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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年４月12日（火）9時31分～9時41分　　場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

昨日、第二地銀の仙台銀行が、金融機能強化法に基づいて公的資金の申請の検討ということを発表しておりますが、震災を受けた対応だと思うのですけれども、これについてのご所見ということと、今後、こういった動きが広がっていくかどうかということについては、どう見ていらっしゃるかということをお伺いしたいのですが。

答）

これは、私も拝見させていただきまして、経営統合も延期するという話がありましたが、昨日、4月11日でございますけれども、仙台銀行と、きらやか銀行が「経営統合を延期する」という旨を発表すると同時に、今、ご質問がございましたように、仙台銀行が「金融機能強化法に基づく国の資本参加の検討に着手する」という旨、公表したことは承知いたしております。経営統合や、資本政策というのは、民間の金融機関でございますから、個別の金融機関の経営判断に属する事柄でありますけれども、本件統合延期及び金融機能強化法に基づく国の資本参加の検討は、両行が地域に根ざす金融機関として、ここが大事なところでございますけれども、今般の大震災の復興に向けて、地域経済に対する支援を最優先し、全力を尽くすものと承知しており、当庁としてこういう取組みを評価したいと思っております。当庁といたしましては、金融機能強化法に基づく国の資本参加にかかる仙台銀行からの相談等に、積極的に前向きに応じていくとともに、申請がなされた場合は、法令等に則り、迅速に審査を進めてまいりたいと思っております。

ご存じのように、金融機能強化法については、先週金曜日に私が（閣議後記者会見で）申し上げましたように、ひとつぜひ本当の意味で、被災地域の金融機関、あるいは間接・直接に融資した企業が非常に痛んでおりますので、そういったことを含めて、私は非常に積極的に、この地域に特例を設けて、金融機能強化法（に基づく申請期限）は来年3月31日までですけれども、延長も視野に入れてということを大変強調させていただいて、各紙にも書いていただきました。やはりこういうときですから、資金に関しては、今、（大震災から）1カ月たちまして、復旧から復興ということが非常に大事だと思っておりますけれども、それに対して仙台銀行が、これに呼応するようにこういう発表をしていただけたということは、私としても大変高く評価いたしておりまして、官民併せて、やはりこの地域の復興に全力を挙げていくのが、今、政治の本当に大事な任務であろうと思っております。

問）

会社更生法適用中の武富士について、スポンサー選定のところで韓国のA&Pファイナンシャルが優先交渉権を獲得したということになっておりますけれども、選定の過程で入札が延期になったり、最終入札のところで1社撤退したということもあったり、色々紆余曲折あってここに至ったわけですけれども、これについてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

答）

武富士が、昨年10月に東京地裁から会社更生手続開始の決定を受けて、現在、裁判所の関与のもとで会社更生手続を進めているということは承知いたしております。武富士の管財人が、昨日11日でございますが、今お話がございましたA&Pファイナンシャル貸付株式会社に優先交渉権を付与することを決定した旨、公表したことは承知しておりますが、当庁といたしましては、これは会社更生手続に則った司法が関与する手続でもあり、逐一コメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。

問）

先ほど仙台銀行の際に、もし申込みがあれば迅速に審査したいということを大臣はおっしゃいましたが、もちろん中身を見てみないとわからないかもしれませんけれども、これは概ねどれぐらいの（審査）期間でというお考えはございますか。

答）

申請がなされた場合、法令に則り、迅速な審査に努めてまいりたいと、今さっき申し上げたと思いますが、何カ月だということではなくて、要するに申請がなされた場合に、よくお分かりのように、（今回の大震災は）地震、大津波、それから原子力発電所の事故でございますから、やはりこれはできるだけ早く、迅速に審査してまいりたいと思っております。具体的にどれくらいだということは、当然、申請がなされた場合、法令に則って（審査します）。これは銀行ですから、あくまで民間経営者の自主的判断です。しかし、そういったことを公表されたということは、さっき私が言いましたように、そういった取組みを金融庁としても大変評価したいと思っております。

問）

今の仙台銀行の話の関連ですけれども、こういった公的資金を受け入れやすい環境をつくるために、例えば法整備とか、金融庁としてどのような検討をされているか教えてください。

答）

これはこの前、金曜日に一例だけ申し上げまして、今、鋭意、一生懸命、金融庁を挙げて、どう持っていけば現実的に一番効果があるかということでやっております。この前、私が1点だけ申し上げた点は、前回の改正の前は、公的資金を受ける場合、基本的に国民の税金によるところが多いわけですから、これは経営者の責任をかなり問うと、当然なっていたわけです。しかし、それはたしか時限立法で廃止されました。それから、今度はリーマン・ショックのときに、麻生内閣だったと思いますが、あのときにこの（改正）金融機能強化法をつくりまして、少し経営者の経営責任を緩めたのです。

今度は、この前、私が申し上げましたように、今回は自然の大災害ですから、やはり民間経営者の努力の及ぶところではございません。ですから、そこは、私はこの前も、経営責任を問わないということは申し上げました。そのことだけは、今、（金融庁）事務方とも一致しておりまして、今度の国会にぜひ出したいということで登録しておりまして、まだ完全に煮詰まっておりません。それくらい急いで、しかし、絶対必要な法律だと私は確信しています。あとは色々と皆さん方も知恵があったら、こうしたほうが本当に被災地の方、あるいは被災された企業のためになるということであれば、ぜひ教えていただきたい。色々とまだ固まっていませんので、ある程度のアウトラインは一生懸命やっていますけれども、今言いましたように経営者責任を問わないということ、そうしたほうが使い勝手がよいですから、そういったことでやりたいと思っております。

（以上）