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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年11月1日（火）9時40分～9時49分　場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

昨日、政府・日銀が為替介入を行ったのですけれども、こちらについての大臣の評価をお願いいたします。

答）

外国為替については、財務大臣の所管事項でありますが、このところ為替市場で一方的に偏った円高の動きがみられており、今回の介入が、為替相場の安定及び景気の下振れリスクの低減に資することを期待いたしております。

年央以降、世界的な株安等を受けた投資家のリスク回避姿勢が高まり、円が安全資産として選好されている状況にあったということでございまして、これはまた改めて言うまでもなく、為替市場については財務大臣の所管事項でございますが、金融庁といたしましても、今後の市場動向については、引き続き、高い関心を持って、冷静に注視してまいりたいというふうに思っております。

問）

米国の証券会社のＭＦ Globalが昨日経営破綻をしましたが、欧州の債務危機が米国に波及したのではないかという見方も出ていますが、今回の破綻の金融・資本市場や金融システムへの影響について、どのように見ているかということをお願いします。

答）

今ご質問がございましたように、米国の金融先物大手でございますＭＦGlobal Holdingsが、アメリカの連邦破産法第11章に基づいて、破産手続の開始を申し立てたことは承知をいたしております。

個別金融機関の経営に関する事項についてでございますので、コメントは基本的に差し控えさせて頂きますが、いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、グローバルな金融市場における緊張が続く中、引き続き高い警戒水準を維持しつつ、今般の発表の市場へのインパクトを含めて、今後ともその動向や、我が国の金融市場における影響について、関係当局とも連携しつつ、注意深く緊張感を持ってフォローアップしてまいりたいというふうに思っております。

今お話がございましたように、この米国法人であるＭＦGlobal Holdingsは経営破綻を受けまして、実は日本にＭＦグローバルＦＸＡ証券（会社）という子会社がございますので、昨日の深夜、営業休止により、今後新規の取引を行わないことを明らかにしたと承知いたしております。

（関東財務局は）国内の投資家等の保護に万全を期すため、金融商品取引法に基づく資産の国内保全命令及び業務改善命令を発出したところであります。

金融庁といたしましては、当社の経営状況等を引き続きよく注視しながら、投資家等の保護に万全を期してまいりたいというふうに思っています。適時適切に対応してまいりたいと思っております。

問）

先ほどの業務改善命令を発出したところだというのは、いつ発出したのでしょうか。

答）

ＭＦグローバルＦＸＡ（証券株式会社）に対して、よくご存じのように、今、日本にあります色々な資産を動かしますと、これは色々なことになりますので、金融商品取引法に基づき、昨晩、資産の国内保全命令及び業務改善命令を発出したところです。

問）

「昨晩」というのは昨日ですか。今日未明（ですか）。

答）

31日、昨晩です。

問）

日本法人の破綻の影響ですけれども、日本の投資家とか消費者への影響はどんな感じですか。

答）

個々の企業については申し上げないことが原則ですけれども、一般論として申し上げれば、これは日本では小さな証券会社ですから、率直な話、影響はほとんど、そんなにないと思っています。

預かり資産が25億円ぐらいの規模で、純資産が19億円ぐらいの証券会社でございますから、それほど大きな影響はないと思います。軽微だというふうに思っております。

問）

為替相場は昨日、為替介入があって79円台半ばまでいって、じわじわ、今78円台に戻してきていますけれども、これはどういうふうに分析されていますか。

答）

それは為替介入したわけですから、色々為替の変動があると思いますが、そこは私の所管でもございません。やはり一方的に通貨が偏り過ぎる、あるいはもう無秩序な変動をするということはよくないことだと、これはこの前のＧ20でもきちっと文書になったわけですから、そういった意味で、一方的に円高に偏り過ぎている。やはりそういった異常な変動だというふうに思っていますので、これは世界経済に対してもよくないということは、この前のＧ7、Ｇ20の共通の文書にもなっています。

そういったことですから、いくらがいいとか何とかということは、私の口から申し上げられませんけれども、やはり一方的に円高に偏しているということは、やはり是正をしていく必要があるというふうに思います。

問）

それは根本的な解決になると思われますか。

答）

それは、色々皆様方もよく書いていますように、やはり基本的には世界の経済、欧州のことですね、それからこれがユーロに反映していまして、それからアメリカの景気の下振れリスク、（また）今週ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）がございますし、どういう結論が出るか分かりませんけれども、少なくともアメリカの景気は下振れリスクがある。そういったことで、日本の円が比較的安定しているというふうに、世界の投資家はそう見ておられるでしょうが、しかし、それもちょっと行き過ぎといいますか、一方に偏し過ぎているところがございますから、そういった意味で為替介入をしたのだろうと、私は財務大臣ではございませんけれども、そういうふうに思っております。

問）

先ほどのＭＦグローバルの件なのですけれども、個別のことはという話はあったのですが、システミックリスク的なこと、日本のリーマン（・ショック）のときみたいに何らかの形で影響が出てくるのかということは、どのようにお考えでしょうか。

答）

全くそのようには考えておりません。

（以上）