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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年12月22日（木）16時11分～16時28分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

（中小企業）金融円滑化法について、改めてですが、現状の検討状況を教えてください。

答）

中小企業金融円滑化法の延長を含めて、是非について如何にというご質問だと思っておりますが、中小企業金融円滑化法の延長の是非等を含めた今後の取扱いについては、我が国経済や中小企業等の資金繰り等の状況、金融機関の金融円滑化に向けた取組み状況等を、十分に見極めつつ、慎重に判断してまいりたいと思っております。

それから、今日、中塚一宏副大臣が福岡の方に意見交換会に行かせて頂いておりまして、そういうご意見もしっかり参考にさせて頂きたいと思っております。今のところ、右にするか左にするかはまだ決めておりません。

問）

延長した場合と廃止した場合のメリットとデメリットを、それぞれどのように考えていらっしゃるか。

答）

それは、基本的に皆さん方もよくお分かりだと思いますが、私は何回か申し上げたように外的要因として、欧州のギリシャをはじめとするソブリンリスクの問題、それからこれを中心に、今、全世界の経済活動が、貿易なども確か少し下振れになっておりまして、そういった外的要因が一つございました。

それから、それを含めて、日本が円高になりまして、特に輸出産業に関しましては、この前、私が大阪へ意見交換会に行った時も、このことを強く言われたわけでございます。今、日本の製造業、それから製造業の関連の下請けをしている中小・零細企業、非常に円高で厳しいということを、直接、大阪の商工会議所、あるいは大阪府商工会連合会の会長、あるいは大阪府の中小企業団体中央会、あるいは商店街連合会は小売りが主ですから、賑わいがなくなりますと売上が落ちますので、そんなところからも色々、円高で非常に困っているということを言われております。

それからまた、もうこれでやはり打ち切りにすべきだという方も、金融界におられます。しかし、ソフトランディングをきちんとやるべきだということは、どういうお立場の金融機関の方でも言われます。それから中には、もしこの法律がなくても、きちんと中小企業金融円滑化法を2年間やっていただいたわけでございますから、そのことは変えないということを言う金融機関の方もおられます。

それから、このメリットとしては、私はこの前も申し上げたと思いますが、協調融資です。色々な金融機関が協調して、メガバンクと協調融資するようなこともございますし、中小・零細企業の場合、地方銀行と信用金庫、信用組合が協調融資することもございます。その時に従来、メガバンクはあまり協調融資に乗り気でなかったところもあるのです。ところが、やはりこの法律ができて、メガバンクも協調融資の場合にきちんと誠意を持ってやってくれるということは、色々なところから聞きました。この前、大阪に行ったときも三つの地域の金融機関のトップの方が、そのことを言われました。

当然ですが、民間金融が主でございまして、民間金融というのは、原資が基本的に預金でございますから、やはり人様から借りたお金でいくらかの利子をつけてお返しするというのが基本でございます。当然、金融規律ということも非常に大事でございます。そういったことになれば、今、再リスケと言いますか、一度条件変更しまして、それからまた、再条件変更をせざるを得ないというところも見られますので、そういったことを非常に心配しております。条件変更したところが、二分極化とは申しませんけれども、そういう傾向が実際あるのです。非常にやる気があって、業績も良いということもあるのでしょうけれども、条件変更しましたら、大体うまくいったと（いうことです）。しかし、あまりやる気がないと言ったらお叱りいただくかもしれませんけれども、やはりそういった経営者は、この条件の変更をいたしましても、なかなか再建計画を出してこないとか、金融（機関）の方から見たらそういう方もおるという話が、この前、大阪でも出ておりました。

そういったことは諸々ありますが、今申し上げましたように、中塚副大臣が、今日、福岡にご意見を伺いに行っておりますので、それを含めて総合的な判断を、右か左か、きちんとさせていただきたいと思っております。

問）

通信文化新報の園田です。

郵政の法案で、民営化法改正案ですと、民営化委員会をまた元に戻すという話ですけれども、それについて大臣としてどのようなお考えでいらっしゃるかをお願いします。

答）

報道内容は、私も承知いたしておりますが、個別具体的な論議に至っているのではないかと認識いたしております。私は、何回もここで申し上げておりますように、郵政改革関連法案については与野党で修正協議中と聞いておりまして、法案の取扱いについては、こうした協議の帰趨によると考えておりますが、現時点ではこうした協議の結論はまだ出ていないと承知いたしております。

