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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成23年11月11日(金)8時11分~8時19分 場所:国会内)

【大臣より発言】

今回、オリンパス社において、損失先送りが行われていたことが判明したことは、公正・透明な市場という観点から極めて遺憾なことであります。内外の投資家より、我が国市場の公正性・透明性に対し、疑念を持たれることは憂慮すべきことであり、市場関係者全員が一丸となって対応を行っていく必要があります。

そのためには、まずは、会社自身が、第三者委員会における厳正な調査等を通じて、一刻も早く実態を解明し、正確な情報を速やかに明らかにすることが重要であります。

金融庁といたしましては、正確な実態解明と迅速な情報開示が行われるよう、東京証券取引所等の関係機関と緊密に連携し、スピード感を持って対応してまいります。

また、金融商品取引法上の法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、証券取引等監視委員会において、厳正な検査・調査等が行われるものと承知しており、本件においても、必要な対応がとられるものと考えています。

なお、我が国は、市場の公正性・透明性を確保するべく、累次にわたる金融商品取引法等の改正、上場規則の改訂などの制度整備を行い、また、その運用を改善し、その執行に努めてまいりました。今回の問題の解明を通じ、改善すべき点がある場合には、適切に対応してまいる所存です。

以上でございます。

【質疑応答】

問)

今のご発言に関連して、金融庁として具体的にどういうところに今問題があり、今後具体的にどういう対応をとっていくか、詳しくお聞かせください。

答)

金融庁と致しましては、今申し上げたとおりでございますが、今言われたこと全般的に、金融庁の所掌事務に含まれるところが多いわけでございます。先日、(損失)先送りが行われたことが判明したことは極めて遺憾でありますが、こうした個別ケースを以って、我が国上場企業や市場全体を規律に欠けるものと評価することは正当でないというふうに思っています。

私は、大部分の日本の企業は、高い規律と廉潔性を備えているというふうに考えております。しかし、市場参加者、なかんずく外国の投資家などから、日本企業全体の企業統治等に問題があると見られることは、極めて憂慮すべきことだというふうに思っております。

市場の公正性・透明性を確保するため、我が国上場企業において適切な企業統治が十分に発揮されることは極めて重要であると思っています。金融庁といたしましても、今後とも東京証券取引所等と連携しつつ、我が国上場企業の企業統治全体について疑念を持たれることの無いように努めてまいりたいというふうに思っております。

問)

もう1点だけお願いします。

総理がTPP(環太平洋経済連携協定)の参加表明を見送りました。これについて大臣、ご所見をお願いします。

答)

昨日、私も新聞報道でしか知りませんけれども、昨日、TPPの関係閣僚会議があるやには聞いておりましたけれども、ご存じのように延期になりました。

どういう理由で延期になったか、私の所属は国民新党でございまして民主党でないわけですから、詳しい情報はつかんでおりません。しかし、結果としてTPPの関係閣僚会議が延びたということは事実だと思っております。

態度如何にと、今までも何回も皆さん方のご質問頂きましたが、TPP協定については、政府として、「被災地の農業の復興にも関係しており、その点を踏まえ、更に国際交渉の進捗、産業の空洞化の懸念等も踏まえ、しっかり議論し、協定交渉参加の判断時期については、総合的に検討し、できるだけ早期に判断する」ということにしております。

私は国民新党の副代表でございますから、国民新党には反対の意見の人、あるいは慎重な意見の人、中には理解を示す人もおりますが、色々おるわけですし、いずれにいたしましても亀井党首が慎重な立場、あるいは反対の立場で働いておられます。しかし、同時に私は国民新党の副代表という立場でもあるが、野田内閣は、政権交代後2年間続いてきた民主党と国民新党の連立政権であり、連立というのは連立の信義があるわけです。それで私は今、菅内閣から引き続き野田内閣の閣僚の一員であることから、ご指摘については、まだ関係閣僚会議が開かれておりませんので、現時点では予断をもって言うべきでないと考えております。これは私の政治家としての矜持でございます。過去、色々な大きな問題に何回も遭いましたが、そこは政党政治家として、今、どうだ、こうだと言うべきでないというのが、政治家としての私の人生観です。

ありがとうございました。

(以上)

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