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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年6月14日（火）9時51分～10時25分 場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

二重ローンの問題で、公明党案も出てきたのですが、若干、債権の買取りなどで見解の違いがあると思います。いつごろまでにまとめたり、その見解の違いを埋めていくのか、そういう作業をどのようにするのか、首相から何かご指示等はありましたでしょうか。

答）

総理からは具体的にはございませんでしたけれども、今、3党で話し合いをしていると聞きますので、その辺で色々熟成してくるのではないかと思いますが、二重ローンについては、今言いました民主党、自民党、公明党において、それぞれ対策案が出ておられますが、それをどうだこうだというのは、やはり行政（機関）の長としては、各党の自主的ご判断でございますから、論評は差し控えさせていただきたいと思います。けれども私も政府の一員ですから、今言いましたように、内閣官房を中心に関係各省庁において、さまざまな政策手段について幅広く検討しているところであり、引き続き、今日、総理からも、何度もこれはお話があったように、総理も委員会で何度も答弁されましたけれども、「政府全体、一体として、しっかり検討してまいりたい」と。具体的には、今言いましたような話は出ませんが、「できるだけ早く」ということだけは、今日もそう言っておられました。

問）

今日の閣議で、東京電力の賠償スキーム法案の提出が決まったと思うのですが、今朝方の株価も値上がりで始まっているので、好感している部分はあると思うのですが、野党側がまた違う考えを持っていたりして、国会ですんなり通るのかというところに懸念が若干ありますが、金融市場に与える影響等、何かご見解があれば。

答）

今日の閣議で、原子力損害賠償支援機構法案が決定されました。今、ご質問にもございましたように、原子力損害賠償支援機構法案については、5月13日の関係閣僚会議において決定された支援の枠組みについて、直接の担当、所掌大臣に任命されております海江田原子力経済被害担当大臣を中心に作業を行いまして、本日の閣議で決定したところでございます。これは皆さん方、もうよくご存じだと思いますが、インナーと言ったらおかしいのですけれども、官房長官を中心に、色々と各大臣で最初から案をやりまして、途中から、実は閣僚懇で（経済政策財政担当大臣の）与謝野さんが強く手を挙げて、「自見さんと私を入れてくれ」ということを与謝野さんが言われまして、それを海江田さんが「結構だ」ということで、総理も了解されたので、私と与謝野さんと、途中から入らせていただきました。

そういう経緯・経過がありまして、やはりこれは金融の問題が絡んできますから、そういった意味で、まず何といっても、本法案は東京電力の賠償問題についての、地元の方々への迅速かつ適切な損害賠償の実施ということが一番大事です。それからまた、電力の安定的な供給、これはまさに産業の米の一つですから、やはりこれが安定的に供給されませんと、東京電力は15％計画停電としましたけれども、これでもだいぶGDPが落ちています。そういった意味で、やはり電力の安定供給というのは、私も、21年ぐらい前に通産政務次官をさせていただきましたけれども、基本的に非常に大事なのです。特に半導体産業などは電力消費産業ですが、あれはクリーンルームでやりまして、途中、電気が8時間でも切れますと、クリーンルームがうまく機能しなくなるのです。そういう産業というのは、結構多いのです。途中で電力が中断しますと、これはまた立ち上げるのに非常に時間がかかったり、それから半導体などは、クリーンルームが汚れてきますと、あれは小さいから、半導体の小さな回路と回路の間がみんなショートするのです。そうすると、これは使い物にならなくなるのです。

ですから、今度、自動車だって、日立金属の近くにあった（半導体大手）ルネサスエレクトロニクスでしたか、あそこが（自動車用マイコンの）世界の供給の40％をやっていたのが、他社から大体2,500人来て、応援して早く復旧したということをテレビでやっていましたけれども、それぐらい重要なところなのです。あそこがないだけで、日本の自動車会社のみでなく、アメリカの自動車会社も生産が落ちたというぐらい、今、大体、世界の生産ラインというのはそうなっていますので、そんなことで電力の安定供給ということは極めて大事です。

