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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年3月22日（火）9時46分～10時21分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

みずほのシステム障害なのですけれども、今日朝、一応入出金は回復したということなのですが、振り込み等（処理）は今日の午後までかかるということで、正常化まで１週間かかっているわけですが、これに対して大臣は、消費者への影響も広がる中でどう受け止めておられるかということと、金融監督当局としての対応をお願いします。

答）

同行から、昨日21日の夕刻、先週の積み残し分の解消に向けて目途がつきつつあること、また一方、システム処理の正常化に万全を期すために、本日でございますけれども、22日はすべての営業店を定刻に開催するものの、一部業務を縮小し業務を開始する旨の発表があったというふうに承知をいたしております。

当庁といたしましては、当行に対して引き続き全力を挙げてシステム処理を正常化するとともに、顧客対応に万全を期すように求めているところでございます。

問）

その詳しい原因などについて、報告というのは受けられているのでしょうか。

答）

原因は何なのかというご質問だと思いますけれども、詳細については、今後、改めて報告があるので、現段階では確たることを申し上げることは差し控えさせていただきますが、今回のシステム障害の原因については、現時点では当行から特定の支店で多数の取引が発生したことが原因で、システム上の混乱が生じたとの報告を受けております。

問）

銀行全体の自己資本のことなのですけれども、被災に加えて株安が今日も9,000円ぐらいの水準で動いているのですが、この影響というか自己資本、含み損とか減損などで影響がないのかどうか、そのあたりをどうご覧になっているか教えてください。

答）

今日ここに出てくるときに、たしか日経平均は344円上がっていたのではないかと思っております。先週の月曜日からマーケットは開けるということを私は申し上げまして、500円下がって1,000円下がって500円戻してということになりましたけれども、G８の影響もあったと思いますが、急激な円高で、Ｇ20でも急激な通貨の乱高下といいますか、それは非常に世界の経済にとって有益でないということを以前のＧ20でも決議をいたしておりました。そういったことを踏まえて、今フランスの財務大臣兼通産大臣でございますラガルドさんがＧ7の議長でございますが、この人がそういったことを踏まえて、「日本とともに為替市場における協調介入に参加する」という声明をＧ7財務大臣・中央銀行総裁会議で出して頂きました。この前発表いたしました「日本の経済と金融セクターの強靱さへの信認を表明する」ということも、この前の金曜日の記者会見でも言わせていただいたと思っておりますけれども、こういったことも市場全体の世界的な雰囲気の中で働いて、今日（日経平均が）344円（上がっていた）ということになったのだというふうに（思っており）、G7の国際的な合意に感謝をいたしております。

ですから、そういった意味で、しっかりマーケットというのを用心深く、注視をしていきたいというふうに思っております。

問）

9,000円ぐらいの水準の株安が含み損とかで、金融機関の銀行の自己資本に与える影響というのは、今段階では特に心配する、懸念する事態ではないと。

答）

現時点においては、今般の震災の被害の影響について、確たることを申し上げることは困難ではございますが、金融機関全体として見れば、私はもう十分な自己資本を有しており、金融機関全体の自己資本比率に与える影響は、限定的だというふうに考えております。

いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、今般の震災被害が金融機関に与える影響については、引き続き注視してまいりたいというふうに思っております。今申し上げましたように、自己資本に与える影響は限定的だというふうに考えております。

問）

みずほ銀行のシステムトラブルの件ですが、先週の金曜日の段階では「極めて遺憾」というご見解を示されました。週明けても正常化、ＡＴＭの入出金はできるとはいっても、まだトラブルは残ってしまったということについてはどういうご見解をお持ちでしょうか。

答）

午前中は事業者の方々にご迷惑をかけるということはあると思いますけれども、今日の午後から、完全にオンラインといいますか、回復するということでございまして、私は何度も申し上げておりますように、公共性・公益性を有する銀行において、このような事態が生じたことは、金融（担当）大臣としては極めて遺憾であります。

しかし、当庁としては、障害発生時以降、当行に対するシステム障害等の当行の対応状況について、適時適切に、的確に報告を求めるとともに、昨日まで3日間休みでございましたが、私もみずほの（システム障害の）ことがございましたから、きちんと登庁させていただいて事務方から報告を受けておりました。

そういったことで、的確な方法をとるために一刻も早い復旧に努めること、また顧客保護が非常に大事でございますから、万全の対策をとることを強く求めてきたところでございます。完全復旧とシステムの処理の正常化の状況を見届けたいと考えていますが、当行システム障害の原因分析と当行のリスク管理のあり方について、今後適切なタイミングで改めて正式に報告を求める予定でございまして、当局としては、その報告内容を精査した上で適切に対処をするという所存でございます。

