英語版はこちら

自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年5月17日（火）8時48分～8時59分　場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

東電なのですけれども、枝野官房長官が金融機関の債権放棄について言及しましたけれども、それに民間金融機関から反発も出ております。金利減免など、そういった別の言及も他の大臣からもあるのですけれども、この問題について、大臣の受止めはいかがでしょうか。

答）

枝野官房長官の発言は承知しておりますけれども、逐一コメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っています。

東京電力に対する支援については、国民の理解を得ることが重要でございまして、これは言うまでもないことでございますが、東京電力が、ステークホルダーに対してどのような協力を求めるか、また、それに対して金融機関を含むステークホルダーがどのように対応するかは、民間当事者同士で話し合われる事項でございまして、民・民の話でございまして、当局としては、お答えすべき立場ではないというふうに認識いたしております。

問）

そうすれば、（枝野官房）長官の言及は少し踏み込み過ぎだったという感じでしょうか。

答）

私からは、逐一コメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。

問）

みずほフィナンシャルグループが、システム障害で（約）30億円の損失と発表しているのですけれども、それを確認していらっしゃいますでしょうか。どうお考えでしょうか。それと、みずほ銀行の立入検査が終了したようで、今後の進め方についてもあわせてあればお願いします。

答）

報道があることは承知しておりますけれども、個別の金融機関の決算の内容に関わる事項でございますので、逐一コメントすることは金融を預かる責任者としては控えさせていただきたいと思っております。

みずほ銀行に対する立入調査については、5月13日に終了したところでございますが、当局といたしましては、当行からの報告内容及び当行の検査結果等をまずは精査する必要がございますので、今後の対応について、今の時点で予断を持って言及することは差し控えたいというふうに思っております。

ちなみに、みずほフィナンシャルグループに対する立ち入り検査は、ご存じのように継続中でございます。

問）

5月のゴールデン・ウイーク前後からずっとインナーという格好で、東京電力の賠償責任の問題のインナーの会合があったと思うのですが、この会合では、大臣は主にどんなご主張をされてきましたでしょうか。その中のやりとりをちょっと教えてください。

答）

これはインナーの話ですから、基本的に言うべき話ではないと思いますけれども、（さきほど）私が言いましたように、やはり東京電力というのは民間の株式会社としてきちっと賠償責任を果たしていただくということが（大事だと思っております）、私と与謝野さん（経済財政政策担当大臣）は実は途中から入りましたので、そういう線が一応出ておりましたが、やはり私は金融を預かる責任者としまして、民間の企業であれば、民間の企業としてのある意味で日本的なルールがあるわけですから、金融市場の安定化ということが確か文書の中に書いてあると思います。今さっき言いましたように、民間は民間のルールがございますから、民間企業と民間企業のことに関しては、やっぱり政治権力というのは基本的に口を挟むべきではないというのが民間のルールで、それも国際的なルールでもございますから、そういったことをきちっと私は主張させていただきました。大体、その辺は大方、文章の中に入っていると思います。

だけれども、東電の問題は、もうまさに被害に遭われた賠償の問題を解決することが、当然ですが大前提です。それを大前提として、今私が言ったような話があるわけでございまして、ここは絶対に政治家として、また政府として忘れてはいけない一番大事な原点・視点だと思っております。

問）

東洋経済の井下と申します。

（被災者の）二重ローンの問題なのですけれども、東北の金融機関の方からは、例えば簿価で既存のローンを買い上げてほしいとか、色々な提案が出ておるのですけれども、大臣として二重ローンの解消についてどのような考えをお持ちか、教えていただけませんか。

答）

二重ローンの問題は、昨日の（衆議院）予算委員会でも盛んにこの質問は出ておりましたし、大変大きな問題でございます。ただし、私は何回も言っておりますように、私は民間の金融機関を所掌しておる立場でございますから、当然（貸付）原資というのは、個々人から預かった預金でございまして、これに一定の利子をつけてお返しをするというのが金融機関の大前提でございますし、民間の金融機関は、ケース・バイ・ケースで、今度は逆にお金を融資させていただくわけでございますから、そういった特徴を踏まえて、特に金融庁はご存じのように政策金融、あるいは政府系の金融機関を持っておりませんので、他の省、経産省だとか農水省だとか国土交通省だとか、それぞれの政策目的に沿った政策金融を持っております。そういったところでは、もうご存じのように無利子だとか、場合によっては5年間の（元金）据え置きだとか、今度の補正予算を利用して利子の補給ができますから、そういったこともございます。

また、ご存じのように、住宅に関しましては、被災者生活再建支援金というのがございまして、これはローンで作った家が流れて、再建しようという場合、ご存じのように300万円の財政出動そのものが出るわけでございますから、そういったことを踏まえて、政府全体として解決することでございます。また昨日、予算委員会でもございまして、私は国会でも申し上げましたし、これは閣僚懇でも実は色々このテーマは出ております。改めて総理から、きちっと関係閣僚にしっかりやるように、主に官房長官が中心に各省、各省にわたっていますから、調整をする必要がございますから、官房長官のところが主になって各大臣あてに、菅総理大臣からまた改めて、口頭の指示でしたけれども、きちっと文書が来たということでございます。本当に大事な問題ですから、これはしっかりやっていく問題だというふうに思っております。

今何回も言いましたように、金融（担当）大臣は、民間の金融機関（を所掌しているの）でございまして、言うなれば、私は民間の金融機関は蒸気機関車のようなものだと思うのです。動き出すと大変力は強いのですけれども、少し傾斜とか勾配があったらなかなか蒸気機関車は登れません。やっぱりこういう非常にリスクの高い場合は、最初に財政出動だとか、あるいは政策金融に出ていただいて、それはお互いに連携をとりながら震災に遭われたところの復旧・復興をやっていくことが大事だと思っていますので、政府全体として取り組むという話ですから、総理からもそういう指示が改めて出ておりますので、非常にしっかりやっていきたいというふうに思っております。

問）

さっきの総理からの口頭注意というのは、今日の話ですか。

答）

いや、そうではない。総理から二重ローン・二重債務の問題は、今までも閣僚懇で議題になりましたから、閣僚懇でそのときに総理からも色々なお話があったのですけれども、昨日、予算委員会でまたそういう話も出ましたので、改めて今度はきちっと文書により、各担当大臣、それから政策金融を持っている大臣と、財務大臣と官房長官だったと思いますが、改めて指示書が来ております。これは水面下では色々やっていますけれども、改めて再確認したということで、私はしっかりやっていくことは非常に大事だというふうに思っています。

問）

繰り返しの質問なのですが、賠償スキームの後の金融機関の負担ということで、先ほどから大臣は、いつも「民間と民間の話なのだから」ということをおっしゃるけれども、閣内でほかの大臣があれだけはっきりと発言しているわけですから、全くコメントしないというと、国民の受止めとしては、もう彼らの発言が政府の方針だというふうに聞こえていると思うのですけれども、コメントをいただけませんか。

答）

いや、私は今さっき言いましたように、これは民・民の話で、ましてや自由主義社会ですから、やっぱり東京電力は民間企業として、やはりきちっと賠償責任を果たしていただく。それからＧＤＰの40％を関東の東電がカバーしておるわけですから、きちっと安定した電力を供給していただくということは大変重たい責任があるわけですから、そういったことできちっと民間企業として存続していただく、持続可能な企業活動をしていただくためには、やはりそういった原則は原則として、大事なところは民・民でやっていくべきだと思っています。

問）

金融機関の負担についても、民・民でということですか。

答）

そのことを政府に報告すると書いてあります。

（以上）