そういった供給を図るためのものであり、国会において、色々な党派、色々な立場があると思います。私は、いつか閣僚懇でも言いましたけれども、各党、各会派の色々なご意見があって、これは決してそう簡単な法律案ではないです。私も15年ぐらい前に住専国会を経験しましたから、こういう話は各党・各会派によって非常に意見の違うところもあるのですけれども、基本的にはやはり被害に遭われた方に適切な損害補償をさせていただくということと、それから安定的な電力の確保を図るということ、ここは誰でも違わぬところだと思うので、それに至る方法論として色々なご意見があるというのは聞いていますけれども、まさに国会の審議の場ですから、できるだけ色々審議をいただいて、各党の意見も出していただいて、しっかり前向きなというか、本当のご審議をいただいて、成立を図っていただきたいと、たまたま金融を預かっている大臣として、インナーの一人に入らせていただきましたので、そう思っています。

いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、金融・資本市場全体の安定、あるいは不要不測の悪影響を生じさせないことが重要であると思っておりまして、引き続き市場の動向について注視してまいりたいと思っています。

ご存じのように、東京電力は大変大きな社債を発行していますし、それから、これは確か1,800億円ぐらい、ヨーロッパの市場でも東京電力は社債を発行していますし、それから民間の金融機関から多額のお金をお借りしておられるようですから、やはりそういった意味で、この5月13日の合意文書の中にもきちんと三つ入っておりまして、第1に、適切な損害賠償のための万全の措置、第2に、東京電力福島原子力発電所の状態の安定化及び事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避、もう一つが、国民生活に不可欠な電力の安定供給ということと併せて、一定期間後に被災者、被害者救済に遺漏がないか、電力の安定供給が図られているか、金融市場の安定が図られているか、こういうことを文書にもきちんと、私は強く主張して入れていただいた経緯もございます。

やはり、これは非常に大きく重要な会社ですし、そこに当然、金融ということが関係しておりますから、金融市場の安定ということを、わざわざこの閣議決定した文書にも入れていただきましたから、今言ったように、金融・資本市場全体の安定に不要不測の悪影響を生じさせないことが重要であると思っております。引き続き、金融庁としてはしっかり市場動向について注視してまいりたいと思っております。

問）

今、審議のお話もありましたが、昨日、亀井（国民新党）代表と菅総理が会談して、会期延長で一致されていると思います。野党の方だけではなくて閣内からも、早期退陣、月内退陣論が出ていると思うのですが、その辺、審議に与える影響等があればご見解を。

答）

基本的には、我が国民新党の亀井党首は、毎週公式の記者会見を開いておりますので、そちらの方でお聞きしていただきたいと思いますが、私は前々から言っていますように、内閣総理大臣という者が「一定の目処がついたら若い人に」と、民主党の代議士会といえども全国にテレビ中継していましたから、もうはっきりみんなの前で言われたのです。まさに「一定の目処」ということで、政党人、内閣総理大臣ですから、亀井代表が言われたように、やはり「いつまでだ」とか「何月何日だ」と、それはやはり私に言わせれば、総理大臣寄りの部下が言うのはいかがなものかと思います。

私も保守党で育った人間ですけれども、（元総理の故）竹下登さんが、内閣総理大臣の任期と引きかえに消費税を通しました。当時私は、古き良き時代の自民党にいましたけれども、「何月何日までにどう辞めるのだ」とか、そんなことは、上の人は聞いたのかもしれませんけれども、しかし、公の前でそんなことを言わないということは、やはり議会人、政党人の議会制民主主義における矜持だと私は思います。だから、亀井党首が言われたのも、私は納得できます。

