自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年7月12日（火）　８時23分～8時31分　場所：官邸）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

その郵政（改革）法案ですけれども、菅総理は、少し具体的に何とおっしゃったかというのは。

答）

昨日、(国民新党の)亀井さんと話をしたと。「しっかりやりたいと思っている」と言っていました。

問）

「しっかりやる」というのはどういう意味でしょうか。

答）

それは当然ですけれども、今国会で成立させていただきたいというのは、我が党の強い、強い希望ですから。

問）

金融にも大きな影響を与えてくる原発の話を今日伺いたいのですけれども、昨日、政府の統一見解なるものが出ましたが、なかなか整理し切れていない状態ですけれども、自見大臣は原発を再開する条件というのですか、再開するには何が必要だというふうに今お考えになっていますか。

答）

私も国務大臣ですけれども、私はやっぱり金融が所管ですから、ご存じのように、これは電力債の話だとか、それから民間金融機関が巨額の融資を電力会社にしていると、そういうことがございまして、やっぱりそういった立場から、実は私、最初の8人の閣僚の1人に、後から与謝野さんと私と加わりましてから、その中にも「金融市場の重要性」ということも書いていただきましたし、あくまで電力会社は民間企業で残すわけですから、金融機関とは民と民との関係ですから、要するに、その結果を政府に報告してくれと。

しかし、ご存じのように支援スキームとしては、機構を作りまして、機構が会社の方に資本金を含めてお金を貸すというようなスキームがございます。そういうスキームがありますが、基本は民間の企業として残すということが原則ですから、やっぱりそこは、残された民間である東京電力と金融機関と、民と民との取引であって、政府が、少なくとも金融庁が、金融機関に指示するのは、今の時代、時にマーケットが発達した時代にできる話でもございません。そこら辺は民間企業ということを選択すれば民間の秩序の中で、やはり世界にも当然マーケットというものがございますし、15年前に比べたら強くなってきました。マーケットの規律とか世界を超えて、ある意味で国境を越えて、それも尊重しつつ、再生をうまく乗せていきたいと。

一番大事なのは、やっぱりこれは福島で被害に遭われた方々の損害賠償です。それをいかにやっていくかということ、それに東電と政府が責任を持ってやるかということだと私は思っています。

それからもう一個は、やっぱり電力事業ですから、安定的に関東圏に電力を供給すると。電力がなければ、まさに生活も産業もストップするわけです。私も、大臣室の温度が28度で唸っています。もう暑くて扇風機を昨日からかけています。だけれども、「隗より始めよ」で、大臣室が28度ですから、これは守らなければいけないということで、こんな小さい扇風機を買ってきました。

みんながそういう状態ですから、やっぱり電力の安定した供給というのは極めて必要です。個人生活、ましてや産業国家・日本として上等な、品質の高い半導体というものは、安定した電力があってこそ、日本にだけできるのですから、そういうことを考えてしっかり総合的な立場に立って、しっかり閣僚の一人としてやってきたい（と思っております）。

しかし、私は金融担当大臣ですから、金融の面がうまくいくように、初期の目的を達するように、世界の金融の秩序、一つの金融のルールがありますから、ニューヨーク・日本・シンガポール・上海、あるいはシティー、それからフランクフルト、そんなところも、金融が非常にグローバル化しましたから、よくも悪くも15年、特にリーマン・ショック以来、特に世界共通で金融を規制していこうというようなバーゼルの話もある時代ですから、そんな中で、しっかりその辺も右目で見ていきながら、やはり東電の再建、あるいはまさに福島の方々の賠償、それから安定的電力の供給、極めて大事な課題ですから、そこら辺を金融（担当）大臣としてしっかり、昨日も委員会で質問が出ましたけれども、そういったことをしっかり責任を持ちたいと思っています。

（以上）