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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要の概要

（平成23年4月15日（金）9時16分～9時35分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

では、何点かお願いします。

全銀協の（次期）会長人事についてまずお伺いしたいのですけれども、昨日、みずほ銀行の西堀頭取がシステム障害を理由に辞退されて、三菱東京UFJ銀行（頭取）の永易さんが就任されることになりましたけれども、これは異例の事態ではあると思うのですが、金融担当大臣としてのご所見をお伺いできますでしょうか。

答）

昨日でございますが、4月14日木曜日、全国銀行協会より、次期会長に三菱東京UFJ銀行の永易克典頭取が内定した旨公表されたことは承知をいたしておりますけれども、協会の人事に関わることでございますので、当局としてコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。

問）

そのみずほ銀行について、金融庁として今検査も入られているわけですけれども、改めてどういう姿勢で臨むかということと、こういうポイントというか、このあたりはちゃんとチェックしていきたいというか、そのあたりをお伺いできますか。

答）

ご存じのように、現在、銀行法に基づいて、みずほ銀行に対して立入り検査を行っているほか、今回のシステム障害についての事実関係、発生原因等について改めて報告を求めているところであります。

当局といたしましては、当行からの報告内容、それから検査を今いたしておりますから、検査結果等を精査する必要がございますから、現時点では予断をもって言及することは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

問）

最後にもう一点お伺いしますが、G20が始まりましたけれども、金融担当大臣として注目点というか、期待する点などあればお伺いできますでしょうか。

答）

14日、15日、昨日と今日でございますが、米国のワシントンD.Cにおいて開催されているG20、財務大臣・中央銀行総裁会議において、世界経済と金融規制改革も議題となる見込みだというふうに聞いております。

具体的には、前も申し上げましたように、昨年11月でしたか、ソウルサミットまでに合意した事項の実施状況や、更なる検討課題に関する作業の進捗状況について議論される見込みであるというふうに承知いたしております。例えば、何度も質問が出ました、いわゆるシステム上重要な金融機関、SIFIsの問題も、まだこれは論議中でございますし、そういった色々な問題が、この前のソウルサミットまでに合意できなかった問題がございますから、それを（今年）11月にカンヌサミットがございますが、これに向けて今鋭意、財務大臣・中央銀行総裁会議で詰めているところだというふうに私は認識しております。

従来から私が何度も申し上げておりますように、我が国としては、国際的な金融規制改革については、中長期的な金融システムの健全性の向上に資するものとなる一方、各国の金融システムの実情の違いを十分に踏まえたバランスのとれたものであること、実体経済への影響に十分配慮していくことが、極めて大事であると思っております。

私自身、1998年のアジアのバーツ危機のあったときでございますが、北海道拓殖銀行が倒産して、山一證券が破綻したときの閣僚でございましたから、その後も本当にこの金融危機というのがもろに来まして、本当に痛い、苦い、苦しい経験も政治家として経験させていただきましたから、そういったことを踏まえてしっかりこういったことは、（昨年８月には）アメリカ、中国あるいは1月には、（フランスの）ラガルドさんにも会ってきましたけれども、従来からそういったときでもきちっと世界の方々にこういったことを主張してきました。

問）

今回震災があったことで、今おっしゃったような各国の事情というような部分を反映してもらうということはより高まっているというような認識でしょうか。

答）

震災と、今度Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁（会議）、どういうことかということでございまして、これはＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議において、震災の議論についてですが、ご存じのように3月11日に未曾有の大震災が発生したわけでございまして、地震、大津波、それから原子力発電所の事故が発生したわけでございますけれども、（週明けにも）マーケットを開けまして、（週明け初日に日経平均株価が）633円下がる、（二日目に）1,050円下がるというようなことで、政界の一部からは、マーケットを閉めたほうがいいよというような話もあったという話は私もしたと思いますし、また先物(取引)は規制したほうがいいという話がございましたが、私は、こういったときだから日本のマーケットを開く必要があるという自分の強い考えに基づいてオープンさせていただきました。