問）

今の最後の「適切に対処をする」ということは、何かしらの処分なりをお考えということなのでしょうか。可能性はあるのでしょうか。

答）

適切に対処をするということでございます。

今は、ご存じのように、まずは完全復旧に全力を挙げて頂き、今日の昼から大体復帰する、明日になったら完全に元通りになるということを、昨日、頭取が私のところにもおいでになられまして、頭取からきちんと報告を聞きました。

そんなことを含めて、今日の午前中は、今さっき申し上げましたような障害が一部残るけれども、明日になれば全面復旧するということを、頭取がおっしゃっておりまして、適切に対処するということを申し上げましたけれども、今後の行政対応については、予断を持って申し上げることは、今の状態では差し控えるというふうに思っております。

問）

世界日報の野村でございますけれども、枝野官房長官が（原発事故に関して）「大丈夫、大丈夫」と言っている間に野菜が汚染されて出荷停止になるなど、被害が拡大してきている状況がありまして、国民の皆さんの中でも、今の対応で大丈夫かなというふうな不安が出てきているのではないかというふうに思われますけれども、これについての大臣のご所見と、そして事態の推移によっては株価にもかなりの影響が出てくることも考えられますので、自己資本比率規制の柔軟な適用というようなことも考えては如何かと思いますけれども、これについてご所見をいただければと思います。

答）

原発の事故についてのご質問だと思いますが、これはまさに今、枝野官房長官、あるいは経産大臣が一手に引き受けておりますし、それから防衛大臣、あるいは国家公安委員長などが一生懸命やっておりますので、私は国務大臣ではございますが、こういったときだからこそ、彼らに全面の信服を置いて任せていますから、あまり私から公式の記者会見で述べない方が、彼らにとって働きやすいというふうに私は思っております。

いずれにいたしましても、一つだけ申し上げれば、私の本職は医者でございますから、最初の対策会議のときに、「ミリシーベルト」だとか色々ありますが、我々が放射線基礎医学を習ったときは、「レム」とか言ったのです。それが、最初の記者会見ではシーベルトとか言ってもみんな分かりません。例えば人間のレントゲン、胸の写真5枚分（の被曝量）だと。医者の場合、非常に危険な場合は500枚ぐらいレントゲンを撮ってもいいのです。医者の場合は職業上、放射線治療なんかありますし、私自身も150人ぐらい、大腸を透視していました。そういったことを国民に分かりやすく言わないと、ミリシーベルトとか言ってもそんな分からないということを最初に言いましたら、その次の会で、国土交通大臣は人間の生活の中でレントゲンやCTの1回分だとか、そういう表を作ってきまして、ミリシーベルトがどんなものかは、今はどこの新聞にも載っています。昨日の官房長官の記者会見をしても、今医学上ＣＴ、シーティースキャニングでございますが、これが半回分だとか5分の1回分だというようなことを加えていました。あれは、私が医者でもございますから、そういうふうにした方がいいというふうに言ったものです。その後から官房長官も、かなりそういうこと（表現）を入れて記者会見していると思っています。それでも、放射能は見えませんので、何か見えないで怖いといいますと、何か本当に怖いように感じるのですけれども、そこは冷静な化学的な一つの事象でございますから、世界にも日本にも非常に放射能医学という蓄積がございますから、そんなところから、やっぱり我が身に感じて、きちんと化学的に実証されたことは分かりやすく、自分たちの生活に照らして言うべきですよと言わせていただきました。私は医者でございますから、そんなことを言わせて頂いたのが少しは役に立ったのかなというふうには思っております。

いずれにしても、こういったことには冷静に対処して頂きたいし、国民の方には、大変なご迷惑をかけておりますけれども、ありがたいことに、今のところは非常に冷静に、対処していただいているというふうに、私は一国務大臣としては思っております。

それから、今の自己資本比率で3月決算における銀行等の預金取扱（金融）機関の自己資本比率に与える影響は如何にということでございますが、現時点においては、今般の被災の影響について確たることを申し上げることは今の段階では困難でございますが、金融機関全体として見れば、十分な自己資本を有しておりまして、金融機関全体の自己資本比率に与える影響は限定的だというふうに考えております。

これは、前の記者会見でも、生命保険のことも損保のことも質問が出ましたけれども、これに関しては、十分な準備金、あるいは危険準備金を持っておりますし、損保の場合、政府は再保険しておりますから、全体としての経営は大丈夫だということを申し上げましたけれども、そこら辺をよくご理解してお伝えしていただければありがたいなというふうに思っております。

