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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年6月3日（金）11時02分～11時33分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

（内閣）不信任（決議案）のことについて、いくつか質問したいのですけれども、昨日、内閣不信任決議案は否決されたわけですが、その後、鳩山前総理が今朝になって菅総理をペテン師呼ばわりしたり、菅政権がどうなっていくのかについて、国民は懸念していると思うのですけれども、この2日間を振り返ってどうお考えか。それと、菅政権にはどういう政権運営を望むかについても、併せてお願いします。

答）

皆さん方に申し上げたと思いますが、やはり千年に一遍の大震災・大津波・原子力発電所の事故というときに、私は、まさに政治というのは有事、それも災害有事に対して、きちんと対処する。あるいは、明日の天気は人間が動かせませんけれども、明日の政治は人間の手で変わるということが、私の政治家としての考えですが、やはり震災が起きた後、全身全霊を挙げて政治が地域の復旧・復興のために尽くさせていただくということは、もう政治の大前提だと思います。それだから人間というのは、みんな集団をつくって、村をつくり、町をつくり、国家をつくり、政治というのはそのためにある意味で、一番原点としてあるのです。

ですから、そういった意味で、私は率直に言えば、何でこんな時期に、永田町のコップの中の話とは申しませんけれども、それは政治家ですから、色々思いはあります。しかし、それはきちんとこういう大きな有事の前には、やはり私も与党・野党・与党・野党・与党と経験させて頂いた国会議員ですけれども、何回も言いましたように、今の日本国憲法の前文の中に、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と書いてあるわけです。それは、まさに（戦後）66年間、あの焼け野原の中から、新憲法の前文の最初で誓った言葉ですから、そこは大変重たいと思っています。

ですから、そういった意味で、亀井（国民新党）代表もテレビで見たら、「何でこの時期、不信任案なのか分からない」というようなことを言っておられましたけれども、私もそこは全く党首と一緒でして、基本的にはそう思っています。

しかしながら、現実には不信任案が出てきて否決ということで、民主党は色々あったようですが、国民新党と民主党の連立内閣でございますから、「雨降って地固まる」、そうあってほしいと、私は連立を組んでいる国民新党の閣僚としてそう思っています。

そういった意味で、菅総理からも、昨日も実は不信任案が否決された（臨時閣議）後の閣僚懇で言っておられましたけれども、今日も改めて「震災の後の再スタートだ。スピード感を持ってやっていきたい」ということを言っておられましたので、また「雨降って地固まる」ではございませんけれども、これを一つの大きな節目として、さらに震災復旧・復興のために、金融（庁）としては、金融機能強化法、この前、衆議院では財務金融委員会でも趣旨説明させていただきました。これはまさに災害特例でございまして、普通では考えられないような法律だと私は思っていますけれども、やはり東北地方の震災に遭われた方の地方銀行・信金・信組、あるいは労働金庫、やはりこういった金融機関の金融機能をきちんと強化するということは、皆さん方、ご専門ですからよくご存じのように、その金融機関が貸してある先にあります中小企業、零細企業、あるいは個人で住宅ローンを借りた人がありますから、そういったところをきちんと金融機能を強化するということで、この前も発表しましたように、信金・信組については中央機関と一緒になって指導に責任を持って頂くという、これはもう自由主義社会において、本当に異例の措置だと思っております。そこまでして、やはり我々はさせていただくということでございまして、一日も早く金融機能強化法（改正案）を国会で通して、震災に遭われた方々の心が折れないようにしっかりやっていきたい。

それからまた、もう一つ、二重ローンの話もございまして、これも実は総理から再指示が、この前、1点ございまして、私のところ（の所掌）は、民間金融機関でございますが、政策金融を持ったところ、中小企業（金融）を持った経産省、あるいは住宅に対する公的資金を持った、住宅金融支援機構を持った国土交通省、あるいは農林水産省も第一次産業の農林水産業がございますし、また財務省が基本的に利子を財政出動すれば、無利子という世界ができてくるわけでございます。そのためには、当然、税金の歳出が必要です。あるいは、もう財政出動そのもの、これも当然、財務省に絡む話ですから、そういったところを入れて、今、鋭意、これは水面下ですが、しっかり話は進んでおりますし、今、みんな知恵を絞って一生懸命やっていただいておりますから、何とかこれはスピード感を持ってやっていきたいと思っております。