問）

二重ローンの話で、先ほど3党の案が出たということでしたけれども、自民党と公明党は、債権を金融機関から買い取る機関について、（企業再生）支援機構を使ったり、新しく作ったりという仕組みを考えているのに対して、民主党は中小再生ファンドを使って、それでやっていこうというのを軸に据えていて、（企業）再生支援機構はあくまで検討課題としているわけですけれども、一方で、被災地以外にも、今後、この震災の影響というのが全国的に間接被害という形で広がっていくことを考えると、この再生支援機構が10月で終わってしまうと、その後、被災地以外の再生はどうするのだという課題も出てくると思うのですが、その辺も含めて、大臣はどのようにお考えか教えていただければと思います。

答）

私は、各論につきましては、金融庁を預からせていただいている人間として、国権の最高機関は国会でございまして、唯一の立法機関でございますから、その中の政党が色々全能・全知を傾けてつくられた二重ローン問題に対する対策案だと確信いたしておりますから、私は今の立場から、各党案について、コメントするのは控えさせていただきたいと思っておりますけれども、今さっきご指摘の企業再生支援機構は、色々ございますが、これは適時適切に、常識的にきちんと支援をされていくということが非常に大事ですから、そういったことを含めて、国会審議が始まれば、きちんとやっていきたいと思っております。

問）

（通信）文化新報の古田です。

昨日、亀井代表が菅首相と直接お会いしまして、「郵政（改革）法案を何が何でも今国会で通してほしい」と、亀井代表が申し上げたそうなのです。そうしたら、菅さんは、「全力を挙げてやります」という返答をされたそうなのです。それと、先週6月7日ですけれども、奥野総一郎民主党衆議院議員が、郵政法案の早期成立を目指すということで、第1期生全員の署名を持って大臣を激励されたのですが、そういう動きを踏まえて、担当大臣として改めて決意のほどをお願いします。

答）

私は郵政改革担当大臣でございまして、私が言っていますように、5分社化（の影響）で、被災地に行きましても、特に被災地の方々が、やはり昔ながらと言ったら悪いですけれども、郵便の配達に来た人に、当然、お金を郵便貯金したいのであったら「ちょっと預けてきて」と言うのが、私のかつての選挙区でもそうなのですが、日本の過疎地へ行けば、習慣と言うとあれですけれども、郵便配達の人が来たら、明治以来、3事業一体と思っていますから、足の不自由なおばあちゃんとかが、習慣として、「ああ、郵便局の配達が来た。ちょうどこのお金、私、今日、通帳を持っているから預けてきてね」と言ったら、大体、向こう（郵便配達の人）は何町の何々さんと知っています。それが明治以来の郵政3事業の実態だったのです。

でも、今度は、5分社化になりまして禁止されていますから、これはご存じのように、震災になっても、（郵便配達の人は）お金を預かってはいけないのです。それが、非常に大きな被災者の共倒れをもたらしているという記事がございました。この前、石巻（市）の郵便局へ行きまして、そういう話を聞きました。ですから、本当に5分社化の矛盾が、大津波が来て、被災地で非常にはっきりしたという感じがします。

そういった意味でも、今、お話がございましたように、民主党の1年生というのは、色々何かあるのです。皆さん方よくご存じのように、何とか派だとか、あるのだけれども、色々あっても、「自見さん、この郵政改革法案を成立させてくれというのは、139人全員一致だ」と言ったことは、私は大変うれしかったのです。そして、ぜひ成立させていただきたいという大変強いご要望をいただきました。

そういったことで、やはりきちんと、これは亀井さんと菅さんと、紙に書いて約束したのですから、3党合意は尊重する、そして郵政改革法案もできるだけ速やかに可決するというのは、二つの文書で、それは（元国民新党代表の）綿貫さんと（元民主党代表の）小沢さんの時代にもしましたけれども、今の亀井さんと、今の総理大臣である菅直人さんと、公党間の文書を書いたのですから、これは当然ですが、きちんとやっていただくというのは、私は政党政治の基本だと思います。

そういう意味でも、実態を踏まえて、5分社化の矛盾が、被災地で吹き出していますし、被災地の方々のお役に立たせていただきたいということも含めて、やはり何が何でも、今やっと自民党が郵政改革特別委員会の委員名簿を出していただいたようですが、強い私の希望として、私は提出大臣でもございますから、ぜひこの郵政改革法案を今度の国会で通していただきたい、これはもう変わらぬ私の気持ちでございます。