問）

東洋経済の浪川です。二つあるのですけれども、まず一点、先週、東京都信用金庫協会が、被災地に対して、この協会加盟信用金庫は23（金庫）あるのですけれども、本店に保管している非常時の食料とか衣料品とかを拠出し合って、1,500箱の段ボールを被災地に、17日の午後だと思うのですけれども送っているのです。そして第2弾として、今度、東京都内の信用金庫は、支店に保管しているそういうものを全部まとめて、全部かどうか分かりませんが、拠出し合って第2弾で送る準備をもう進めています。日本の金融業界でそれをやっているのは、おそらくここだけだと思うのですけれども、こういう金融機関の動きについて、ぜひとも大臣のご感想をいただきたいと。

答）

私は今、初めて聞かせていただきました。非常に、今さっきから言いましたように、金融機関というのは、公共性・公益性がありますから、こういった時に、みんな苦しんでございますけれども、今1,500箱、被災地にご寄附されたということは、担当大臣として大変ありがたいことだと思っています。

問）

ありがとうございます。

あと第二点なのですけれども、先週から、17日の午後ぐらいからだと思うのですが、官邸の方で復興のスキームというか、政策の検討が始まっていると思うのですけれども、そうなってくると、かなり中心部分に金融というものが出てくると思うのですけれども、その金融の部分について、何か金融庁の方におりている部分があるのか、あるいは今後、金融庁はどういうふうにこれに関与するのか。（先ほど）お二人（の記者）が自己資本比率のことをお聞きになっていましたが、実は今時点の自己資本比率なんて、僕はどうでもいいと思っているのです。これから復興需要が出たときに、日本の銀行の総資産の関係がどうなるかの方がよっぽど大変なことでして、そういう意味でも、金融庁の方にそういう問題というのがおりてきているのかどうか。

答）

（緊急）対策本部でも財務大臣、それから金融担当大臣、それから経済財政（担当）大臣ということで、特に官房長官を中心にまずは、人命救助、それから生活支援、また茨城県から（北に）500キロにわたって、あれほどの甚大な被害に遭われた地域が3県（福島県・宮城県・岩手県）にまたがってあるわけですから、経済情勢についてもこの前、1回目の会合をやらせていただきました。それで経済情勢に関する関係閣僚会議、あれは11時過ぎぐらいからやりました。そして、こういったときにこそ積極的に、ある意味でみんなの政府があるのですから、天災との戦い、あるいは私は医者ですから疾病との戦い、中世のペストとかありましたけれども、まさに政治の最も本来的な機能を発揮すべき時だと思っていますので、積極的に金融庁としても、経済復興のために支援をしていきたいというふうに思っております。

問）

大臣、ちなみにご報告ですけれども、昨日、北関東と福島の県境あたりは、九州・福岡の医師団が緊急対策で回っていました。僕も行ってきましたけれども。復興対策を同時にやらないと、おそらく大変なことになってしまうような気がするのですけれどもね。だから、金融庁はもっと積極的にそこら辺に関与した方がよろしいのではないかなと思っていますけれども。

答）

ありがとうございます。この前、国民新党から出して頂いた北九州の後藤医師、前の北九州市議会議長ですが、彼はボランティアで検視官として行っています。ですから、九州から結構お医者さんが組織的、集団的に、今度の被災地に行っておられます。

私もよく知っていますし、日本医師会から全会員に対して検視ができるかと、あるいは何時間かですけれども、ボランティアで割いて東北に行けるかというのを全員に調査票が来ています。私もこう見えても医師会員の端ですから、私の方にも来ましたけれども、後藤先生から連絡がありまして、「私は自見さん、検視官として（行くのです）」と（連絡があり）、彼は警察医をしており阪神・淡路大震災のときも検視官として行かれたらしいのです。だからそういった意味で、行きますというようなことで、多分今行っているのではないかと思います。

だから、その人たちと浪川さんと会われたのではないかなと、こう思いますけれども。こういう時はやっぱり、国が全力を挙げて自分の持ち場、持ち場で協力していただけるということは、大変ありがたいことだと私は思っています。

問）

ぜひとも復興の金融政策を金融庁が中心になって積極的に作っていただきたいと思います。

答）

激励をいただいて、ありがとうございます。

問）

マガジンＸの神領です。自民党との大連立ですね、国民新党の所見はあまり報道に出てこないですけれども、伺ってよろしければ。

答）

それは亀井（国民新党）党首に聞いていただきたいと思いますが、前から亀井党首は「救国内閣」ということを言っていましたので、思想的には大連立というのは近いのではないかなというふうに、私は想像いたしております。