ちょっと長くなりましたけれども、そんなことも含めて再スタートだということで、私も内閣の一員でございますから、やはりそのことに向かって、同時に金融でございますから、目配りが要ります。国際金融だとか、世界の金融、あるいは経済もグローバルに動いておりますから、当然そんなところもきちんと見ながら、やはり私は何回も言いますけれども、鳥の目と虫の目が必要だと。まさに東北の震災があったところ（を見るの）は虫の目でございますけれども、そこの復興・復旧と同時に、やはり鳥の目ですね、国際金融はいつも動いておりますし、お互いに影響し合っておりますし、そんなこともしっかり、片時も目を離さず、世界の中の日本、日本はやはり世界との関係が益々、国際経済、経済のグローバル化、金融のグローバル化、これはよい悪いは抜きにして、現実としてあるわけですから、そこら辺はきちんと、やはり金融庁の責任者としてやっていきたいと思っております。

問）

東（内閣府）副大臣が、辞表届をいったん出した後、慰留されて撤回したということで、通常ではなかなかないことだったのですけれども、これは大臣、今日までに副大臣とどういうやりとりをなさっているかということと、今後、副大臣に求めることは。

答）

副大臣から、実は（昨日の）5時ちょっと前ぐらいに電話がありまして、何か「副大臣を辞めさせていただきたい」という話がございまして、私は、「そんな話は、絶対に受け付けるわけにはいかない」と。私は閣僚で、民主党員ではございませんし、東副大臣は金融庁の副大臣として、何もご批判いただくようなこともしていないし、彼は副大臣として一生懸命、私を助けていただいておりますから、私はもう「そういうことは一切、受け取るわけにはいかない」ということを電話で申しました。

そのうち、テレビをたまたま見ていたら、東副大臣が官邸に行ったようでございますけれども、何か昨日、本会議場で偶然見たら、東副大臣は（内閣不信任決議案に対して）青票（反対票）を持っていましたので、民主党の中であったのだろうと思いますが、私は昨日の閣僚懇でも、政党は違いますけれども、きちんと東さんから（の辞表提出）の経過を話しまして、総理もいましたけれども、私は何も受け取っていないと（申し上げました）。何か辞表を預かったとか、持っていったという話だけ聞いておりましたので、「民主党には色々あるのかもしれないけれども、きちんと副大臣としてやっているのだから、できればきちんと寛大な措置をしていただきたい」というお願いを私はしておきました、党は違いますけれども。

そうしたら、総理が、他の大臣も対象になる副大臣がおられましたので、できるだけ寛大にするという話がございましたが、今日、実は総理からまた改めて話がありまして、東副大臣を呼んで、何か辞表を事務的に預かっていたらしいのですけれども、それを返したという話がありまして、今さっき、ちょうどここに来るちょっと前に、東副大臣本人から電話がございまして、「色々ございましたけれども、ひとつまたしっかり副大臣として責務を果たしていきたい、総理とも昨日お会いした」ということで、特に彼は防災担当の副大臣もしていますし、現地対策本部長もしていますし、なかなか個性が豊かで責任感が強い人間ですから、「こういうことをせよ、ああいうことをせよ」と、結構突っかかるようなことはあるかもしれないけれども、「全身全霊を挙げて防災副大臣もしたい」ということを言ったら、総理が「それで結構だ」と言われたそうでございまして、これは東副大臣の言葉でございます。「引き続きやらせていただきたい。自見大臣にはご迷惑をかけました。すみませんでした」という話があったから、「いやいや、それは政治家、お互いに色々あるから、また引き続きしっかり副大臣をやってくれ」ということを、私からも申し上げておきました。