確かに（株価の）乱高下はございましたけれども、（為替は）76円となり、円高になりました。しかし、3月18日、まさに（フランス経済・財務・産業大臣の）ラガルドさんが議長でございますが、電話による財務大臣・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がございまして、協調介入ということになり、以前から、サミットでは、急激な為替の変動は世界の経済にとって好ましくないという統一的な考えはありましたけれども、その中で野田財務大臣からは、協調介入の実施に至って特別のご配慮をいただいたということについての感謝の気持ち、きちんとご配慮いただいたことを含めて、謝意を表させていただくと同時に、この1カ月間の歩み、日本経済への影響、補正を含めてこれからの復旧、復興に向けての取組み等々、具体的に説明を申し上げるというふうに聞いております。そういった発言があるというふうに承知をいたしておりまして、そういった財務大臣のお話を踏まえて論議が行われるものというふうに理解をいたしております。

これはこの前申し上げましたように、1月、私がラガルドさんにパリでお会いしたとき、当時はギリシャ・ショック、アイルランド危機がございまして、ユーロ債を発行しまして、その20％をいの一番に日本国政府が買うということを表明しておりまして、そのことにラガルドさんはお礼を言われまして、日本がヨーロッパの通貨危機のときに20％責任を持って買っていただくということは大変ありがたいということを言われましたから、私は世界の経済がグローバル化した中で、やはり持ちつ持たれつだと（思っております）。

金融の場合、特に全世界は本当に同時的に結びついていますから、為替あるいはマーケット、そういったことを私申し上げたと思いますけれども、そういった意味で、協調介入あるいは協調政策というのは、それぞれの国が置かれた歴史的・経済的背景は色々違います。しかしながら、そういった意味の、広い意味での協調政策、G20、そういったことは非常に大事だと思っています。

私も何回も言って恐縮でございますけれども、1929年のときは、結局各国がブロック経済に走って、自分たちのブロックだけの利益を追求し、よくお分かりのように世界の経済はブロック化したわけです。それが大変不幸なことに第二次世界大戦の原因の一つだと言われていますので、やはり人類はそれから学習をしたと思っております。確かに各国歴史がありますし、金融システムだとか、色々な違いはございますけれども、そんな中でやはり1929年の大不況、大恐慌、それから第二次世界大戦、こういったことを踏まえて、人類は学習をしたというか、今回はそういう道はとらなかったということを私は政治家として評価をいたしております。

問）

マガジンＸの神領です。

ちょっと小さい話でいいですか。被災した車から40万台、50万台という台数レベルで、スクラップに今回なるということなのですけれども、（個人の）家とか中小企業経営については、政府がバンバン支援をやっていこうというとおっしゃられているのですが、僕ら車業界でいうと、この50万台のスクラップ、その処理もそうなのですけれども、みんな東北の方々というのは車がなかったら生活できないのです。買い替えをしたい、でもお金がない。

警察庁は、例えば車庫証明を簡素化しましょうとか、国交省も継続車検を延ばしてあげようとか、新規車検を迅速にという話もあるのですが、金融庁マターでいうと、例えば購入代替支援とか、自賠責でいうと37カ月間は（購入代替支援を）やっていますが、38カ月目をこれからどうなさっていくのかとか、金融庁側からできる車の購入、代替支援というのがいくつかあると思うのです。あるいはさっき言ったように家とか経営問題だと政府は一生懸命やっていただいているのですけれども、案外、車が50万台なくなくってしまったということに関して注目されていない。これはぜひ、結構小さいけれども、大きな話だと思っているものですから。

答）

分かりました。大変時宜を得たご指摘でございますし、ちょっとまた事務方から聞いておりませんけれども、私もかつて福岡県4区というところで、4市19町村ありまして、過疎の指定の町村が3つあったのです。そこに行きますと、公共交通機関というのが赤字でほとんど今廃止されているのです。あっても一日に3便とか4便で、町が補助金を出した公共機関がバスを運行しているということで、特に私は本職医者でございますが、そこら辺からお年をとられた高齢者の方が病院に通うというときも、本当に足がないのです。若い人なら車を持っていますが、お年寄りだと車がないということは非常に大きな問題で、確か車の保有の台数が一番多いのは富山県です。