問）

フリーランスの上出と申します。

今の関連で、そうはいいながらも、会期を考えたりしますと、実際の見通しは大変厳しいのではないかという面もあるのですけれども、その辺の見通しはどうかということを、1点、まずお願いします。

答）

それは基本的に、我が党の幹事長兼国対委員長は下地幹事長でございますし、それから、これはもう党首直轄でもやっていますので、色々報告は受けますけれども、私はできると思うし、しなければならないと思っています。私は、まさに当事者ですから。

問）

所管は違うのですが、昨日、イタリアで原発反対の世論が通りまして、首相も認めたということなのですけれども、これに日本の福島（の原発事故）も影響していると思うのですが、ドイツでもそういう動きが出ていますし、現実にそういう世界の動きを見て、日本での今後を見た場合、一つ、何らかの世論的にはそういう影響、改めて当事者である日本としてのご所見があれば。今後の賛否、色々あるのですけれども、どういうお考えでございましょうか。

答）

金融（担当）大臣としては、原子力発電所は基本的に海江田経済産業大臣の所掌でございますし、そうはいっても、私も内閣の一員でございますから、やはりそれはそれで、確かイタリアの国民の9割だったか、国民投票で（原発に）反対したという新聞報道は私も知っておりますけれども、日本には基本的に国民投票制度というのはございませんけれども、それは大変重たい話だと思っております。

私の個人的感想を申し上げれば、私はチェルノブイリ（原発事故）が終わったころ、オーストリア・ウィーンに行ったことがあるのです。国会から委員会で行きまして、そうしますと、オーストリアという国は、あのころは原子力発電所を建設中だったのです。私は現実に、当時のオーストリアへ行かせていただきまして、（建設を）中止したということを見ました。非常に、チェルノブイリとオーストリアは近いのです。風が吹いてくると（放射能が飛んでくる恐れもあるし）、特に彼らは牛乳を日本人よりよく飲む民族ですから（放射能の影響は大きく）、非常に私は、チェルノブイリというのは日本から考えると、何か地球の遠いところという感じがありましたけれども、ウクライナというのはヨーロッパの一部に近いところですから、オーストリアに行って、（オーストリアとウクライナは）非常に近いなという話を持って、確かその委員会派遣でドイツに行ったら、緑の党というのがありまして、これももうご存じのように、やはりあれはチェルノブイリの影響を非常に強く受けた政党ですから、そういったことで、ヨーロッパは非常に（原発に）敏感だなということを当時から感じておりました。

そういった意味で、先進国であるイタリアの（国民の）90％が反対ということですから、これはこれで大変重たい話だと思っておりますが、これは今からの話だと思いますから、まず、福島の原発をまだコントロールできていませんから、何が何でもこれをコントロールして、（さっき）被害を受けられた方への賠償という話をいたしましたが、これにまず全力を挙げるべきだと私は思っております。

問）

原子力賠償機構の資金で、民間金融機関からの融資というのも一つあるかと思うのですけれども、その民間金融機関からの融資に対して、政府保証というのはつくのか、つかないのか。

答）

これは、基本的に自由主義社会で金融市場の話ですから、民間と民間の話だと私は思っています。その結果を政府の方に報告してくれというスキームになっていると思っています。

問）

政府保証という話は、今、ないのですね。

答）

機構の方から（東京電力に）お金を貸すのには、政府保証がついていると思います。（５月13日の原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合決定では）「政府は、機構に対し交付国債の交付、政府保証の付与等必要な援助を行う」と、なっています。機構からお金を貸すということ、お金を東電に入れるということは当然あり得るのですが、今度は東京電力自身が民間同士の話として銀行から借りたりするようなことには、私は、常識的にはそれは、民民の話だと思っておりまして、その結果をきちんと報告していただきたいということでございます。