以上です。

問）

保険毎日（新聞）の園田です。

ちょっと古いのですけれども、保険会社の決算が全部出たので、その見解をお願いします。

答）

生保会社の平成23年3月期の決算については、平成22年3月期に比してほぼ同水準の利益を計上しており、主要生保会社全体としても黒字を確保したと承知いたしております。その背景としては、前年に比して東日本大震災による支払備金等により基礎利益が約1,915億円減益となったものの、危険準備金、それから価格変動準備金の取崩しを（対前年比）2,205億円行ったこと等が挙げられております。そういったことでございまして、保険会社については、そういったことでございまして、確かに亡くなられた方には心からお悔やみを申し上げますけれども、大変大きな地震があったわけでございますが、生保各社は加入者に生命保険料をお支払いしても、きちんと経営の方は安定しているということでございます。

損保も要りますか。

問）

お願いします。

答）

損保グループは、平成23年3月期決算については、22年3月期に比べて全グループとも減益となったと承知いたしておりますが、この背景には、傘下の損保会社における東日本大震災における発生保険金の増加により（保険）引受利益が（対前年比）2,005億円減益となったことが挙げられます。

しかし、いずれにしましても、保険会社の財務の健全性指標の一つであるソルベンシー・マージン比率は、主要生損保ともに、監督上の基準でございます200％を上回っておりまして、金融庁としては引き続き、保険会社の経営状態について注視してまいりたいと思っております。

損保業界は、住宅向けの地震保険、これは国の再保険がついておりますけれども、損保業界を挙げて大変迅速な保険金の支払いをしていただいておりまして、支払総額は昨日まででもう9,000億円に達したということをお聞きいたしております。

問）

最初の質問に戻るのですけれども、今朝、鳩山前総理が菅総理のことをペテン師呼ばわりしたり、非常に語気鋭く色々な発言をしています。与党内、民主党内、非常に異例のごたごたが続いていると思うのですが、このごたごたについて大臣はどのように見ていらっしゃいますか。

答）

それは、民主党のことですから、結果として我々はやはり、2人だったか、何か白票（賛成票）を入れた方がおられたようでございますが、「雨降って地固まる」といいますか、そんな話は、私が26年間、国会議員をして一般論として申せば、民主党の中には何も申し上げませんけれども、そんなことは以心伝心、阿吽の呼吸というのがよいのではないですか。

問）

何をおっしゃりたいのか、よくわからないのですけれども。

答）

私は、本職が医師で理科系ですけれども、そんなところは、ほんわかほんわかしていた文章がよいと思います。

そこは、「どこまでだ、いつまでだ、何とか」と、私は医者として、科学者としてはそう申しますけれども、やはり政治は人の営みですから、色々なファクターがありますから、私は一般論として申し上げれば、そこら辺は、ほんわかほんわかしたってよいと思います。

問）

記事にならないですよ、それでは。もう少しまともに答えていただけないですか。（笑）

答）

そこが、多くの人をまとめていくためには、やはり曖昧なことが必要なのです、この世界は。私は26年間（国会議員を）やっておりますけれども、そこは、人によって見え方は違うけれども、それで、きちんと政権政党になって、もう2年近くですから、そこら辺でまとまっていかれるのではないかと思います。

問）

ただ、長く議員を務めていらして、色々な総理を間近で見てこられたりしたと思うんですけれども、前総理が現総理を「ペテン師」という言葉まで使うというのは、本当に異常な状況だと思うのですけれども、一政治家としてどうご覧になりますか。

答）

鳩山さんはスタンフォード大学を出た理科系の博士号ですから、そこら辺、少し言葉がとがっているところがあるのかなと思います。しかし、あの人らしい表現の仕方だなと、私は鳩山さんとも非常に親しいですから（そう思っております）。

かつて国民新党が野党のときに、菅さんが（民主党）代表代行で、鳩山さんが（民主党）幹事長で、直嶋さんが（民主党）政調会長で、あと、綿貫さんが（国民新党の）代表で、亀井静香さんが（国民新党の）代表代行で、それから亀井久興さんが（国民新党）幹事長で、私は政調会長で、毎週金曜日に1時間、まさにテーマは自由で、ずっと1年間色々話しました。ですから、お互いの政治家としてのキャラクターといいますか、特徴といいますか、色々あります。鳩山さんはああいう人なので、別に心配はしていません。私は、ほかの党のことを言って申しわけないけれども、一般論として申せばそうだと思っています。

