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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年8月15日（月）10時43分～10時52分　場所：官邸）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

今朝発表された4月－６月のGDP、9か月連続のマイナス成長ということですけれども、マイナス幅等を含め、受止めをお願いします。

答）

今日、マイナス1.3（％）ということございますが、事前に民間機関なんかが予想していたよりは、このマイナス幅が少なかったということでございます。いずれにしても金融庁としては、市場の動向に目をしっかり見開いて、世界中の情勢もございますから、注視してまいりたいというふうに思っております。

問）

民主党の代表選が大詰めにきていますけれども、候補者の中から、自民・公明との大連立を目指す動きがある一方、岡田幹事長も大連立にむしろ前向きな姿勢を示しておりますけれども、菅内閣を支えてきた一閣僚としてどう思われますか。

答）

一閣僚というのは、これは今さっき言いました、2年前に56年間続いた自民党を中心とした、いわゆる当時小泉・竹中路線と言いまして、新保守主義に乗って、本当に市場原理主義で弱者切り捨て、地方切り捨ての、政治があり、その怒りが私は政権交代をした原動力だと思っています。ですから、やはり政権交代をした原点をしっかり踏まえて、そして、政治というのは、それは大きな世界の流れですから、リーマンブラザーズが崩壊してリーマン・ショックがおき、従来、100年近くアメリカの政府が行ってきた基本的なアメリカの政策の１つである、すなわち政府は民間企業に介入しないということを超えて、なりふり構わず、財政出動をして、ゼネラルモータースだとか、ＡＩＧだとか、救わざるを得なかったわけです。これは、世界全体にヨーロッパにも日本にも波及しまして、ヨーロッパもご存じのように、大変財政問題を抱えております。一番の原因は、一切政府はコントロールするなと、金融機関は金融機関に任せなさいという、まさに過度の放任主義と言いますか、規制緩和主義が今日の経済の混乱を招いた大きな原因でもございますから、そこの点をきちっと総括していくことが私は大事だと思っています。

目先の法律だけでなくて、今から日本の国家のあるべき姿、そのためには基本的な理念が一致しないと、他の党のことを言うのは如何なものかとも思いますけれども、実際、自民・社民・さきがけの連立内閣を組んだときも、私は刷新の会の事務局長をしていましたので、連立内閣というのは何かと、少なくとも学習をしっかりしたつもりでございますが、やはり国家というものは目先の法律だけが通ればいいというものではないと思います。そこはやはり連立を組むなら組むで、きちっと基本的なところの討議をしておかないと、そう甘いものではないです。早速色々なことで党と党でぶつかり合います。国民新党と民主党の政権でも、皆さん方ご存じのように、時々ぶつかっているのですから。やっぱりそういう意味で、そこはきちんと（やっていかないといけないと思います）。

なおかつ小選挙区というのは、ＡかＢかしか通らないのです。だから、与党か野党か、野党か与党かで、選挙区においてはあくまで敵なのです。それを超えて大連立というのは、私はなかなか難しいと思います。

テーマごとに部分政策協定するとか、あるいは震災に関しては実際やっていますけれども、震災は国民的課題ですし、「小異を捨てて大同に付く」ということは大事ですから、これはできるでしょうけれども、連立政権となりますと、やはり基本的な安全保障の問題、外交の問題等、当然責任ある判断を内閣としては下さなければいけないのですから、なかなかそこら辺、実際、連立政権で自社さの時代から苦労してきた政治家として言えば、そう連立というのは簡単ではないと私は思います。

しかし、これは民主党がやられることですから、他の党でございますから、お互いがお互いに内政干渉というのは、これは連立内閣を組んだときの原点でございますから、しっかり眺めさせていただきたいということが私の率直な立場です。

閣僚としては、菅総理が言っていますように、行政、政治というのは、国民の生活・世界の情勢に直結していますから、特に金融行政なんていうのは今も世界の情勢に極めて密接にリンクしていますから、私は最後の1分まできちんと行政（機関）の長として、菅総理のご指示もありますし、これは最後の1秒までしっかり責任を持って、徹底的にやっていきたいと思っています。

問）

自民・公明と民主党の連立には反対というお考えですか。

答）

いや、そこまでは言っていないけれども、極めて現実的には難しいですよということを私は今申し上げているので、決まったわけでもないですし、今新聞で報道されている程度ですから、反対とまでは言っていません。

基本的に私の26年間の政治生活を振り返ってみて、私は与党、野党、与党、野党、与党及び衆議院（議員）と参議院（議員）と経験してきた政治家ですから、そういった意味で、私の経験を踏まえて、確かに連立を組めば個々の法律は通りやすいところはあります。しかし、法律というのは、その党が持っている立党の精神、基本的理念、特に外交、安全保障なんていうのは、問われるときがありますし、我々は米ソ冷戦構造の時代、それこそ日本社会党、自由民主党というのは、まさにそこの違いがあったわけです。安保賛成、安保反対という、まさにその時代に10年ぐらい苦労しましたから、だからそういったことを振り返って、しっかり論議するのでしょうけれども、賛成・反対ということではなくて、そういう問題点がありますよということを、国民新党の（党首の）亀井さんも30年以上の経験がある国会議員ですし、私も26年間させていただいておりますから、そういったことを党として申し上げておきたいということでございます。

（以上）