府ですら何人お亡くなりになられたかということは、まだ正確な数字がつかめていないような段階でございますから、損保も具体的な支払い額を申し上げることはできません。

しかし、地震保険については国が再保険を引き受けているところでございまして、同時に民間の損保会社においても、十分な準備金を有しております。保険金の支払いによって直ちに損保会社の経営に深刻な影響があるとは全く考えておりません。

一例を挙げますと、阪神・淡路大震災のときに、これは規模は今回より小さかったわけでございますけれども、地震保険の支払保険額が783億円でございます。一方、地震保険の準備金の残高は、民間の損保会社、国を入れて2兆2,000億円ございますから、そういったことを見ていただいてもよくお分かりだと思います。また、21年度決算でございますけれども、損害保険会社51社の純利益は2,162億円、純資産額は5兆6,000億円でございますから、そういった意味からも、色々な風評が流れているやに聞いておりますけれども、私としては、損保会社の経営に深刻な影響があるとは全く考えておりません。安心しておいていただきたいと思っています。

問）

先日の会見で、大臣は「株式市場を開け続ける」と明言されていましたが、昨日、参院議長の西岡さんとかは、「一定期間、閉めるべきだ」みたいな発言もされていて、これはこの間のお考えにお変わりないでしょうか。

答）

私の変わらぬ不動の信念として、こういうときこそ、やはり冷静沈着にマーケットを開け続けるということが大事だと思いまして、私はそういう意味でも、一寸たりとも動揺いたしておりません。それが、確かに（週明けの株価が）最初（の日）633円下がって、その次（の日）が1,000円下がって、（2日間で）1,648円下がりましたが、しかし、海外メディアなども、確かウォール・ストリート・ジャーナル・アジア、それからフィナンシャル・タイムズなども、日本経済そのものが持つ潜在力を高く評価してくれています。なおかつ、私は何回か申しましたけれども、本当にお気の毒でございますが、何万人という方が命を落とされ、今も何十万人という方が被災しておられますけれども、そのような中で災害のときに日本の社会が、秩序正しくきちんとやっていることを、あらゆる海外のメディアも高く評価しております。そういった意味を含めて、日本社会が持つ地震災害からの復興のための経験、知識、技術は高く評価されてしかるべきですし、またさっき言いましたように、今朝、開催されたG7でも、「日本の経済と金融セクターの強靱性への信任を表明する」ということになったわけです。そういった意味で、（株価も）最初の月曜日には、500円下がって、次に1,000円下がって、500円戻し、一昨日はプラス488円になりました。また、緊急のG7、財務大臣・中央銀行総裁会議を開催しまして、今、255円戻しているということでございますから、金融庁としては、今後の市場の動向については高い関心を持って、動揺することなく冷静に対処していきたいということは、私の強い決意です。

事務方）

先ほど、（大臣が）浪川氏から、（みずほ銀行のシステム障害について）、いつ報告を受けたのかという質問を受けましたが、システム障害につきましては、障害が生じましたならば、速やかに当局に報告するというような制度になっておりまして、具体的には15日にオンライン（システム）の立ち上げが遅れたという連絡が、その時点で速やかに入りました。その原因として、夜間のバッチ処理が不調でエラーが出たという話をその時点で聞いております。

（以上）