まさにそういった、東京だと地下鉄で結構物事を達せられますけれども、私の九州のかつての選挙区でも、過疎地帯のほうが、軽トラックが多いのですけれども、一家に2台、3台車を持っているというのが現実だということはよく分かっています。そういった問題意識も、今、たしか仙谷さんを中心に内閣でつくっておりますし、そういった貴重なご指摘でございますから、しっかり事務方もやっていると思いますけれども、やはりあの地域は車がないと、なかなか生活ができない地域でもございますから、そういったご指摘に沿いまして、しっかり問題意識を持って、何よりも私はやはり被災者の立場に立って、本当に千年に一遍の大震災ですから、そのことが政府の一番大事な課題だと思っていますので、しっかりやっていきたいと思っています。

問）

地震保険はみんな入っている。これは特約で、天変地異に対しては免責なのです。今回、みんな車両保険に入っていても代えてもらえない。ですから、拠点の整備の問題と、代替の金融支援の問題はぜひお願いしたいと思います。

答）

今お話がございましたように、自動車が被った損害を補償する車両保険の約款においては、地震、火山の噴火、津波によって生じた損害については保険金を支払わない旨の規定がなされているわけでございます。いわゆる免責規定です。地震・噴火・津波によるリスクは一度発生すると損失が巨大になり、損保会社が損失を補填できる範囲を超えるおそれが強いため、地震、津波による被害を補償するという特約がついていないと、一般車両保険においては補償しない取扱いとなっているというふうに承知をいたしております。ただし、何か、噴火・地震・津波による被害も含めて保険金を支払う特約に加入している場合は補償されるわけです。

だけれども、非常に東北地方（で車は）、今言いましたようにまさに生活の足ですから、車がないと（生活ができない）。また車というより、まず今は仮設住宅をつくることがより優先した課題でございますが、それからライフライン、電気、水道、ガスがまだ通じていないところもございますから、そんなことを含めてしっかり視野に入れておきたいというふうに思っております。

1点、確か生命保険協会も、地震、噴火、これらによる津波は確か免責条項になっているのです。ところが、お願いもしたのですが、大変好意的に生命保険協会は特約条項がありながら、きちんと生命保険（金）を出すということを決定してくれまして、非常に私は、今のこういうときですから、官民合わせて災害に立ち向かっていかなければならないということですから、そういう点では、私は大変、生命保険協会は、免責条項がありながらそれを適用しないということを決定していただきまして（感謝しております）。それから損保協会も航空写真で、今までは、一般の場合、立会人が来て、いろいろ全壊、半壊、一部（損壊）というような認定にかなり煩雑な手続があったのです。しかし、今度は各社全部合わせて共同で調査をしていただけるとか、あるいは航空写真で、立ち会っていなくても適用していただくとか、巨大な自然災害ですから、地震の緊急性・喫緊性に関して、民間の各業界あるいは当然銀行、金融機関もご存じのように、この前の土曜日、日曜日も開けてくれて、判がなくても、名前、生年月日、住所、電話番号ぐらいあれば本人確認としますということで、かなりご協力いただいておりますから、こういうときはやはり官民力を合わせてしっかりやっていくことが大事だと思っております。また色々なご意見が皆様方ございましたら、どうぞぜひいろいろ教えていただきたいというふうに私は思っております。

問）

明日、被災地に入られて、金融機関と意見交換をされると思うのですが、どういった問題関心で現地と意見交換されますか。

答）

私は、明日、被災地に入る予定でございますが、まずしっかり話を聞いてきたいというふうに私は思っております。現地の色々な金融機関、あるいは中小企業の方々、あるいは郵便局にも行かせていただきますけれども、まずしっかり話を聞かせていただきたいと。大変ご苦労いただいている現場の方々の生の意見をしっかり聞くことが、まず私は今回の視察の主な点だというふうに思っております。こういうときは、まずご要望をしっかり聞かせていただくということが大事だと思います。当然、お悔やみとお見舞いは申し上げますけれども、同時にこういうときは、政治家というのは、耳をロバのようにして、しっかり聞かせていただくことが大事だと思っています。

（以上）