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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年４月26日（火）9時32分～9時42分　場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

大震災から1カ月半近く経ちまして、復興に向けて、二重債務というのが妨げになるのではないかということで問題化していますが、この点について大臣のご所感はいかがでしょうか。

答）

先般、私は仙台市と石巻市に行かせていただきまして、各地で色々な金融機関、地方銀行、あるいは信用金庫、信用組合等々、それから色々な方々のご意見を聞かせていただいたわけでございますけれども、まさに今、言われたように、この二重債務と申しますか、二重ローンの問題が、中小企業にとりましても個人にとりましても、非常に大きな問題としてのしかかってきております。ご存じのように、借金を持ったまま工場が流れてしまった、あるいは、住宅ローンがまだたくさんあるのに、住宅が流れてしまったという問題、これは大変深刻な問題でございまして、ある地域では、「自見さん、これはもう幾ら中小企業の経営者に頑張ってくれと言っても、マイナスからのスタートだ」と（言われました）。みんな借金があるわけです。ということで、やはり「本当にやる気のある経営者でも心が折れる」というようなことを、ある東北地方の地方銀行の責任者の方が言っておられました。そういったことで、私が所掌のところは民間の金融機関でございますから、（中小企業）金融円滑化法という法律がございまして、借入れ条件の変更、これは企業も、また個人の住宅ローンもございますから、できるだけこの法律に従ってやってくれということを、（日本銀行総裁の）白川方明さんと私の名前で、3月11日に素早く全金融機関に通達させていただいたところでございます。

これも、今、返済ということは、基本的に中小企業も個人の住宅ローンも、被災に遭った人は一応ストップいたしておりますが、中長期的に見れば、私は何回も言いましたように、私の所掌している民間金融機関というのは、基本的に個人あるいは企業から預貯金を預かっているわけです。それを運用して、人にお金を貸しているというのがビジネスモデルの基本でございますから、一定のリスクをとるのは当然限界がございます。

そういった意味で、私は国会でも申し上げておりますように、やはり金融と財政と申しますか、各省はそれぞれの公的金融機関を所管しておりますので、極端な話、非常に優遇しようと思えば、無利子10年据え置き、あるいは無利子、無担保、無保証といったことも経産省の政策の中にはあるわけですから、そんなことで多彩に組み合わせて、それから場合によったらファンドなどという話も、今、市場で色々出てきておりますけれども、そんなことも多彩に活用しながら、これをきちんと被災者、被災された中小企業の立場に立って解決していくことが、私は政治として極めて大事だと思っております。今からこの二重ローン、あるいは二重債務が非常に大きな問題になってくるといったことを、実は閣僚懇でも言わせていただきまして、これに対して玄葉（国家戦略担当）大臣だとか、それから海江田経産大臣もご発言されましたし、最後に総理も、こういう問題はきちんとやっていかねばならないというような決意の表明がございましたから、やはり今から、復旧から復興ということでございまして、一人一人の生活、まさに住宅ローン（の問題で）今日もたまたま来る前、どこかのテレビでやっていましたけれども、2,000万円ぐらい住宅ローンで（家を）つくって、これは関東地方でしたが、液状化現象で家が全壊し、全く生活のめどが立たないという家庭を追っておりましたが、やはりここは政治の力できちんとやっていく必要があると私は思っております。

問）

今、二重ローン問題について、閣僚懇での総理のやっていかなければならないというお話は、もう少し（詳しく）、どういったことなのですか。

答）

総理も、その辺を整理されますし、この辺を勉強しておりまして、今、色々な新聞、雑誌で、官民ファンドというような話も出ております。そんなこともあるというようなことを、総理も言っておられました。

問）

色々検討されていると。

答）

具体的に中小企業に関しましては、やはり海江田経産大臣（の所掌）ですから、しっかりその辺をよく検討するようにという話でした。

しかし、ご存じのように、農林水産大臣であれば、昔で言う農林漁業金融公庫、今は日本政策金融公庫を持っております。国土交通省であれば、昔の住宅金融公庫、（今で言う）住宅金融支援機構というような、色々な各省が公的な金融機関を持っていますから、まさにこういうときにこそ、政策金融も、私が前々から言っておりますように、官と民とのベストバランス（が大切）だということでございます。災害・有事でございますから、やはり災害・有事にきちんと頭を切り換えてやっていくことが大事だというふうに思っております。

問）

先ほどの大臣のお言葉の中で、政治の力で支えていく必要があるとおっしゃったのですけれども、これは二重債務問題だと思うのですが、具体的に閣僚懇の中で、先ほどおっしゃったようなことをおっしゃっていたのでしょうか。

答）

閣僚懇というのは各論ではなくて、大体、基本的に考え方とか総説だとか、その省の考えている国家的な問題だとか、そういうものが閣僚懇の意味だろうと思っていますので、そういったことを発言させていただいたら、他の大臣もそういう認識をお持ちだったのだと思います。玄葉大臣も、それから（海江田）経産大臣も、最後、総理大臣は総括されますので、そのことも一言、触れておられまして、特に中小企業に関しては海江田（経済産業）大臣に、その辺はよく検討するようにというご指示を出されました。

問）

先ほど、ファンドについて言及がありましたけれども、政府主導のファンドを組成するとか、そういったお話は（あったのですか）。

答）

具体的な話ではなくて、ファンドというようなこともあると。当然、今、皆さん方よくご存じのように、新聞を見ても色々な方々が官民のファンドがあれば、またうまく果実が大きくなれば、返ってくるリターンもあるわけですから、そういったことも色々多彩な政策を織りまぜてというわけです。それぞれのリスクがありますから、リスクのとり方というのは、当然、官と民によって金融機関は違いますし、一番大きな公共性があるのは、まさに財政出動そのものです。

例えば、私はこの前言ったと思うのですが、港湾の整備とか、こういうものはまさに予算そのものでやらないとできる話ではございません。そこら辺をきちんと業種、地域、被害状況に応じて、それから相手が民間金融機関、あるいは個人の住宅ローンを借りている方によっても、どれくらい負担ができるかとか、その辺はきめ細かくやっていく必要があると思います。

（以上）