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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年10月14日（金）８時47分～８時56分　場所：官邸）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加議論の是非なのですけれども、大臣は金融・郵政（改革）担当（大臣）ですが、それを踏まえた上で、経済閣僚として議論に参加すべきなのか、そうでないのか、現状の自見さんのお考えを聞かせてください。

答）

今日、そんなことが紙面に少し踊ってありましたので、官房長官の方にお聞きいたしましたら、自見大臣は金融（担当）大臣でもあるし、また亀井静香国民新党党首からも強く言ってきたので、入ってもらうという話が閣議の前にございました。以上でございます。

問）

入ってもらうというは。

答）

今ＴＰＰの検討閣僚会議みたいなものをやっているのではないですか。そのメンバーに自見金融（担当）大臣も入って頂くという話でした。

問）

そのメンバーで、どんな立場からどんな主張をしていきたいと考えていらっしゃいますか。

答）

私はやはり何といいましても、当たり前のことですけれども、日本国の現在と将来の国益、そのことをきちっと踏まえて発言をしていきたいと思っています。

非常にグローバル化が進んでいる世界、しかし一方においては、非常に行き過ぎたグローバル化、規制緩和の中でリーマン・ショックというのは起きたわけでございますし、私も先週ヨーロッパに行ってまいりましたけれども、その中でリーマン・ショックの後遺症的な、まさにヨーロッパの金融市場、経済市場は非常に不安定でございまして、ＥＵ27か国ですが、ユーロ(圏)が17カ国で、スロバキアが賛成したということで一段落は着いたようですけれども、やはり底流には、こういった大きな経済のグローバル化、その中でまさに日本の金融経済情勢というのは、ご存じのように、円高を見ましても本当に密接に関連していますから、そこら辺を踏まえてきちっと発言すると同時に、どの国でも輸出競争力がある産業と、そうでないと産業とあるのです。私はもう26年間（国会議員を）させていただいておりまして、色々な業界団体、地域の声を聞いておりますから、そこら辺をどう調和していくか、どう理解を得ていくかということが、私は非常に大事な問題だと思っています。

非常に、また総論的な話ですけれども、例えば一時、郵政の問題がＴＰＰの議題になるのではないかという話を、皆さん方から確か記者会見でも質問いただいたことがございますが、ＴＰＰの（議論で）、少なくともアメリカからは郵政の問題は提起されたことはないということでございまして、一昨年にアメリカとＥＵの大使から、ヨーロッパで郵政の問題について色々なご意見がございました。あの法律を見ていただいたら分かるように、郵政の経営の自主性と、それから競争条件の公平（性）ということは法律で担保しております。

私は、実は昨年8月にアメリカに行ったときも、ブレイナード・アメリカ財務次官からも、そういう質問を会議の中でいただきましたが、「いや、これはブレイナードさん、きちっと経営の自由化、自主性と、それから競争条件がイコールであることを法律の中で保障していますから、これは全くＷＴＯの精神に違反していませんよ」ということを私は言ってまいりましたけれども、同じことを実はヨーロッパでもアメリカとＥＵの大使がそういう質問をして、日本のＥＵの大使が答えていただいたようでございます。

そういったことで、郵政問題が今すぐに入っているというわけではございませんけれども、金融というのは皆さん方が考えているように、非常に広い範囲で国民生活に非常に密接に関係していますから、そういった意味でも、今日官房長官にお話を聞いたら、「自見さんに入ってもらうよ」という話でしたので、私は金融（担当）大臣としての意見、それから当然、国務大臣として、きちっと責任を持った意見を言わせていただきたいというふうに思っております。

問）

そうすると、総論では議論に参加すべきだというお考えですか。

答）

閣僚でございますから、参加してもらうと言われれば、それは官房長官のそういうご指示でございますから、当然それに従うというのが、私は野田内閣のスキームだと思います。

問）

それから、ヨーロッパの金融安定化資金強化が決まりました。これでヨーロッパの債務問題解決に向けて、今、何合目まで来たと思われますか。

答）

大きな一歩だと思います。（ユーロ加盟国）17か国のうち一番大きな山は、やはりドイツだったと思います。

私が行ったときもドイツの議会が通っていました。あとはスロバキアでしたが、ここは17か国のユーロの中で、東欧でかつて共産圏でしたから、所得もギリシャに比べれば低いということがございまして、率直に言えば、これは受売りで、スロバキアに行っていませんけれども、一人ひとりの国民所得の低い国が、何で高いギリシャを助けねばならないのかという意見があって、あそこも与党が分裂したようでございますが、総理大臣が総辞職を約束し、選挙を前倒しにするということで、解決、妥協したようでございますから、そういった意味で大きな前進だとは思います。

何合目というと、それはまさに当事者をはじめ、皆さん方が一生懸命、不良債権に関して、まず自分の銀行で自己増資をしていただくと。それがきついときは、その国の政府がすると。しかし、それが駄目な時は、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）というのを作りましたから、それを拡充するということが、今度は各国の国会で承認されたわけですから、そういう順番ですけれども、大きな山は越えたと思います。しかし、国際関係でもございますし、大きな時代の流れもございますから、現在、非常にたくさんの情報を多方面からとって注視をいたしております。

問）

資産公開制度自体の是非については。

答）

資産公開も、これは3回目で、やらせていただいておりますけれども、14年ぐらい前も資産公開させていただきました。これはこれで私はいいと思います。

閣僚をさせていただくからには、きちっと資産をオープンにするということは、国民の信頼に応えることだと思いまして、私はいいことだと思っています。やはり民主主義国家で閣僚にならせていただくということは、国民に対してそれほどの責任があるわけですから、やっぱり疑いを抱かれないように、きちっと率先して資産を公開するということは、私はいいことだと思っています。

問）

今回のご自身の公開された資産の感想を、変わっていないと言われていたのですけれども、改めて感想を。

答）

私はよく言うように、三つのときに産婦人科の開業医だった父親と死に別れまして、6人兄弟の一番下でございますから、これを見ていただくように、ほとんど遺産でございまして、遺産があったから私は三つのときに父親と死に別れても大学に行くこともできたし、医者になることもできたし、そういう意味では、私は両親に非常に感謝いたしております。

問）

郵政改革担当大臣ということなのですけれども、貯金はお持ちにならないのですか。

答）

持ちたいのだけれども、なかなか私も1年10か月浪人しましたから、これを見て頂くように、家内の嫁入り道具のようだった株も売って貰って、私の政治（資金）管理団体に貸付けて頂いておりますから、1年10か月の浪人が、本当に政治家として、きつかったなというのは思っております。

（以上）