自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年6月17日（金）　９時32分～9時45分　場所：　国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

菅政権が仕上げるべき重要課題について、大臣自身は内閣の一員として、2次補正の成立なり、どの重要法案まで仕上げるべきとお考えでしょうか。

それともう一点は、内閣改造について、先日亀井党首と総理が会談された際に、復興担当相の設置にあわせて小幅内閣改造という話も出たような報道もありますけれども、大臣自身の内閣改造についてのお考えをお願いします。

答）

私は、やはり今最初に申し上げましたように、原則は原則ということが非常に大事だと思います。何よりも千年に一遍の津波を伴った大震災・津波、それから原子力発電所の事故ということが起きておるわけですから、これは国会でも私は何度も申しておりますが、災害有事でございますから、これをまず全力を挙げて救済させていただく、復旧させていただく、復興させていただくということが、今一番政治の大きなテーマだと思っております。

これは超党派の国会を挙げての、むしろ国会とは何かとまで、逆に国民から問われるぐらい大事な問題だと思いまして、私がよく申し上げておりますように、憲法の前文の最初に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じ」と書いてあるのです。これは憲法ですから、国会の中には衆議院も参議院も与党も野党もありません。やっぱりこういったときは、本当に国会議員とは何かということの、一番原点中の原点をきちっと踏まえて、私はまさに大変な方が、今でも行方不明の方がおられるわけでございますから、まず復旧・復興に全力を挙げるべきだというふうに思っております。

それから、内閣改造について如何に思うかと、こういう質問でございますけれども、政党政治でございますから、私はたまたま行政府の長をさせていただいて、郵政改革と金融の担当（大臣）をやらせていただいておるわけでございますけれども、国権の最高機関は国会でございまして、唯一の立法機関でございますし、（それに）現実的には政党政治でございますから、その中で色々お話があるのは私もマスコミを通じて知っておりますけれども、（現政権は）民主党と国民新党の連立政権でございまして、我が党は民主党に比べれば若干といいますか、かなり小さな政党でございますが、信義を守ってきちっと、今まで大体約4年（間）、野党の時代からやってきたわけでございますから、色々なお話、論議があるということは知っておりますけれども、私から行政（機関）の長として、一々コメントすることは適当でないのではないかというふうに私は思っております。

問）

今朝の二重ローン対策の関係閣僚会議で、どのようなお話し合いがされたのかという点と。

あと一つ、明日で改正貸金業法完全施行から1年ちょうど経つということで、当初の多重債務者を減らすという目的を大臣としてどうご覧になっているか、お願いします。

答）

まず二重債務問題に関する関係閣僚会合が今日の朝ありまして、これは皆様方ご存じのように、国会でも何度も二重債務問題、これは金融庁だけでカバーできる問題ではございませんが、基本的に金融庁というのは民間の金融機関をカバーしております。民間の金融機関の貸出原資は基本的に個々人から預からせていただいた預金でございますから、それに利子をつけて返すというのが、金融機関の正当な役割でございます。そういった意味で、こういう災害のときには一定の限度があるということは、もう私が何回も申し上げてきたとおりでございます。

しかし、ご存じのように金融機能強化法（改正案）、昨日参議院では審議まで終わりました。この法律に関しては、事務方がよくやってくれまして、連休中も徹夜に近いような段階で（取り組んでくれました。）なかなかあれは、難しい法律でございますから、内閣法制局と連休中も、向こうの部長を充てていただいて打ち合わせをするというようなことで、本当に従来の金融の枠組みとは違って、千年に一遍の津波を受けて、金融機能をどうして面的に強化していくのかと、あるいは預金者に安心していただくのかという、大変難しい、しかし貴重な法律でございます。

私は昨日、中山恭子議員が、あの人は財務省に古くからおられた方で、あの人から非常に褒められまして、本当にまさに事務方が非常に私はよくやってくれたと思って、よく中山恭子議員は見ておられるなというふうに、私は思わせていただきました。

そういう意味で、これも二重債務の問題、皆様方ご存じのように、自己資本が増えれば、金融機能が強化すれば、選択の一つとして、個人ローンの場合でも、あるいは中小企業の場合でも、債権放棄ということも場合によってはそういう選択肢も増えるわけでございますから、そういった意味で、二重債務問題（対応）の一つであり、すなわちワン・オブ・ゼムでございます。今日もこれは金融機能強化法のことが出ておりましたけれども、方向性としてきちっとここに入っていましたが、私は金融庁としては、この問題は大きいと思っております。しかし、こういった時の主役は、やっぱり制度金融、いわゆる政府系金融機関、あるいは政策金融でございまして、これはご存じのように、金融庁は所管いたしておりません。これは、昔からの大変強力な省でございます農林水産省とか、国土交通省だとか、それから経済産業省とか、こういったところはしっかりやっておられますので、そういったところであれば、利子の補給というのを税金から受けられますから、無利子ということができる、それから（元本）5年据置とか、そういうことができますし、政策金融でございますから、こういうときは使い勝手がいいといいますか、政策の幅が広いから、すぐ救済に役立つというのが政策金融、公的金融の特徴でございます。また同時に、何か金利を減免するときでも、これは全部予算が要りますから、予算で金利減免等々と、財務省が財政出動をせざるを得ないというようなところもございますし、内閣官房から間口が広い政府全体の話ですから、そういった意味で先般から、総理からも、官房を中心に財務省・金融庁、今言いましたように経済産業省・国土交通省・農林水産省を中心にしっかり連携をとってやれということでございました。

実は金融庁は、非常に下働きをさせていただきました。あまり皆様方は見えなかったと思いますけれども、こういうスキームを作るのは、他の省もなかなか大きな政策課題を抱えておりまして、そういった意味で、しっかり下働きをさせていただけたという（ことで）、私は長官以下、大変感謝と自負を持っておりまして、それが大体、問題点として浮かび上がってきたなと、こう思っております。私としては、基本的な考え方を申し上げたわけでございます。

それからもう一点は、貸金業法ですが、これはフォローアップチームをご存じのように作りましたので、これは私がこの金融担当大臣にならせていただいて、すぐに完全施行でしたから、施行に引き続き、多重債務の問題、それから貸金業という、マーケットがあるわけです。それをいたずらに、非常に広げていたという弊害はあったのかもしれませんけれども、確かにマーケットがあるわけですから、引き続きフォローアップチームを作りまして、状況について注視していきたいと思っています。フランスの「ラ・ポスト」という郵便局は、実は貸金業を始めているのです。この前、私は1月にフランスに行ってきました。フランスのラ・ポストという、これはもう100％国の郵便局でしたが、ここの総裁とお会いしたら、フランスは貸金業を郵便局で始めているという話も聞きました。（日本でも）やっぱりニーズがあるわけですから、私はとかく世間のご批判を浴びたような貸金業というのは、これはきちっと貸金業法で規制をさせていただいたところがございますけれども、やっぱりニーズがあるわけですから、そこら辺はきちんと考えていく必要があるというふうに私は思っております。むしろ銀行とか信用金庫・信用組合、あるいは関係市町村、こんなところが積極的に、この多重債務問題に関わっていただきたいと（思っております）。むしろ、金融（担当）大臣として、そういうことをしっかり奨励していきたいというふうに思っております。

（以上）