いずれにしましても、政府といたしましては、提出させていただいた郵政改革関連法案が最善のものと考えておりますが、国会でのご論議により修正されることについては、国権の最高機関であって、唯一の立法機関でございます国会が判断されるものだと理解いたしております。その結果、得られた結論については、政府としても、それは当然、憲法上、真摯に受けとめていきたいと思っております。

問）

昨日、オリンパス社に東京地検、警視庁、証券取引等監視委員会が捜索に入りましたけれども、いよいよ本格的に事件の全容が分かってくるかと思うのですが、捜索に入ったことについて、大臣のご所見をいただければ。

答）

お尋ねの件は承知いたしておりますけれども、個別の事案に関することであり、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。

なお、金融商品取引法上の法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、証券取引等監視委員会において、厳正な調査等が行われるものと承知しており、本件においても、必要な対応がとられるものと考えております。

いずれにいたしましても、私がいつか申し上げたと思いますが、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣といえども、金融担当大臣の私でも、金融庁長官にも指示権は、法律上一切ございません。これは、あくまで予算と機構のみに対して、金融庁としては権限があるわけでございまして、国家権力と自由なマーケットというのは、やはり筋目がきちんと要るわけでございます。そういった意味でも、あくまで証券取引等監視委員会は、国会の同意人事であり、独立性の大変強い委員会でございますので、本件に関しても必要な対応がとられるものだと考えております。

問）

オリンパスの件なのですけれども、改めて、そういう自由なマーケットに影響を及ぼす行為について、もう一度、ご所見をお願いしたいのですが。

答）

それは、これまでも繰り返し申し上げてきた通りでございますが、オリンパス社においては、過去の損失を先送りしてきたことについては、適正な情報開示と投資者保護の観点から、極めて遺憾なことであると思っております。こうした観点から、当社に対しては、徹底的な事態解明と一刻も早い情報開示を求めていたところ、今般、訂正有価証券報告書等が提出されたところでございまして、適正な開示が行われることは、市場の公正性・透明性の観点から、資本市場において極めて重要であり、関係者はこのことを十分肝に銘ずるべきだと思っております。

問）

通信文化新報の園田です。私も被災地の郵便局に行ってきたのですけれども、福島などの集配センターなどの問題で、私が行ったのは原発から比較的離れていた場所だったのですが、先ほど、（この会場の他の記者から）30キロぐらいの場所だと、かなり集配センターがまだ混乱しているというお話を聞いたのですが、年賀状で非常に色々混乱が起きてくるのではないかという話が出たのですけれども、そういう問題についてどういうことを大臣としてどうお考えですか。

答）

年賀状というのは大変大きなイベントでございまして、郵便事業会社は、前期は大体赤字でございますけれども、後期の年賀状の繁忙期、これで大体とんとん（プラスマイナスゼロ）というのが従来のパターンでございます。私も福島の被災地に行かせていただきまして、これは信用金庫、信用組合、あるいは福島でも郵便局の方々にお会いしてきました。やはり、被災地は本当に色々な厳しい事情がございますが、その中でも（被災地に）住んでおられる方、それから避難している方もおられます。また放射能の程度によって安全ということもございますけれども、当然努力して頂いているものだと信じております。

問）

先ほどの円滑化法の質問で追加ですが、法律の延長の是非の判断というのは、年内にはされるということでしょうか。

答）

何とか年内にしたいなとは思っております。それは予定でございまして、私の希望でございます。

問）

なかなかソフトランディングということになると、特に打ち切る場合には、時間がだんだん限られてきているかと思うのですけれども。

答）

その辺もきちんと頭の中に入れ、大変優秀な金融庁の職員もおりますので、そんなところでも色々なケースを考えながら、そして何よりも国民に対する金融仲介機能は一番大事でございますから、そういったことをしっかり抜かりなく、きちんとやっていきたいと思っております。

（以上）