英語版はこちら

自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年9月30日（金）10時05分～10時18分　場所：金融庁会見室）

【質疑応答】

問）

3日から出張されます欧州出張の件で、狙いと、特にポイントとなる会談についてお話を伺えればと思います。

答）

その前に、今日の冒頭発言ですが、堅苦しいようでございますけれども、本日の閣議において、10月3日から8日までの日程で、欧州に出張することにつき、ご了解をいただきました。

今回の出張では、ドイツ、フランス、イギリスを訪問し、政府関係者等と意見交換を行うようにしております。

今、ご質問がございましたように、今回の欧州出張の趣旨如何という話でございますが、このところ、欧州においては、政府債務問題、ソブリン問題ですけれども、及びその金融システムへの影響が注視されており、欧州さらには世界の経済・金融動向の先行きに対する不確実性が高まっております。こうした状況において、欧州所在の金融関係者と、欧州の経済・金融情勢や、金融システムの安定に向けた欧州の取組み等について意見交換を行って参りたいと思っております。また、このほか、会計基準についても、関係者と意見交換を行って参りたいと思っております。

また、郵政関係では、郵便需要が減少傾向にある中、我が国同様、ドイツ及びイギリスにおいても、ドイツには民営化した有名なドイツポストがございますし、イギリスは世界で最も古い伝統を有するロイヤルメールがあるわけでございますが、それぞれ国情に応じ郵政事業の改革に取り組んでいる。こうした中、改革の現状及び郵政事業の経営主体の戦略等について意見交換を行うとともに、我が国の郵政改革の意義についても積極的に発信をしてまいりたいと思っています。

いかなる人に会うのかというご質問でもございましたが、主なところを言えば、まずイギリスのキングイングランド銀行総裁、これはこの前（今年）1月に（欧州へ）お伺いしたときに、予定をとっておりましたけれども、内閣改造があるから帰ってこいということでございまして、予約をキャンセルしまして、日本に帰ってまいりました。このイングランド銀行総裁は、イギリスの中央銀行の総裁でございますが、今度は来日の予定が入ったのですが、3月11日の東日本大震災ということで取止めになりました。そういったこともございまして、イングランド銀行総裁のキングさんは、シティに大変影響力を持っている有名な人でございます。それからドイツでは、フランクフルトに金融機関がございまして、（ラウテンシュレイガー）ドイツ連銀の副総裁といった方々と（お会いします）。

それから、郵政関係につきましては、ドイツではクルト連邦ネットワーク庁長官（とお会いします）。ここは郵政が入っており、それから通信、エネルギー、鉄道、どちらかというと戦前の逓信省に近いような省でございますけれども、そこの長官です。それから、イギリスでも､デイビービジネス・イノベーション・技能省閣外大臣でございますが、これも郵政・雇用、そういったところを担当している大臣とお会いをします。

それから、国際会計基準のことを言いましたが、フランスでは、1月の時に、今IMFの専務理事になりましたラガルドさんとお会いしましたが、今回はハース国家会計基準庁長官とお会いする予定でございます。また、以前はオランダの財務大臣だったフーガーホーストIASB（国際会計基準審議会）の議長でございますが、有名なトゥイーディーさんが長い間務めていたポストでございましたが、今度新たに選ばれましたフーガーホーストIASB議長とお会いをする予定でございます。

以上、公式日程のほかに、民間金融機関の方々とも色々意見を交換したいというふうに望んでおります。

問）

今日、一部報道があったのですけれども、三井住友銀行のプロミスTOB化という報道がありましたけれども、銀行が消費者金融を完全子会社化することによる経営のインパクトというのは、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。

答）

三井住友フィナンシャルグループがプロミスを完全子会社化する方針との報道、私も読みましたけれども、事実如何にと、こういうことでございますが、個別の金融グループの経営判断に関する事項でございますので、コメントは差し控えたいと思っています。また、三井住友フィナンシャルグループ及びプロミスにおいても報道がございましたが、現時点で決定した事実はございませんというふうに公表していると聞いております。

私の聞くところ、確かプロミスは（株式の）22％を三井住友フィナンシャルグループが持っておりまして、貸金業というのは、昔は20兆円近く膨れ上がっていた時代もございますが、改正貸金業法になりましても、多分10兆円ぐらいのマーケットがあると思います。私はやはり社会的なニーズがあると思っていますから､健全、堅実できちんと、みんなが安心できる、本当に身近な金融でございますから、そういった意味で、最高裁が決めた過払い金の負担の高止まりが経営上の大きな課題であるということもございますし、去年の6月に改正貸金業法を完全実施させていただきまして、２日後ぐらいに、私が強く指導させていただきましてフォローアップチームを作ったわけでございます。そういった意味で基本的に貸金業が安定してきちっとやっていけるということは、私は非常に大事だと思いますので、多くの健全な貸金業者が存在していること、さまざまな業態の金融機関が、消費者金融分野に積極的に取組んでいること、また諸外国においても消費者金融が重要な業務分野となっていること等を踏まえれば、将来的に期待されるマーケットがあるというふうに考えております。

それから、預金取扱金融機関、基本的に銀行が多いわけでございますけれども、そこが貸金業者と連携して、消費者向け貸付に積極的な取組みを行うことにより、健全な消費者金融市場の形成に資することを期待いたしております。

問）

野田総理と亀井代表の間で、郵政改革法案成立と株式の売却に努めるということで合意したと思うのですけれども、改めてこの受止めをちょっと教えていただけますか。

答）

ご存じのように、これは今度4日間ほど衆参の予算委員会での基本的質疑がございましたけれども、総理から何回か答弁がございました。郵政株については、売却自身は政府において財務大臣の担当でございまして、私のコメントは基本的には差し控えるべきだと思っておりますけれども、政府与党の合意として、郵政改革関連法案の早期成立を図る旨、記されたところでございます。また、野田総理大臣が民主党代表になりましても、最初に国民新党の亀井代表と野田代表と３項目の合意事項を作りました。私は政府の一員、閣僚といたしまして、郵政改革法案を今の国会に出しておりますし、また郵政（改革関連法案）を特別に審議していただく特別委員会も作っておりますが、これは最善なものだと私は思っておりますけれども、その合意文書の中に、両党首、要するに修正があれば、各党間でその辺を視野に入れながらというような文章もございますから、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会がお決めになることは、行政（機関）の長としてはそれに従うというのが憲法上の決まりでございます。いずれにいたしましても、昨日の国会でも総理から改めて早期成立に向けて力強い答弁があったというふうに思っております。私といたしましては、郵政改革担当大臣の立場から、法律の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。

一昨日の政府与党合意により、３次補正を含め、復旧・復興対策、その財源に関する政府与党の方針が決まった。今後各党との協議もあろうと思いますが、内閣の一員として、また与党の一員として、実現に努力してまいりたいと思っています。

一昨日、野田総理と亀井（国民新党）代表、下地（国民新党）幹事長も同席したようでございます。率直に言えば、文書を事前に幹事長同士で作っておりまして、それできちっと国民新党の要求も得られたというようなことで、要求すればきりがないのでしょうけれども、我々は大人の政党ですし、連立与党の一員でもございますから、現実的には向こうの方が圧倒的に大きな政党でございますけれども、そうはいっても連立（における）政党と政党とは対等でございますから、そういった原則を踏まえつつ､党首会談を終わったすぐの（国民新党代表の）亀井さんにもお会いしまして、下地幹事長もおりましたけれども、そこら辺はうまくいったというようなことを下地幹事長が言っておりましたので、そこら辺はまあまあな会談であったというふうに私どもは政治家として感じております。

（以上）