問）

民間金融機関から機構に入れるお金に、政府保証はつくのか、つかないのかということです。

答）

それは、政府が交付国債を出すのです。役所は、機構に対して交付国債を交付して、そして政府保証の付与等、必要な援助を行う具体的な仕組みとして政府保証の付与等、必要な援助を行うと（いうことです）。だから、基本的に大筋としては、政府が機構に対して交付国債の交付、そして政府保証等の付与等、必要な援助を行うということですから、主流としては、当然、交付国債だと私は理解しています。

問）

では、民間金融機関が融資という形でお金を入れるわけではないのですね。

答）

それは、民間（東電）には行ってよいのです。それは基本的に、間に機構が入る場合は、当然、政府保証というのは入るでしょうけれども、純粋に東電というのは民間機関ですから、民間機関が今度は別に民間金融機関、色々な金融機関からお金を借りるということ、もう既に今、借りていると思いますが、そこはあくまで民間と民間との、まさに取引の話というか、貸し借りの話ですから、そこは結果として政府に報告していただく、それがこのスキームの非常に大事なところだと私は思っています。

問）

機構に民間金融機関がお金を入れるときには、保証が当然入るという考えでよろしいですね。

答）

機構を通じて来るお金、これはもうきちんと交付国債、あるいは政府保証の付与等、必要な援助を行うということでございますが、いよいよ細目でございますから、その辺は経産省の方に聞いていただければありがたいと思っています。

私といたしましては、金融（担当）大臣ですから、東電が独自に民間金融機関からお金を借りるときは、これはあくまで民間と民間との話ですから、これはもう政府がとやかく言う話ではないということは、自由主義社会における、大前提ですし、この東京電力というのは民間の会社ですから、そこはきちんと民間と民間との話に任せるということが原則だと思っています。

だから、そのことについては、今度は政府、機構がもし銀行からお金を借りるという場合があれば、それはどうなるのかについては、それはぜひ先の経産省に聞いていただければと思っています。

問）

東電の賠償スキームでもう1問なのですが、今回のこの賠償スキームの法律が通らない場合、もしくは通るのに時間がかかった場合、大臣は社債市場に大きな混乱があるとお考えですか。

答）

色々な各党、各会派、色々な話はあると思いますが、憲法の前文の話をしますけれども、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と書いていますから、まさに私が言うように災害有事ですから、私は粘り強くきちんとやっていけば、この法律は通していただけると思っています。

問）

質問はそうではなくて、仮にこの法律が通らない場合には、社債市場は混乱しますか。

答）

そういうことは、私は視野にございません。

問）

通らないのが視野にないということですか。

答）

ええ。通らないのは視野にございません。きちんと通ります。

問）

ということは、通らなければ、非常によくない影響があるということですか。

答）

いや、そんなことは、今、申し上げる話ではないと思います。それは視野にございません。仮定の話には答えられません。

問）

そこは、反対する人たちへの説得材料に使わないのですか。

答）

それは私がすることではなくて、国対とかがすることであって、私はそういう仮定の問題には答えられません。

ここはきちんとしておかないと、やはり当然、私が言ったことは、ご存じのように社債市場に大きな影響がありますし、また外国（で保有されている社債）にも響きますから、必ず注視してしっかり見ておりますけれども、そういう仮定の問題には、恐縮ですけれども、答えられません。私は、必ず通ると確信しています。

問）

閣議のときに、総理から1.5次補正（予算）の話が出たと思うのですけれども、そのときに、総理の方から、いつまでに積み上げというか、各省でアイデアを出すようにという話があったのかというのと、規模的なもの、内容的なものについて、総理から具体的な言及があったどうかについて。

答）

私の記憶が正しければ、具体的にそんな話はなかったように記憶していますけれども。

問）

時期については。

答）

そんな事も、ほかの閣僚に聞いていただきたいと思いますが、二重ローンのことは、はっきり言われました。（1.5次補正予算の）時期だとか規模について、ちょっと私は記憶がございません。

（以上）