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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年9月16日（金）9時35分～9時45分　場所：国会内）

【大臣より発言】

今日は私からは特に申し上げることはございません。

【質疑応答】

問）

二問ほど質問させていただきますが、まず一点目は郵政株の売却で、野田総理が代表質問で、郵政改革関連法案が成立すれば売却も可能との認識を示して、環境整備を含めて努力していくと、前向きな答弁をされたんですが、担当大臣として改めて受け止めをお願いします。

答）

前回の記者会見でも申し上げたかと思いますけれども、郵政改革法案につきましては、去る8月30日、野田民主党代表・内閣総理大臣と、亀井国民新党の両代表の間で、「最優先課題として取り組み、成立を期す」旨の与党としての合意がなされたところでございます。また、一昨日、昨日の衆議院の本会議の総理の答弁は、内閣総理大臣として改めて早期成立に向けた決意を示されたものと理解をいたしております。私も閣僚席で総理の答弁を聞きながら、意を強くさせていただきました。

復興財源の議論、これが今日の質問の中心だと思いますけれども、復興財源の論議は財務省等で行われているものと理解しており、これは所掌が基本的には財務省でございますから、コメントを控えますが、いずれにしても郵政改革法案が成立すれば、ご存じのように、郵政株式売却凍結法が廃止されて、株式売却が可能になるわけでございますので、郵政改革担当大臣としての立場から､法案の成立に全力を尽くして参る所存でございます。

問）

枝野経産大臣が、東電の原発事故の賠償の問題で、政府が支援する枠組みについて、政府の支援がない場合に生じたはずの負担を金融機関などの債権者にも当然負ってもらうと、債権の一部放棄などを求めるような発言をしたということだと思うのですが、それに対して金融業界のほうから、債権放棄などは想定していないというような反発する声も上がっているんですが、金融機関を所管する大臣として、債権放棄などの必要性についてはどのように考えますか。

答）

枝野（経産）大臣の発言についても承知をしておりますが、逐一コメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。ただし、私は当時記者会見でも申し上げましたように、基本的にスキームをつくるときに、枝野さんは当時官房長官でしたが、6人の閣僚が入ったんでございますが、私は金融大臣ですし、与謝野さんは通産大臣経験者でもありますから、与謝野大臣が、ぜひ強く入れてくれというふうに当時菅内閣で主張しまして、当時の海江田経産大臣が入れましょうということで、実は私と与謝野さんが途中からインナーといいますか、原案をつくるときに入ったんです。そのときの経過から私はある程度知っておりますけれども、東京電力に対する支援については、東京電力がステークホルダーに対してどのような協力を求めるか、それに対して金融機関を含むステークホルダーがどのように対応するかについては、民間事業者間で話し合われるべき事柄で、当局としてはお答えする立場にはないと認識しておりまして、いずれにいたしましても、東京電力の賠償問題については、迅速かつ適切な損害賠償の実施や、それからもう一個大事な点は、ご存じのように、電力の安定供給を確保することを大前提としつつ、金融・資本市場の安定に不要・不測の悪影響を生じさせないことが重要であり、引き続き市場の動向に注視してまいりたいと思っております。

基本的なペーパー、当然公表したと思いますが、あの中にもきちっと金融市場の安定という言葉が入っていると思いますが、当然ですが、これは民民の話ですから、東京電力は民間企業として損害賠償をきちっと全部払っていただくということが基本ですから、民間企業としての活動をしながら再生をしていくということでございますから、これは民間自由主義市場で民間企業として生きるなら、原則は原則、やっぱり民と民のことは私は政府が口を挟むべきではないというふうに思っています。それがマーケットというものでございます。

いつか申し上げたと思いますけれども、もし正しければ、東京電力はヨーロッパにも今も社債を発行してあるんですよ。1,800億円じゃなかったかな。東京電力はユーロ建て債等を1,800億円出しているんです。経済は非常にグローバル化しておりまして、日本の政治権力でいくらこうしなさい、ああしなさいと言いましても、ご存じのように、ユーロ建て債等のユーロ建ての市場まで日本の権力は及ばないんです。ですから、そこは当然国際的な経済的ルールに従うわけですから、そういったことを私はたしか国会でも申し上げたことがございます。ですから、そこら辺が今の時代、一つの国の主権と､それから経済というのは主権を超えて作用している部分があるんですよ、グローバル化の場合。ですから、世界協調政策、G7とかG20で協調してやらないと、それはなかなかうまくいかないというのはそこでして、そこにまさに経済のグローバル化と、18世紀、19世紀以来ずっと来た一国の主権と、少し乖離が生じているというのも私は現実だと思いますので、そこら辺をどう人類が埋めていくかということは、私は非常に大事な問題だと思いますので、この問題はそういったフリーエンタープライズといいますか、民間ですから、民間の金融機関と話をしていただく。結果は政府に報告してくれるという、そういうスキームになっていると思いますから、それは原則としてしっかり守っていく必要があるというふうに金融大臣としては思っております。

問）

枝野さんと認識が違うような気がするのですが。

答）

官房長官のときもいろいろ発言をされまして、私はそう認識が違っているのか、違っていないか、よくわかりませんけれども、やはり紙に書いてあるほか、法律ができたわけですから、その精神が一番大事ですから、そう事を荒立てることはないと思います。彼もやはり一番民間企業として残させていただいたのは、損害賠償をきちっとしていただくということで、ご存じのように、民事再生なんかしますと、要するに債務をカットするんですね。そうしますと、結局、実際一番困るのは、十数万人近い方が放射能の被害を受けておられて､今まで住んでおられたところに住んでおれないという、本当にお気の毒なことになっているわけですから、それに対して東京電力さんが、原賠法も原理原則がありますから、そこはやっぱりきちっと負担をしていただくということで、それで結局私はそういったことをするためにはやっぱりフリーエンタープライズ、民間企業として存続していただくことが必要だということだったということ思います、あのときの一番大きな理由はね。ですから、そのために必要ですから、一企業には当然限界がありますから、それに対して政府が補償する等々は今考えましたけれども、一番当時のポイントとしては、そこがあったと思います。

問）

金融機関に債権放棄を迫ることはあり得るんですか。

答）

それは東京電力さんは民間企業ですから、民間企業の経営者としていろいろな交渉をされることは、それは当然ですが、企業活動の自由があるんですから、自由です。その結果どうなったということは、きちっと政府に報告してくれというのが法律の骨子だと思います。

（以上）