問）

その話、しつこいようなのですが、とはいえ、昨日の大事な採決の前に、総理を辞任するという意向を菅総理が表明し、ただ、夜になったときには、その辞める時期について、ステップ2が完了して放射性物質の放出がほぼなくなる時期、つまり、それは年明けになってしまうかもしれないという発言もしています。これらの発言についてどう受けとめているのか。

答）

私は、亀井党首も「断腸の思いで総理大臣に「お辞めいただきたい」と申し上げた」と記者ブリーフでも言っておられましたように、やはり基本的に辞められるということを言われたわけですから、一定のけじめがつけばという「一定」は、色々幅があるのではないかと思います。

問）

辞める時期については。

答）

一定のことをきちんと、やはり震災対応で、要するに一定の切りがついたらといいますか、特に今は原子力発電所がまだまだアンコントローラブルですから、これがきちんとコントロールできるとか、あるいは復旧・復興のための委員会をつくりもあると思いますし、それは総理自身がお考えになられることです。

今日、委員会でも、当然、昼から参議院の予算委員会がございますから、その言葉以上でも以下でもないと。あとは、もう総理に聞いてください。私はそう思います。そこは、ある程度アローワンスがあってよいと思います。人の世界は、数学の足し算と引き算と掛け算と割り算の世界とは違うと私は思っています。

問）

ただ、閣僚に対しても、スピード感を持ってという指示を出している以上、おしりがどこなのかというのをみんなで念頭に置かないと、スピード感が出ないようにも感じるのですが、その辺、どうですか。

答）

それはもう、金融庁は3月11日以来、最大のスピード感を持ってやっているつもりです。3月11日の震災の日から、日本銀行総裁と私の名前で全国の金融機関（に要請）をやっていますし、こんなときはもう、今、災害有事ですから、有事は有事のときの、政治家は対応の仕方がありますから、最大のスピード感を持ってやらせていただいているつもりです。

問）

金融（担当）大臣としては、いつ辞めても、いつ交代してもいけるということですか。

答）

それは政治の話で、やはり私は政治家であると同時に、行政を預からせていただいておるのですから、行政はよくやってくれています。多分、本格的な法律というのは、金融機能強化法で、金融庁が最初ではないかと思っていると言ったら、ほかの省から怒られるかもしれぬけれども、それくらいの法律です。私は、それくらい金融庁の方はよくやってくれていると思っています。

問）

退任時期について、今日の閣僚懇では、総理や閣僚から何か、それに関する発言というのはございましたでしょうか。

答）

全くございませんでした。

当然、一定の踏ん切りがついたときということについては、今日、昼からの予算委員会で質問が集中するでしょうから、それは総理がお答えいたします。そのことについては、総理が今日、多分どういうことかということを言われるとともに、昼からの予算委員会、そこも一つのポイントかと思いますけれども、色々質問が出ると思いますが、総理が答えられることだと思っています。だから、我々は、常にいつ、どうなろうとも、やはり行政というのは一日の休みも、政治に一日の休止もあってはいけませんから、特にこういうときは金融の所掌大臣として、金融に関しては全力を挙げて、非常時ですから、災害有事ですから、やらせていただくということです。

問）

保険銀行日報の片岡です。

保険の問題ですが、先週の金曜日と今週の月曜日、銀行の保険窓販の弊害防止措置見直しに関する関係業界団体からのヒアリングがありましたが、その辺の報告は聞いていらっしゃいますよね。もし報告があったなら、大臣の感想を。

答）

実は窓販に関して、もうこれはずっと昔から、窓販の話題になったころから、私は窓販のことに興味を持っていまして、銀行窓販に関する弊害防止措置の見直しについては、今言われたとおり5月27日、30日に副大臣、政務官による関係有識者のヒアリングが行われたものと聞いております。