問）

保険銀行日報、片岡です。

今回の地震損害で、保険業界で対策本部の設置とか保険金支払いの迅速化へ色々な対応をしているのですが、これらの対応に対して大臣から評価をお願いします。

答）

保険業界も、まさに大変ご協力いただいておりまして、迅速に、また生保業界、あるいは損保業界も、今状況の把握に一生懸命努めておられます。それから、保険業界は、特約した場合、普通色々な条件があります。しかし、今回たくさんの方がお亡くなりになられたわけでございますから、それを取り払って、ご協力して頂けるということでございまして、担当大臣として大変ありがたく思っています。

問）

世界日報の野村ですけれども、菅総理が、最悪の場合は東日本全体が壊滅するというようなことも言っておられますけれども、非常に何が起こるか分からないということもあるので、万全を期するために財政法5条の但し書きで認められております国債の日銀の引き受けというようなことも検討の視野に入れてしかるべきかと思いますけれども、これについてご所見いただければと思います。

答）

財政法5条というのは確かにありますけれども、日本銀行による直接国債の引き受けというのは、戦前・戦中に戦費調達で、当時、陸軍省・海軍省は大変強い省でございましたから、多額の国債を日銀に引き受けした結果、戦後凄まじいインフレになったということは、皆さん方、お父さん、お母さんを通じてよく知っておられると思います。現行法の財政法については、公債の日銀引き受けは原則として禁止をするということでございますけれども、公債というのは、日本の市中できちんと95％ぐらい消化していますし、消化できております。

その辺は、確かに財政法5条があるということは、私はよく知っております。国会の決議、衆参の国会議員の過半数以上だという例外規定があるのは知っていますけれども、やはり国債というのは原則として市中消化というのが原則でございますから、慎重に考える必要があるというふうに思っております。

問）

みずほ（銀行のシステム障害）なのですけれども、西堀頭取が4月1日に全銀協会長に就任する予定になっていまして、本人も時期的にどうかなということはおっしゃっていらっしゃるのですが、大臣から見て、この就任のタイミングをどう見ていらっしゃいますでしょうか。

答）

ご指摘のようなこと（報道）は承知しておりますが、これは民間の銀行業界の人事のことでございますから、私は協会の人事に関わることは、コメントは差し控えたいと思いますが、一般論になりますけれども、現時点は、全銀協においても東北地方太平洋沖地震にかかわる被害の対応に、会員各行が引き続き一体となって対応していただいております。

確か東北地方に72の金融機関がありまして、2,700の営業所・支店がありますが、金曜日に私と日本銀行の総裁の名前で（要請文を）出させていただきましたが、72の金融機関で2,700の営業店のうち約９割弱の金融機関が土曜日、日曜日にも関わらず店を開けていただきました。私が申し上げましたけれども、その2,700のそれぞれの営業店には、まだ家族の安否がはっきりしないとか、大変不安を抱えながらも、金融機関が持っている公益性・公共性を踏まえて働いて頂いた方もおられるというふうに聞いておりまして、本当に9割弱の営業店が平常どおり営業して頂き、自分の家族の安否が分からない中でも、働いて頂いておることは、私は担当大臣として、非常にありがたいことだと思っております。

特に、以前連絡がとれない金融機関があるという話がございましたけれども、実は長い間、石巻商工信用組合と連絡が取れなかったのです。

ところが、私の記憶が正しければ、当信用組合は（全12店舗中、連絡が取れなかった）9店舗のうち確か２店舗しか電気が通じなかったのです。ところが、残りの７店舗は、この災害のときにも関わらず店を開いていたのです。その7店舗となかなか連絡が取れなくて、後から連絡をとったら、石巻市でございますから、実は津波でたくさんの人が命を落とされたということでした。９つ店舗があって、（そのうち）２つ（の店舗）は電気が通じたのですけれども、７つ（の店舗）は電気が通じないのです。それでも営業して頂いたのです。

そういう日本人の、いざとなったら非常に結束する、お互いの絆を大事にして地域社会を守ろうということに対して、人間として、政治家として、未曾有の大災害になったときに、そういった非常に秩序ある知識で金融機関が持っている公共性・公益性を踏まえてやって頂けるということは、私は大変ありがたいことだというふうに思っています。

また、外国からの（報道機関である）フィナンシャル・タイムズ、あるいはウォール・ストリート・ジャーナル・アジアも、大災害に遭遇しても、日本人が秩序立って困難に耐えて頑張っているという日本のそういったところを非常に高く評価してくれていますから、私はそういったことを是非やって頂けるというふうに思っております。

また、菅総理も言っておられますけれども、未曾有の危機ですけれども、これを克服して、必ずしっかりした日本国を再建していかねばならないということを、国務大臣として硬く決意を固めさせて頂いております。ぜひ皆様方のご協力、ご指導も頂きたいというふうに思っています。

（以上）