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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成23年12月2日(金)9時26分~9時32分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

昨日、ご承知のように郵政改革法案が、衆議院郵政改革特別委員会で、趣旨の説明をさせていただきました。これは、(私の大臣就任から)1年6カ月になるのですけれども、初めてこの改革法案の趣旨の説明をさせていただいたわけでございますから、閣議、閣僚懇で関係各位へのお礼と、野田総理と亀井(国民新党)代表と(の合意書の中で)、今国会中に全力を挙げて成立を図る旨、書いているわけですから、司、司でしっかり成立に向けてご指導いただきたいということを申しておきました。

以上です。

【質疑応答】

問)

一昨日に、日米欧の中央銀行がドル資金の供給策を発表しまして、昨日のマーケットでは、ドル資金の調達金利は下がっているという状況なのですけれども、この政策の効果と現状のマーケットの状態について、大臣はどう見ていらっしゃるのか、お願いします。

答)

今、お話がございましたように、今回の措置により、特に欧州におけるドル資金の円滑な供給が期待されるところであり、国際金融市場の安定確保に資する的確な対応がとられたものと考えております。我が国金融機関の外貨資金繰りについて問題は生じていないが、金融庁としても、関係閣僚や日本銀行と連携しつつ、引き続き状況を注視してまいりたいと思っております。

問)

住友信託銀行が買収した日興アセットマネジメントなのですけれども、一度、上場を承認されながら、上場延期の方針も伝えられていますけれども、大臣は新規上場の低迷という事態をどう見ているのか教えていただけますか。

答)

そのような報道があることは承知しているが、個別業者の経営判断に係ることであり、金融庁としてコメントすることは差し控えたいと思っております。なお、一般論として申し上げれば、金融商品取引業者の主要な株主の移動については、監督上、重要な事項であることから、今後とも、その動向を注視して参りたいと思っております。

それから、(前回の記者会見で質問を頂きました)東洋経済の浪川さんが(本日の記者会見に)おられますので、この前、確か、日本振興銀行の中間決算が未だ公表されていないが事実関係は如何にという(趣旨の)ご質問だったと思いますけれども、日本振興銀行から業務を引き継いだ第二日本承継銀行は上場会社ではないため、銀行法の規定に沿って、中間事業年度経過後3ヶ月以内に、中間決算を公告すべく、手続きが進められていると認識いたしております。当庁として、その状況について引き続き注視していくとともに、監督上適切に対処してまいりたいと思っております。

また、第二日本承継銀行に業務を引き継いだ日本振興銀行の中間決算が未だに公表されていないという趣旨のご質問だったら、これに対する回答は、日本振興銀行は上場会社ではないため、銀行法の規定に沿って、中間事業年度経過後3ヶ月以内に、中間決算を公告すべく、手続きが進められていると認識いたしております。当庁として、その状況について引き続き注視していくとともに、監督上適切に対処してまいりたいと思っています。

これは9月末に中間決算を出しておりますので、12月末までが期限だと思っていますので、今、鋭意努力中ではないかと思っております。まだ12月の初めでございますから、そういうことだと思っております。

問)

オリンパスの問題で、ウッドフォード元社長が委任状争奪戦を起こす考えを表明しました。海外の市場から、この問題への関心が一段と高まっていると思うのですけれども、大臣のご認識はいかがでしょうか。

答)

本件については、個別事案に関することであり、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。

しかし、一般論で申し上げれば、いわゆる「委任状勧誘」を行う場合には、株主が適切に判断できるよう、分かりやすい説明が求められるとともに、会社側においても、その経営方針等について、十分な説明が求められるものだと考えております。

(以上)

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