弊害防止措置については、昔からある論議なのです。銀行による圧力販売です。銀行というのは融資しますから、特に中小企業に対して、非常に優越的地位を持っており、融資を受けている中小企業などの方は、金融機関に、大変弱いところがあるのです。ですから、そういった圧力販売を防止する必要性は変わっておらず、維持・強化が必要との意見がある一方、利用者の利便を著しく損なっていると、緩和撤廃を求める意見もあると承知しています。よくご存じのように、これはいつも両方の意見があるのです。たしか、50人以上か以下かの中小企業に関しては、特に緩和すべきだ、撤廃すべきだ（という意見と）、いや、それは続けるべきだ、強化すべきだと、こういう意見が昔からある話でございまして、そんなことで、いずれにせよ、引き続き関係者の意見を十分伺いながら、やはり世の中、弊害があってはいけませんから、やはり弊害防止措置の見直しの案を取りまとめていきたいと思っておりますけれども、5月30日、両者の言い分もきちんと頭に入りまして、具体的に取りまとめるのはいつかと、多分、問われるのだろうと思いますけれども、取りまとめの時期は、今のところ未定でございます。

問）

見直しですけれども、ヒアリング結果からどのような感触をお持ちになりましたか。

答）

私の意見としては、当然まだ中立です。当然、両方の意見がきちんとありますし、これはもう10年ぐらい前からある話ではないかと思います。私は、自由民主党にいたときも首を突っ込んでいましたけれども、その問題が起きる前からぐらいからよく知っていますけれども、こういうことで、業際間の問題、それから利用者の面とあり、皆さん方もお分かりのように非常に難しいのです。

問）

冒頭の方で二重ローンのお話をなさっていて、それで、利子補給について国のお金を入れるような趣旨のお話で、それは詳細として、例えば基金だとか、事業者や個人を対象にしたものだとか、今のところどういったお考えなのでしょうか。

答）

二重ローンについては、私は何度も言いますように、金融庁というのは民間金融機関を所掌していますから、この原資は基本的に預金でございまして、原則として預金を使って融資させていただくということですから、預金に利子をつけてお返しをいつでもさせていただくというのが、預金の形態にもよりますけれども、民間金融機関の大原則なのです。だから、そういったことで、いわゆる二重ローン問題については、現在、全体で検討が行われており、内閣官房が中心になって、関係官庁において政策手段について幅広く検討されているものと聞いております。

私が言ったのは、ご存じのように、今度は住宅金融支援機構、これは確か（元本）5年間据え置き、無利子という世界ができあがり、これは、確か500億円か1,000億円、予算を入れているのです。予算を入れて、その利子の補給を国がするのです。

ですから、それは主に政策金融ですから、我が庁は、政策金融担当ではございませんけれども、住宅に関しては国土交通省。中小企業に関しては、無利子・無担保という世界もございますし、それも拡張するというのが災害特例でやっていたと記憶していますけれども、そういった中小企業対策、それからまさに農業共済だとか漁業共済、これは国の税金そのものが入っており、民間金融機関とは違ってあるわけです。そんなところと一緒になって、また場合によったら、もうご存じのように被災者生活再建支援金、これは、家が全壊して新たに建てようという方には300万円（支給されまして）、国と地方から基金をつくっておりまして、そこから財政出動があるのです。そういうことも全部含めて、色々今、知恵を絞って（やっております）。やはり二重ローンの問題はマイナスからのスタートですから、中小企業で全部資金を借りていて、工場も機械も流れた、あるいは住宅ローンを始めて､その日に流れたという人もいますから。そういった人が、一遍借金を抱えたのに、またスタートするというのは、もうマイナスからのスタートですから、それをどうするかということを、今、真剣に、まだ結論は出ておりませんけれども、政府の内部で幅広く検討されています。それを、谷垣さんもたしかこの前、党首討論では二重ローンの問題を言っていました。

そういったことも、私も何度も閣僚懇の中でも言っています。二重ローンの問題を、早くきちんと解決することが必要だということは、私も強く申し上げておりますが、何も金融庁だけでできる話ではございませんから、広く内閣官房で、政府の機能を全部集めて、これは本当に重要な問題ですから、大事な問題としてやっているということでございます。ちょっと舌足らずでございましたけれども、そういうことでございます。

（以上）